投票数で賛成多数でも否決されたのは、州の数で３分の２以上の賛成がなかったためだという。
これは、スイス国民投票の歴史で２度目の「珍事」だという。
「州」という制度では、連邦を維持するための重要な知恵でありルールであろう。
同じことが、アメリカ大統領選挙でも決まっていて、「州」で選挙人が決まらない場合は、連邦下院の議決で大統領を、連邦上院の議決で副大統領を選出するルールがある。
連邦上院は、各州から２名の議員を選ぶから、全部で１００人。
上院議員ではないのに、副大統領は上院議長になるので、上院が副大統領を選出するのはわかる。
ユニークなのは、下院だ。
こちらも、大統領の選出ということになったとき「だけ」、各州１票として、全部で５０票から決める。
だから、今回の選挙で選ばれて、来年の任期はじめにもし、大統領選出のための投票が実施されると、議員数に劣るけど、勝ち取った州の数で過半を占める共和党が、トランプ氏を選出するというシナリオになっている。
ちなみに、マスコミが「当選」とした、民主党のバイデン氏にばかり話題がいくけど、現職上院議員のカマラ・ハリス氏は、まだ上院議員を辞職していない。
副大統領になるなら辞職は必須だから、まだ二股をかけていて、バイデン氏当選を信じていない証拠だし、国家反逆罪に連座しないための虫のいい逃げかもしれない。
今回のアメリカ大統領選挙があっさりトランプ氏再選で決着していれば、スイスの国民投票でも、「可決」されたか？といえば、微妙ではある。
議案はふたつ。
ひとつは、スイス国立銀行（中央銀行：ＳＮＢ）や年金基金に軍需品の製造企業への投資を禁じる件。
ひとつは、スイス企業が外国で行う活動による人権侵害や環境被害に対する法的責任を企業に問うことができるようにする件。
一点目は連邦議会下院が、事前に「否決勧奨」を出していた。
問題なのは、二点目の「責任ある企業」の件であった。
これは、わが国の隣の大国を支配する一部のひとたちとその家族が持っている、スイス銀行の口座をどうするのか？に直結していたからである。
この意味で、アメリカ共和党保守派がもとめる、「デカップリング」についての、スイスにおける第１ラウンドは失敗したといえる。
しかしながら、再選後どうなるのかはわからない。
それに、今回のアメリカ大統領選挙で用いられた投票システムが、「不正システム」であったことが判明してきて、今週には「決定的証拠」が、裁判所に提出される予定になっている。
このシステムは、スイスでも使用されているので、証拠と事件化された後の展開次第では、どんな火の粉がヨーロッパ・アルプスまで飛ぶかわからない。
「フェイク」との情報が飛び交った、このシステムの「サーバー」が、ドイツのフランクフルト米領事館で米軍特殊部隊によって押収されたとする情報は、アメリカ空軍中将によって、「事実確認」された。
そして、その際、銃撃戦となって、部隊の兵士５人と相手側１名が死亡したともいう。相手側とは、ＣＩＡ職員である。
つまり、場所が外国といえども領事館なら領土内同然であるから、すでに政府内で、本物の「相打ちの内戦」が起きていて、戦死者まででたとなると隠しようがない。
この件で、誰の目にも明確になったのは、トランプ政権は、米軍のうち、空軍と特殊部隊、それに宇宙軍とサイバー軍は確実にグリップしているけど、ＣＩＡ、ＦＢＩといった政府組織は、いわゆる、「ディープステート」の側にあるという区別である。
「国家反逆罪」を軍法会議に訴追できる唯一の資格、軍事弁護士になったシドニー・パウエル弁護士がいう、「クラーケンを解き放つ」の「クラーケン」とは、「米軍サイバー戦争プログラム」の名称だとわかった。
うっかりしていたけれど、そもそも、「インターネット」自体が、アメリカ軍の開発したネットワーク・システムだ。
つまり、われわれが使っている、「インターネット」とは、アメリカ軍のいう「インターネット」の一部、つまり、民間に開放された部分でしかないのだ。
このサーバーの解析は、押収した軍の専門家によって行われている。
すくなくとも、選挙システムが４ヵ国の外国からの侵入を許していたことも判明しているから、どんなふうに世界に衝撃を与えるかわからない。
つまり、スイスだけではない。
むしろ、著しい人権侵害を考慮すれば、「企業の責任」としての「モラル」と「インモラル」の戦いになることは間違いない。
トランプ氏による、「浄化」は、アメリカ政界にとどまらないばかりか、世界の企業・経済の「浄化」も意味するのである。
この責務に、日本経済界・企業は、耐えられるのか？