政治の「劇場化」をよしとするのかどうかという議論はさておき、民主主義を謳うなら、国民の耳目を集めることが議論されてしかるべきではある。
この意味で、「議会」という制度と装置が、ちゃんと機能するかどうかが、民主主義の根幹をなし、それを支えるのが、「言論の自由」という無形の概念であることを再確認できるのである。
だから、古今東西、独裁者は、言論の自由を認めず、言論弾圧を行ってきた。
わが国の歴史が、『日本書紀』、『古事記』、いわゆる「記紀」にはじまるというのも、言論弾圧の一種なのである。
念のためだが、勅撰なのは『日本書紀』で、原本がない『古事記』の写本に、天武天皇の「序文」があることの解釈（捏造疑惑）が議論されている。
筆頭が『日本書紀』なので戦前はこれに準拠した「国史」が採用されていて、戦後になってこれが、『古事記』からにするようになったのも、プロパガンダのひとつといえる。
もちろん、これら公式文書の「以前の記録」が存在しないのも、「焚書」（燃やして廃棄した）をやったという説となって、朝廷は過去を消したとされている。
ときの権力者たち（蘇我氏、中臣氏：藤原氏とか）に都合が悪いからだ、と。
偽書の疑いはあるものの、真の「最古」が、『ホツマツタヱ』だということの根拠にもなっている。
現代の自由社会において、ついぞこの間までは、誰も「言論弾圧」なんて妄想だという感覚があったのだけれど、「情報化」が本当に起きて、「あることないこと」があふれ出した。
この「玉石混交」から、何を取り出すのか？という面倒が、個人の生活に影響するので、「情報リテラシー」ということが重視されることになっている。
しかし、明治以来の学校教育では、内容は別として、その「集団主義のスタイル」を変えていないので、とても「情報リテラシー」を体系的に得られるようにはしてくれない。
そのくせ、「個人の責任」をいう、無責任がはびこっている。
生まれたときからスマホがある世代は、生まれたときからラジオがあった世代とか、テレビがあった世代とかとは、「別次元」の情報化社会で一生を生きていかないといけないのである。
受身だけから、発信ができるようになったことを、別次元だといいたいのである。
なので、おそろしいほどの発信情報があふれているのは、このブログも含まれる。
情報取得にあたって、パケット料金が個人負担なのも情報取得料金となるので、これをケチるとリテラシーだけあっても材料が不足して太刀打ちできない。
「コロナ・パンデミック」とは、この意味で、あたらしい方法での世界的情報統制と同時にロックダウンという貧困化が行われ、インターネット情報を買わせない、人類史初の出来事だった。
世界同時情報統制をやったのは、世界経済を支配下に置いた、歴史上初の「グローバル大富豪」と「グローバル大企業」が、スポンサーになることで実施した。
広告宣伝だけでなく、各国の政治家のスポンサーにもなったし、高級役人の天下り先にもなったのである。
もちろん、科学者たちの研究予算も牛耳って、科学者そのものをコントロール下に置いた。
「ソ連科学アカデミー」を仕切った、ルイセンコが、スターリンやフルシチョフの独裁に資する政治的後ろ盾でやったことを、もっとスマートに、しかし、おなじことをやったのだ。
ルイセンコは、フルシチョフの失脚をもって、自らも失脚した。
しかし、今回のやり方は、そんな脆弱性を克服して、あたかも盤石にみえた。
これをひっくり返しはじめたのが、選挙、だったのである。
つまるところ、世界経済フォーラムが仕組む悪事を、彼らが奴隷だと認識している一般人たちが、「反逆」した。
その具現化が、昨年のアメリカ合衆国中間選挙での共和党トランプ派の勝利だった。
焦るグローバリズム全体主義とネオコンの民主党バイデン政権が、次々と失態を露わにして、良識的民主党員が不支持に回ったのである。
２月２８日、そんな共和党が多数になった、連邦下院で、コロナ・パンデミックに関する特別小委員会の公聴会が開かれた。
発言したのは、医学系大学の世界最高峰といわれている、ジョンズホプキンズ大学の教授で、彼は、「ウソ情報を流し、国民に被害を与えた犯人がアメリカ合衆国政府だ」と明言した。
もっとも、今年発足した新議会は、すでに「政府武器化委員会」を発足させて、なんとパンデミック対策の政府筆頭省庁が、「国防総省」だったことが判明した。
誰もが思う、「保健省ではなかった」のである。
それで、この教授は、「コロナ対策を武器化した」とも発言し、その「武器」を、国防総省は、あろうことかアメリカ合衆国の市民に対して使ったことを示唆したのである。
これで、世界経済フォーラムやビル・ゲイツ氏が発信していた、「人口削減」との辻褄が合致した。
こんなエキサイティングな国会があるアメリカは、まだなんとかなりそうだ。
そのアメリカからの情報を、わが国では「遮断する」ことが、公共放送の仕事になって、自公政権を支えている。
こんな情報が個人で取得できるのに、自民党はまだ「打て」といい、統計学者なのに「コロナの専門家」と称して横浜市長になった、横浜市大学内でハラスメント疑惑があった人物は、横浜市広報でも、「打て」と宣伝しているのである。
もはや、組織犯罪に認定されてもおかしくない。
さすれば、自民党やらは、「反社団体」になる。
共産党が禁止され、解散命令が出る前に、これらが個人・法人の両方で起訴されれば、９９％以上の確率で、「有罪」になるのがわが国なのだ。
しかして、誰が日本の国会でこれをやるのか？
まずは、外務省に、アメリカ議会報告でもさせればいい。
現地大使館は、「しらなかった」ではすまされない。