外国、特にアメリカの「大統領発言」を機に、航空会社のパイロットたちが、どうやら「集団罹患」して、「病欠ばかり」となり、運航不能で欠航があいついで数千便にものぼっている。
これが、「仮病」なのか？どうなのか？は、わかっていない。
しかし、「同時期」にパイロットばかりが「病欠」しているのである。
さてはパンデミック？ともなっていないのは、「ストライキ」ではないか？との疑いに、労働組合が否定している「だけ」だからである。
問題の「大統領発言」は、今年の９月９日のことだった。
突如、民間も含めた「ワクチン義務化」を「発表」したのだった。
それで、大手航空会社は、ワクチン未接種者あるいは拒否者への「解雇予告」を「強化」したのだった。
これはなにも航空会社だけでなく、全産業をカバーするから、学校では、「最後の授業」が頻発している。
ワクチン未接種あるいは拒否した、教師があいついで「解雇」されているのである。
「生粋のフランス人」アルフォンス・ドーデの作品で、最も有名な『最後の授業』は、普仏戦争（１８７０～７１年）で敗北したフランスが、その領土「アルザス・ロレーヌ地方」（ドイツでは「エルザス・ロートリンゲン」）をドイツに引き渡す直前の「その時」を描いたものだ。
なお、第二次大戦後は、フランス領になっているけど、とにかく「何回」も行ったり来たりしている「係争地」なのである。
この地方は、フランスにあって「ビール」の産地で、ビール醸造所が「直売」するときに出した「つまみ」ごとパリに進出したのが、「ブラッセリー」という「ビアホール（居酒屋）」であった。
「戦争」という、目に見える「勝敗」の結果は、どんなに理不尽であっても受け入れざるを得ない。
それが納得できなければ、再度戦争をして「取り返す」というのを「野蛮」というが、残念ながらいまだに「戦争のルール」なのである。
だから、いつ何時、また奪われるかもしれない。
「領土」は変わっても、「人間」を変えてなるものか、という精神から、この「小説」は、この地方の小学生の「必修の暗誦」課題になっている。
つまり、この地方に住むひとで、この小説を暗誦していないひとは「いない」ということなのだ。
子供からはじめれば、半世紀もすると完全に「社会の常識」になる。
これが、「初等教育」の効果であり、恐ろしさでもある。
わが国では、ＧＨＱに禁止された『教育勅語』がこれにあたる。
初等教育を舐めてはいけない、重要な事例なのだ。
戦後の日本人の子供は「必修の暗誦課題」を受けていない。
このことの「不幸」は、郷土愛を含めて「持たせない」ことの決心が、おとなの側にあったということによる。
それは、一種の「精神的被害者」を生産するという意味でもある。
伝統的・精神的価値観を子供に「移植しない」まま、集団に隷従するように「しつける」ということの、「設計」とは、その意図を隠せる立場からしたら、こんなに有利なことはない。
これが、現代の「支配の構造」を支えているのである。
精神的・思想的支柱がないまま、集団には盲目的に隷従するなら、まったくもって為政者たちには都合のよい「国民」になるからである。
これが証拠に、選挙権を１８歳に引き下げても、若者は選挙に行かず、興味もない、のは、まことに「教育成果」というしかない。
さてそれで、アメリカ大統領の「発言」は、企業経営者を「その気」にさせて、「解雇」という伝家の宝刀を抜かせている。
ところがまったく不思議なことに、この大統領は、本発言後に「大統領令」すら発していない。
つまり、「言っただけ」の状態なのである。
だから、「解雇された」ひとたちは、連邦政府に「法的根拠」を求めることができず、個別に雇用主を訴えるほかない。
それで、共和党のテキサス州・フロリダ州知事は、「ワクチン強制による解雇禁止令」で対抗している。
ところで、ワクチン強制による解雇を順調に進めているアメリカン・エアーと、大量病欠で欠航が相次ぐサウスウエスト航空は、両社とも本社をテキサス州に置いているから、これからどんなことになるのかが注目されている。
なかでも、サウスウエスト航空のパイロットが投じた動画は、再生回数が驚異的な伸びになっている。
彼の主張は、「選択の自由」を失うことの「恐怖」なのであり、アメリカ建国の「歴史否定」だ、と。
さて、わが国に目を移せば、「ワクチン強制による解雇」には至っていない。
けれども、旅行業界とその周辺は、「ワクチン・パスポート」への期待を露わにしていて、「間接的に強制」を示唆するばかりか「期待」しているようだ。
これぞ、「自由思想」という「芯」がなくて、学校集団のなかで勉強エリートというだけの人生が醸し出す、「隷従」であることすら気づいていないことの証拠だ。
もはや「企業の社会的責任」に堂々と抵触しても、我関せずでいられるのは、「政府がいう空気」に隷従しているからだ。
そして、その隷従を、従業員ばかりか消費者にも、強制しようとしている。
自由経済に立っているはずの企業が、自由を破壊する。
もう、政府はなにもしなくてもいいのだ。
むしろ、国民を痛めつける政策を堂々と推進できると考える。
これが、「岸田政権」の本質だ。
ただし、アメリカ人が目醒めると、日本政府にも影響するから、全く情けないけど、「自由を希求するアメリカ人」に、日本人全体も依存しているのである。