アメリカで「政府の武器化」という、日本人には馴染みのない言葉が使われたのは、昨年の中間選挙で当選した議員でなる新議会が１月３日に召集されたことからはじまる。
下院を制したのは、民主党大統領からみて野党・共和党であったけど、共和党内に残存するＲＩＮＯ（Republican In Name Only：名ばかり共和党：軍産複合体）が疑われるのに、ずっと「小数派院内総務：議会少数派リーダー」だった、ケビン・マッカーシー議員を、議長に据えるための、共和党内における条件闘争があったのだった。
「議長が決まらない」ことについては、トランプ派が多数になった共和党内での内部対立を嗤う記事が、民主党を応援するメインストリーム（主要マスコミ）が連発したけど、一般のアメリカ人はあんがいと冷静だった。
なぜなら、すでに何度か別々に実施された、有権者アンケート調査で、アメリカ人の半数以上が、メインストリーム・メディアの報道を「信じない」と回答しているからである。
また、この中の多数が、「ＤＳ：ディープステート：闇の政府」の存在を、「信じている」のだ。
もちろん、ついこの間までだったら、「ＤＳ」といったり書いたりしたら、「陰謀論」だとしてまともなひとにまともに相手にされないことになる、「常識」があったけど、過ぎたれば及ばざるが如しで、やり過ぎたメインストリーム・メディアの方が、いまや「陰謀論の発信源」となってしまった。
アメリカの極左メディアを、「中立の位置」に設定している、わが国メディアは、アメリカでは「過激極左」扱いとなるはずの、自民党や公明党を、「保守」としていまだに定義している。
ゆえに、自民党や公明党を「右」とする、「超極左」の新聞社やらの経営が成り立たなくなったのは、国民にとっては「慶事」なのである。
アメリカ国会の議長権限は、凄まじく、各委員会の委員長から、委員までを指名する。
昨年までの議長だった、民主党のペロシ女史は、２０２１年１月６日に起きた、連邦議会議事堂襲撃事件を調査するための、「１月６日委員会」を設置した。
この「政治：トランプ氏の有罪ありき」に、共和党側が選出した委員を、議長権限で拒否した「歴史初」が起きたから、これも将来、いまの議会で責任が追及されるのは必定だ。
ただし、この委員会がまとめた「報告書」は、おどろくほどの欺瞞に満ちていて、まったくの失敗に終わったのは幸いであった。
そんなわけで、書面にサインをさせられる屈辱があっても、議長に選ばれることに執念を燃やしたのが、マッカーシー氏という人物だ。
もうがんじがらめで、党内「契約」を破れないから、特に連邦捜査局（ＦＢＩ）の武器化に関する議会公聴会（証人は宣誓するから、偽証したら即有罪：懲役となる）が、さっそく、８日に開催された。
呼ばれたのは、「検閲」をしていた、Twitter社で実行した元役員たちだ。
これを、世界ニュース系ユーチューバーでしられる、及川幸久氏が解説しているので、詳細は動画をご覧いただきたい。
ここで注目されるのは、共和党若手議員たちの、おそるべき追及なのである。
シラを切る証人が追いつめられて、とうとう、検閲の事実を「認める」さまは、下手な法廷ドラマよりも緊迫した迫力がある。
しかも、それは、２０２０年の大統領選挙中、民主党からの要請がはじまりだったのだ！
これで、バイデン政権の正当性までが、崩れだした。
まるで、ドラマと実写記録映像を組み合わせた、『ハンナ・アーレント』（２０１２年）での、「アイヒマン裁判」における、記録映像のようだ。
ユダヤ人大虐殺を取り仕切った、ナチス親衛隊中佐の実像は、小心で（ドイツ人らしい）律儀に命令に忠実な小役人としての、「ただのおっさん」だった。
これを、アーレントは、「悪の凡庸さ」として、誰でも状況によってアイヒマンになってしまうことの、「人間の性：保身」という恐ろしさを説いたのだった。
さらに、昨年初当選した、新人議員（アンナ・パウリナ・ルナ：フロリダ州選出：初のメキシコ系女性）の厳しい追及は、いったいどんな訓練を受けたらできるものなのか？
元空軍の女性兵士にして、３３歳。
このひとが受けた教育訓練は、その良し悪しにかかわらず、決して日本的な教育にはない。
だから、このような議員が誕生することも、日本では期待できない。
しかしながら、すっかりグローバリズム全体主義に染まってしまったわが国の政官界を、今後どうするのか？といった場合、このような人物がでてこないと、国民は確実に不幸になるとおもわれる。
そのルナ議員は、Twitter社などの民間企業と、ＦＢＩや国家安全保障省などの政府機関が、「ＪＩＲＡ」という、サーバー・システムによって「連携」していることを曝露した。
なんだか、話がドンドン、社会派ドラマ、『エネミー・オブ・アメリカ』（１９９８年）のようになっているけど、現代の「事実」は、こんなもんじゃない。
さては、この政府が国民に対して牙をむく「武器化」の実態は、今後どこまで暴かれて、責任者の追及となるのか？
そしてこれが、どのようにわが国に飛び火するのか？
アメリカ議会の動きに、目が離せない。