「世界政府」の危険について書いてきた。
わたしが子供のころは、「国連信仰」があって、自民党を牛耳った小沢一郎氏は、「国連第一主義」を提唱して、国家独自の外交を放棄するのが正しいと主張したものだった。
それがいつの間にか、「国民の生活が第一」となったので、腰が定まらない安っぽさだけが目立って、政治の主流から排除されたのは国民の生活にはよいことだった。
ただし、小沢氏のような政治家が夏の終わりのクラゲのように涌き出るものだから、駆除しきれない困ったがある。
これも、「公害」なのだ。
わが国の政治が完全にダメになったのは、「小選挙区比例代表並立制」という選挙制度になってからだ。
自民党に都合がいいのは、自民党がこれを廃止しようとしないことで明らかだ。
この選挙制度ができるまでの自民党は、まだ「まとも」だったけど、急速に左旋回していまのようなグローバル全体主義政党になるのは、なんでもかんでも「票」を呑み込むことだけに専念したことの結果である。
この行動に、政治信条は関係なく、票を得た者勝ち、という単純原理がすべてとなったのである。
むかしは共産党のポスターが「アンチテーゼ」になっていたから、その逆の政策をいうひとが正しいとおもえばだいたいあっていたが、いまは、共産党のポスターが正しくみえることがある。
それだけ自民党の政策がメチャクチャなので、最近では共産党にはもっと頑張ってほしいともおもうのである。
この際、共産党も戦後すぐの一大政策、「憲法９条反対」をリバイバルしたら、さぞや支持を伸ばすのだろうに、とおもうけど、できない相談だろうから残念至極なのだ。
なぜに共産党が当時、「憲法９条反対」を主張したのか？といえば、「国家の独立」をちゃんと意識していたからである。
独立国家には、国防軍が必要で、独立国には外国軍を入れてはならない、という、至極まっとうな国家観があったからだった。
これがヘンテコな変容をとげて、アメリカ軍がいなくなったあかつきには、自衛隊を国防軍にする、という騙しをもって妥協したのである。
ほんとうは、日本人民軍でないといけないはずなのに。
国防軍とは「国軍」のことで、政府軍のことをさす。
人民軍とは、「党の軍」であって、共産各国が採用し、ヒトラーのドイツも、「親衛隊」という党の軍を国軍とは別に組織していた。
この意味で、後世にいわれだした「吉田ドクトリン」とは、国防をアメリカ軍にさせて、経済発展だけを狙う、という言い分の矛盾がみえてくる。
なんのメリットがあって、外国がわが国の国防を担うのか？
しかも、わが国の製品がその外国の経済を痛めつけて、国民の失業をもたらしてまで？
答は、植民地なのである。
だから、アメリカはバブル経済を起こさせて、これを潰し、以来、わが国の衰退が止まらないのである。
ならば在日アメリカ軍とはなにか？といえば、占領軍なのである。
彼らは、日本防衛をしているふりをして、日本を占領している。
それが、ナイ教授のレポートでも明らかなのだ。
しかして、日本人のほとんどは、とっくに「国家観を喪失した」ので、独立の意味もわかっていない。
日本のパスポートが世界最強、といって自慢するのは、それがどんな意味からのことかをかんがえたら、世界最弱になる可能性に身が震えることだろう。
戦術でも戦略でもロシアに勝てっこないウクライナに、アメリカ民主党のいいなりで肩入れしてきたけれど、先にヨーロッパ諸国が息切れしてきて、もう追加援助はできないと表明する国が、ドイツを筆頭にいくつもでてきた。
国民の不満が高まって、各国の政権基盤が弛んでいるからである。
この意味で、まだ民主主義が機能している。
わが国は、ロシア（メドベージェフ元大統領）から、「第二次大戦戦勝記念日」で名指しされて突っ込まれているのに、大本営発表のようなマスコミは一切無視して、国民に情報を伝えていない。
すくなくとも、ロシアは「隣国」だということさえ、日本人は忘れたのか？
それでもって、プーチン政権が倒れればいい、なぞという、アメリカ民主党（戦争屋）がたてた、「Ａプラン」をいまだに信じている。
しかし、プーチン氏はとっくに「Ｂプラン」にも気づいていて、長期戦を仕掛けてくることの防御を作戦の優先におきはじめたようである。
ロシア系がおおく暮らす、北部と、黒海の港町オデッサの占領をもって停戦を提案する可能性が高まっている。
ウクライナ側は、オデッサを失うと、海を喪失する。
こんな情勢を冷静に、ハンガリーのオルバン首相は分析している。
さてそれで、劣勢になった世界経済フォーラムなどのグローバル全体主義者たちは、来年の５月を目指してフル稼働している。
それが、「パンデミック条約」による、ＷＨＯの世界政府化で、各国はＷＨＯの支配下に入るのか？が問われている。
この条約は、二重構造になっていて、「条約」と「規約」がある。
じつは、「規約」がやばいのだ。
加盟国の投票で過半数を占めたら通るのが「規約」で、３分の２以上でないと通らないのが「条約」だからである。
自民党はこんな国家主権の喪失に関する重大な議決に、国会を軽視したまま賛成票を投じるにちがいない。
ために、いま、世界でマスコミが報じないから「密かに」、ＷＨＯ脱退運動がはじまっているのである。
なお、ボランティア医師たちによる、ＷＨＯに代わる自由世界のための、「ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（ＷＣＨ-Japan）」が５月に設立されている。
「瀬戸際」という言葉がふさわしい人類の危機がそこまでやってきている。