相撲で「勇み足」は、負けである。
バイデン氏に勝ってほしいと「希望」するのは自由だけど、報道や政治家が「業務」でこれをやったら、やっぱり「相撲」の勝負とおなじで負けである。
どういうわけか、日本でも専門家を自称するひとたちが、「心折れて」バイデン氏の勝利を、「不承不承」認めだしたのが不思議だ。
これも、立派な「勇み足」だ。
なぜなら、どの州の議会も、いまだ一州とて、バイデン氏の勝利を法的に認定していないのだ。
州ごとに大統領選挙の当選を「決める」のは、なんと選挙結果そのものでなく、「各州議会の決議」をもってするのがアメリカ合衆国の決まりなのである。
今回は、これが効いてくること必定なのだ。
マスコミ報道による、「当確」だけが先行しているけれど、最新のバイデン氏の「選挙人獲得票数」の予想では、再び半数を割り込んでしまったばかりか、トランプ氏が逆転している。
各州で、票の数え直しがはじまったからである。
それに、選挙不正の訴えは、全米で２万件を超え、激戦州とはちがう州の「司法長官１０人」が、連邦最高裁に「選挙の公正さを取り戻す」として、激戦州の州務長官解任の訴えを起こしているし、全米選挙委員会の委員長が、「不正選挙」の存在を認めていて、場合によっては「無効」をチラつかせている。
無効なら、その州は、選挙人選定に対しての「議決」をしないといけない。
肝心の州議会が、激戦州では共和党議員が多数なのである。
それでも決着しないときのルールも用意されていて、最後の手段、連邦下院による大統領選出投票の場合でも、共和党の勝利はもう確定しているのだ。
下院は民主党が過半数だが、大統領選出投票は、下院でも５０州の代表が１票だけ入れて、合計５０票で決める方法によると憲法にある。
わが国のように、単純多数決ではないのだ。
議席では劣るものの、下院議員の選出州で、すでに共和党は過半数の州で勝利している。
こうした「動き」を、みごとに黙殺し、「報道しない」のは、世界の報道機関で行われていて、わが国でも漏れはない。
この意味で、わが国のマスコミも立派な、「世界標準」になっている。
アフター選挙後ではなくて、もう既に観る価値なしと評価できるのはこのためだ。
この選挙に沈黙している数少ない国に、ポーランドがある。
この国は、ユダヤ人がいまでも多く住んでいて、そのネットワークから情報大国でもある。
大親日国をもってならしていて、体制転換による旧体制下の機密文書の公開で、ずいぶんと大事な情報を、密かに日本政府に伝えていたことがわかっている。
クレムリンでの衛星国首脳会議で、誰がどんな発言をしたかという最高機密までこっそり教えてくれていた。
しかし、いま、ポーランド政府は、重要情報のわが国への提供をやめたとかんがえられる。
わが国歴代政府の「不誠実」がそうさせるのだろう。
命がけの情報を、ムダにするからである。
もっとも、何度も書いたように、わが国与党のふたつは、アメリカ民主党の「極左」よりも左に位置する思想ばかりのひとたちなので、本気でバイデン氏当選をよろこんでいるのかもしれない。
ならば、ポーランド政府は、「呆れている」ということだ。
そんなわけで、本日１２日朝、菅総理がバイデン氏とハリス氏を、それぞれ「次期アメリカ大統領」、「女性初となる次期アメリカ副大統領」と電話会談したと発表した。
発言の前に、質問者代表のテレビ東京記者が、さりげに「次期大統領」といっていた。
現時点で、「不用意」では済まされない重大発言なのだ。
わが国は、法治国家を標榜しているのに、これは相手国政府に重大な違法行為をしたのだけれど、うそみたいにこのひとたちは、それを認識もしていない。
悪い夢をみているようで、本当なのか？と驚くしかない。
なぜなら、アメリカ政府には「一般調達庁」という役所があって、ここが「次期大統領」と認定しないと、そのひとはまだ「次期大統領」ではない。
この役所が、新政権移行のための予算を持っているし、政府が管理する建物の使用許可をだすのだ。
それで、冒頭に書いたように、「州」だって一つも「バイデン氏勝利」を認定していないから、連邦政府がこれを認めるわけがない状態にまだある。
マスコミだけが認定した状態だから、「自称・次期大統領」という、ドン・キホーテだ。
次期大統領や次期首相に「なっていないひと」が、外国政府と「外交」をすることは、どの国だってあたりまえだが禁じられている。
トランプ政権発足前に、ロシア大使と会談して、とうとう安全保障担当大統領補佐官の職を解かれた、「マイケル・フリン元陸軍中将」のことを忘れたのか？
最近、ようやく彼への起訴が取り下げられたけど、裁判費用に自宅も売却して、これまで５億円がかかっている。
なぜ起訴が取り下げられたのか？
それは、トランプ氏の当選を調達庁が「認定した後」で、正式に「次期政権の大統領補佐官だった」からである。
マスコミに踊らせれる日本国首相の無様な姿は、そのまま「ポピュリズム」の申し子として、国民の「無知・無能」が世界に拡散されて恥となった。
日本国民は、選挙不正をただそうとするアメリカ国民を嗤うが、恥ずかしさすら感じない「阿呆」になり果てたということだ。
さてそれで、トランプ氏のビジネスマンとしての才覚は、もう次の手を打っている。
それが、選挙投票日後にやった、国防長官の更迭人事である。
どうしていま、こんな重要ポストをいじらないといけないのか？
民主党が政権をとっている州で、暴動があいついだとき、トランプ氏は連邦軍の派遣による「制圧」をこころみた。
しかし、いかに最高司令官といっても、国防長官の合意がいる。
更迭されたひとは、連邦軍による制圧に「反対した」のだった。
すると、彼は、やる、ということだ。
ここに、「有言実行」の愚直があるけど、不正うごめくいまとなっては多くの国民が支持することにちがいない。
今回選挙公約の第一、「法と秩序」の真っ先の実行である。
適応される法は、１８０７年成立の「反乱法・３３３条」だ。
ちなみに、彼がこの法の執行を発言したのは、今年の６月である。
民主党やアジアの大国が背後にいるといわれる、「ＢＬＭ」や「アンティファ」の暴動と掠奪をさすけれど、さらに、大統領選挙における組織的大規模不正を、「反乱」と認定する可能性だってある。
すると、外国の政権トップが、バイデン氏やハリス氏を「次期大統領・次期副大統領」と呼ぶことの違法性が、いかに重大な裏切りかがわかる。
そしてそれは、現職からすれば、反乱首謀者に対する援助にみえるだろう。
管氏は、「コウモリ君」を自らやめたと言ったのだ。
反乱法の適用がされたら、乱暴だと、きっと日本のマスコミは強烈に批難するのだろうが、それを幇助したのが日本政府とマスコミ自身だということになることも気づかない。
いや、しっていてもいわないだろう。
日中国交正常化のとき、あの周恩来から、「法匪（ほうひ：法の虫）」と最大限に文句をいわれたのが高島益郎（当時外務省条約局長、事務次官、駐ソ大使、最高裁判事）氏であった。
もうとっくに、高島氏のような「スジ男」が絶滅して久しい。
ああ嘆かわしい。