「録画」が普及して、いったん放送された内容が、あとから削除されても不死身のように「復活」する時代になった。
もちろん、ネットでも、「痕跡」を全部消去することはできない。
だれかがダウンロードの「手間」をかけていたら、容易に復活が可能だからだ。
この「手間」とは、クリックの手間よりも、ストレージ容量を消費することの「覚悟」のことをいうし、ネットにアップする「手間」をいう。
また、ネットにあげても「バン」されるリスクもあるので、「バン」されたときの被害も「手間」のうちに入る時代になった。
場合によっては、アカウントごと消されるので、そのときの「手間」は、取り返しがつかない意味となる。
アメリカでは、「一応」保守系ということになっているのが「ＦＯＸニュース」だ。
「一応」というのは、「完全」にという意味ではないからである。
しかも、アメリカにおける「保守」とはなにか？というと、これが「古い国」ならまだしも、人為で建国されたアメリカという国での「定義」は、あんがいと簡単な概念ではない。
なぜなら、「建国の理念」だって、いくつかに分類できるものが「統合」されているからだ。
だから、なにを保守するのか？というのは、アメリカ「ゆえに」かえって難しくなるのだ。
「自由」の保守「だけ」では、範囲が広すぎる。
たとえば、英国から独立したので、アメリカの保守は英国の保守とおなじはずがない。
ましてや、わが国でいう「独立戦争」とは、オリジナル英語表現を直訳すれば「独立革命」すなわち「レボリューション」なのだ。
日本人は、「革命」というと、英国の「名誉革命」を習っても、その意味が複雑なので、クロムウェルを暗記する程度でよしとして、次の「革命」は、もっと複雑な、「フランス革命」を習い、アメリカ革命を飛ばして「ロシア革命」になっている。
アメリカ革命の「アンチテーゼ」がロシア革命ともいえるけど、共産党内の権力闘争に敗れた「トロツキー一派」がアメリカに移民して、民主党を「乗っ取る」ことに成功したことも習わない。
なお、トロツキー本人は、メキシコに亡命している。
この意味で、アメリカ民主党は、ソ連共産党の継承者であるから、アメリカをソ連にしたい政策の「源流」がわかるのである。
この「歴史」を「知っている」はずの、プーチン氏をなんとしても失脚させたいとかんがえるのが、民主党の一致した「汚点」なのだ。
さてそれで、国際政治系YouTuberで有名な及川幸久氏（幸福実現党国際局長、幸福の科学の宗教家）が、ＦＯＸニュースが削除したゼレンスキー氏へのインタビューを取り上げている。
英語も話すはずのゼレンスキー氏は、英語のインタビューにウクライナ語かロシア語で答えているために、英語の通訳が入っていることに「違和感」なしとはいえないけれど、ここできわめて重要な発言をしているように聞こえる。
だから、「眉唾物」ともいえなくはないと、念のため書いておく。
それは、アゾフ大隊とウクライナ軍が、「ナチス」だということを認めていることなのだ。
「ネオナチ」ではなくて、「ナチス」である。
ＦＯＸニュースがこれを放送して、ネットで削除した理由は、想像に難くないけど、正式に理由を発表していないから、「想像」になる。
状況証拠はたくさんあるけど、アメリカ議会をはじめ日本の国会でもやった、各国議会での「ゼレンスキー演説」は、特に、イタリアとギリシャ議会の反応が注目される。
これをまた、ぜんぜん報じないのがわが国マスコミの悪辣がある。
この両国の国会議員たちの「ほとんど」が、実質的に「ボイコット」したのである。
その理由は、「ナチの言い分」を聞く意味がない、というものだった。
国会議員のボイコット、という点では、韓国もおなじような事態になったけど、どうやら理由がちがうので参考にならないし、主催者はいまの「与党」だったから、「国会演説」と同列に扱えない。
日本では、まちがいなく「衆参両院」の主催であった。
それに、ロシアがわが国を「ネオナチ認定」したと発表したのも、自民・公明両党の主催ではない「国会の公式」だったからだといえる。
ナチスをもっとも憎むはずのドイツも、ゼレンスキー演説を受け入れたけど、ムッソリーニを処刑したイタリアの反応は、妙に「冷静」なのである。
わが国では、共産党までゼレンスキー演説を評価したので、「挙国一致」してナチスを支持しているようにみえるのは無理もないどころか、「ふつう」だといえる。
冷静さを失って、感情でロシアを一方的に批難し、威勢のいいことをいうのは、知性のかけらもない愚行である。
だから言ったことではない、と「ハンガリー」がいうだろうから、ブダペスト在駐の日本大使は、どんな報告を本省に送っているものか？
送っていても、本省で握りつぶしているなら、それは「誰」なのか？
国民には知る権利がある。
これを、国会で質問してくれる勢力が、外国からナチス扱いされる国民の「死活問題」として重要になっている。