農産物輸出で有名なオランダで、６月３０日に農民一揆が勃発していた。
オランダの農産物輸出は、世界第二位という規模である。
理由は、窒素とアンモニアを３０％削減するためという、政府の方針決定によって、家畜数を３分の２にする（＝３分の１を削減）ために、対象となる家畜や土地を政府が強制収用することに反発した、というものだ。
しかしながら、ほんとうは、「政府」ではなくて、この春の「ダボス会議」の決定に政府が従った、のである。
そして、その「決定の背景」には、「食糧危機」があった。
つまり、コロナの「次に」世界的食糧危機を起こそうという陰謀である。
もちろん、この「陰謀」は、「警告」という形式をとっている。
あたかも、「大変なことになる」というわけだ。
けれども、そうした事態を政治的に「つくりだしている」のである。
それが、「地球環境のため」というエセ科学だから、「陰謀」といって差し支えない。
「牛のゲップ」も二酸化炭素なので、温暖化の原因になると真顔でいったのも、どこか平衡のネジが飛んでいるとしかおもえなかった。
今回の話はもっと飛んで、人間の生存に必須の栄養源であるタンパク質を、一部の支配者が独占して、一般人には「昆虫食」による栄養提供を目指している。
ダボス会議のメンバー（シン・貴族）は従来通りのビーフステーキを食し、一般人には、「より」栄養価が高いコオロギを食べよと命じるのである。
もちろん、日本人がかんがえた「イナゴの佃煮」ではなくて、コオロギを加工してつくった「肉」のことをいっている。
しかし、この「肉」は、がんもどきならぬ「肉もどき」なので、さまざまな食品添加物によって「肉もどき」にした工業製品のことである。
第一に、匂いを変えるための「人工香料」、見た目の色を変えるための「人工着色料」が使われて、それから食感を変えるための増粘剤やら接着剤やらの添加剤で、「肉」にしたものにする。
おそらくは、ハンバーグ状になって提供されて、それから「技術進歩」で、本物の「肉」に近づけるのだろう。
すでに、家畜の廃棄部位を「活用」した、「ハンバーグ」は提供されていて、だいたい冷凍食品として１食１００円程度で販売されている。
さて、オランダの農民一揆は、「漁民」にも拡がって、「海上封鎖」による港湾機能がストップした。
それで、農民たちは「出荷」も拒否して、アムステルダムの食品スーパーから、食品が消えている。
食糧危機がきたらどうなるのかを、農民が教育することになった。
いやこれぞ、ダボス会議の作戦なのかもしれない。
わざと理不尽な方法で農民をたきつけて、世界第二の農産物輸出を止めたら、輸入国（日本も）にとってこれは「本物の食糧危機」になる。
対するオランダ政府はその「本性」を露わにして「凶暴化」し、デモに参加するトラクターに発砲するに至っている。
なんだか、この冬から春にカナダであった「フリーダム・コンボイ」と似たような様相になっている。
トルドー率いる「自由党」は、事実上の「戒厳令」を発動して弾圧に走ったけれど、オランダ政府はどうするのか？
また、この一揆は、国境を越えてドイツにも拡がっている。
環境派が初入閣した、ドイツの「信号機内閣」が、発足して１年も経たずに内政においての「矛盾」をさらけだすことになったのは、前メルケル政権のロシア依存から生じたエネルギー危機の対処に、その「環境理念」を曲げざるをえなくて、原発再稼働や石炭火力発電所の稼働をはじめようとしていることにある。
背に腹はかえられぬ、ということだ。
すると、そもそもが、「地球環境保全」ということの｢欺瞞」が、単純に現出したということにすぎない。
すなわち、二回目の共産主義の挫折なのである。
ソ連東欧圏の崩壊から３０年。
ダボス会議に集参した、共産主義の赤い大富豪たちによる「陰謀」に、一般人が「はっきりとノー」を突きつけているのである。
これは、一種のドミノ倒しになるかもしれない。
こうした「陰謀」を企てて、正々堂々と「発表する」大富豪たちは、その財力をもって、さまざまな企業や機関を支配してきた。
その結果、各国政府もコントロール下にしたけれど、欲望に支配される彼らは、とうとう「国連」も支配下にした。
いまや、「国連」こそが、かように邪悪なひとたちの「フロント（隠れ蓑）」になったのである。
しかして、その国連の「中核」は、第二次大戦の戦勝５ヵ国だ。
このうち、プーチン氏のロシアが集団的にいじめられているのは、ダボス会議への反対をとっくに表明しているからである。
プーチン氏は、この会議に参加して、強烈な皮肉を演説した。
トランプ氏も、ダボス会議を冷たくあしらって、再選を阻まれたから、当時は「米ロの連携」があった。
異質の中国を除けば、残りの英・仏がダボス会議側にある。
ただし、大統領選挙で薄氷の勝利だったことが記憶に新しい、マクロン氏のフランスは、先日の国会下院選挙で与党は過半数割れの大敗北をし、「極右」ルペン氏の大躍進があったので、マクロン氏はダボス会議の決定を日和るようになってきた。
それでもって、イギリス・ボリスジョンソン内閣の崩壊は、何を意味するのか？は、こうした地殻変動と無関係のはずがない。
まさに、グローバル全体主義とナショナリストの決戦がはじまっているのである。
それがまた、あと２日に迫った、わが国の参議院選挙のだれも気づいていない、そして、与党にとって気づかれたくない「最大の争点」なのである。