なんだかわからない８月の「夏休み」も終わって、来週には９月になる。
いつもの年なら、『誰もいない海』（１９６７年）の歌詞の通り、黄昏の秋がはじまるだけなのだが、「働きてが誰もいない」状態になりそうな、嫌な予感だけが迫ってきている。
いまさらだけど、わが国経済はとっくに「内需型」に変換されている。
かつての「輸出依存型」ではないので、「貿易黒字」が溜まりすぎてアメリカから叱られることもなくなった。そのかわり、「貿易赤字」というはめになっている。
産業構造が、「サービス化」して、鉱工業従事者の３倍以上がサービス産業に就労している。その割合は、就労者の７割にもおよぶ。
ここから、金融とＩＴ系という「稼ぎ頭」を除くと、ざっと６割のひとが「人的サービス業」に従事している。
昨年１９年度の就労人口は、５６６０万人（役員除く）なので、念のため役員も入れれば、大まかに６０００万人が「働くひと」の総数なのである。
すると、６０００万人×６割＝３６００万人が人的サービス業にいる。
人的サービス業とは、旅行・交通・宿泊・飲食・理美容・医療・小売・流通といった、接客をともなう業態をさす。
３月にはじまった雇用調整助成金のコロナ対策は、半年間を前提としていたから、９月で期限がやってくる。
これを「伸ばす」動きはあるが、「永久」ということはあり得ないので、いつかは終わりがくる。
すると、いきなり「倒産」にはならなくても、「雇用調整」＝「解雇」が大量に始まると予想できるのだ。
もし、半分なら１８００万人、その半分で９００万人が失業するかもしれない。
一気にこれだけの数は、大袈裟ではなくて「雇用の崩壊」を意味するのである。
まさに「未曾有」の状態で、あり得ないほどの「社会秩序の崩壊」にもなりかねない。
失業保険があっても、就職先がみつかるはずもない。
それが、利用者激減のコロナ禍によるからである。
職を失っても、あらたに別の職に就くことができれば、とりあえずなんとかなる。
しかし、いるはずの利用者が「いなくなった」のがコロナ禍なのだから、あらたに職がみつけることは困難だろう。
すると、日本人が戦後連綿として作り上げ来た、社会システムとしての「中間層」に巨大な穴があくことになるのである。
「観光客」とは、人類史でみれば、産業革命による労働者のことを指す。
その労働者が、職を失ってしまえば「観光客」もいなくなる。
「Ｇｏ ＴＯ」どころではないのである。
しかし、だからといって「観光業」だけにショックがくるということでもない。
「産業連関」という「つながり」をかんがえれば、すべての産業に影響するのは、予想される失業者数が「巨大」だからである。
自動車も住宅も、購入層がいなくなればどうなるのか？
金融機関は、パニック的な「貸し剥がし」をする可能性が高い。
９月から２ヶ月後の今年の１１月には、世界史的投票が世界の二箇所で行われる。
第一は、アメリカ合衆国大統領選挙で、第二は、スイスの国民投票である。
スイスの国民投票は、年に数回行われるので、これ自体は珍しくもない。
ただ、１１月に予定されているのは、世界にとって極めて重要な選択なのだ。
それは、「人権蹂躙する国に、スイス企業はつき合うか否か？」を問う国民投票だからである。
もし、この投票結果で、「スイス企業はつき合ってはいけない」となったとき、スイス企業であるスイス銀行は、わが国の隣の大国支配者たちの「口座を閉鎖」するかもしれないのだ。
その額は、「１２００兆円」ともいわれている。ゼロは二個でまちがいない。
そんなわけで、わが国の外では、大きなことが決められる時期が重なっている。
しかし、わが国の中で、コロナ禍を収束させる動きがないなら、つまり、これまでの延長でしかないなら、自己崩壊をはじめる運命が迫ってきているのである。
マスコミは、国民への「洗脳」をどう解くのか？
ありもしない「病」を、政府だって地方政府だって、どう始末をつけるのか？が問われているのに、病があるという前提に立つのは、「ワクチン」という利権のためか？
いまこそ、人的産業に従事するひとたちは、職をかけて戦わないと、黙って職を失う崖っぷちにいるのだ。
「貸し剥がし」がはじまれば、役員だって失業する。
会社がなくなるからである。
冒頭の数字に役員も含めたのはこのためだ。
つまり、「産業」がなくなる可能性がある。
だから、「未曾有」なのである。
こうした事態に、官僚支配の政府は無力である。
「未曾有」な事態に、官僚は対処できない。
それが「官僚」だからである。
いよいよ、自分でかんがえて行動することが求められている。
これは、「訓練」ではない。