以下の話題がバラバラだが連続してはいってきた．
１．希望する高齢者が７０歳まで働けるよう、現行６５歳までの雇用継続の義務付け年齢を見直す方向で、高年齢者雇用安定法を改正するという．
２．また，地方自治体で，非正規職員の比率が財政難で上昇していて，５０％をこえる自治体も相当数（九州では１０市町）ある．
３．さらに，福井県９市町で「総合行政情報システム」が，システム障害をおこし，管理しているシステム会社に「契約違反」として，５０万円の損害賠償をもとめるそうだ．
これら一連のはなしには，かんがえない，という思考停止の「奴隷化」という共通項が「譜系」になってみえてくる．
「働き方」の話題で，切っても切れないのが，「労働市場」というもののかんがえ方である．
欧米的な労働市場が「ない」ということを，このブログでくりかえし指摘した．
わが国の専門家はなぜか，「労働市場の流動化」がもっと必要だというが，そもそも「労働市場」が「ない」のだから，「流動化」もなにもない．
労働者は自分の「労働」という「行為」を売っている．
「行為」だから，「人格」ではない．もし，「人格」も含めてしまったら，それは「人身売買」になってしまう．
だから，「労働」とは労働者にとって「商品」なのである．
「商品」には，ふつう「スペック」がある．
この「スペック」が労働のばあいふつうの商品とちがうのは，みがけばみがくほど価値が上がるという性質があることだ．
自分でみがく場合と，雇用主がみがく場合と，両者でみがく場合がある．
いずれにしても，「労働」は商品価値が「成長する」という特性をもっている．
だから，価格が上昇傾向で変動する可能性がたかい．
物質的商品は，物質だから自分の意志がないので，需要と供給によってのみ価格がきまる．
「労働」という商品には，労働者の意志があるので，「成長分」についての「相場感」があって，需要と供給によって価格がきまるものの，交渉で折り合いをつけるのである．
この「価格がきまる」過程を，ふつう「市場（しじょう）」と呼んでいる．
物質的な商品であれば，たんに「商品市場」といい，労働という商品であれば「労働市場」という．
わが国に「ない」，といったのは，このような意味でのはなしである．
静岡県御殿場市にある，大規模観光施設の創業者は，
「雇用延長でも，給料はおなじ．だって，仕事がおなじで，おなじようにやってくれれば，おなじじゃないとおかしい」と言いきっている．
ちゃんと「労働市場」があるひとの発言である．
この発言が，「珍しい」のがおおかたの「常識」だから，わが国の企業組織は「労働」を理解しているか？が怪しい．
つまり，「本当は『定年退職』したから，継続して雇ってやるなら年収で半額でも多いぐらいだ」という発想には，「労働市場」の原理がどこにもないということだ．
これには，当然，「現役」の給料にも「労働市場」がないことを意味する．
雇われる側の「労働者」も，自分の給料の価値が自分の労働の価値と一致している，という感覚は皆無だろう．
これには，戦後の「生活給」という日本独自のかんがえ方が，いまも生きているからだ．
「年功序列」や「終身雇用」が日本的経営といわれてきたけど，もっとも重要で基礎になるのが，給料は「生活給」である，という概念だ．
ひとり暮らしの若者の給料は，生活にそんなに費用がかからないから安くていい．
でも，結婚したら，奥さんの生活分をどうする？子どもができたら，その分の教育費もどうする？
これが，年功序列の原点だ．
「終身雇用」は，寿命がみじかかったらで，年齢によって強制退職させられるという理不尽に，あんがい誰も不満がない．
「退職金」という「生活給」によって，その後の人生も支えられてきたからだ．
だから，転職は不利になる．退職金の計算根拠「勤務年数」がリセットされる．
日本企業と外資系が，相も変わらず「分類」されるのは，外資系に「生活給」という概念がないからだ．
外資系の賃金体系は，「労働市場」を原則とする．
日本に「労働市場」がない，というのは「日本企業」のことを指す．
改めて本稿冒頭の３点をみてみよう．
１．の雇用延長をたんに「延長」するだけ，だから，自分の価値とはことなる労働条件を強いられる理不尽も「延長」されてしまうし，収入がふえると社会保障負担額もふえるから，踏んだり蹴ったりになる可能性がある．
２．自治体の非正規雇用の実態は，「身分」と連結している．かんたんにいえば，正規職員はとにかく働かない．非正規職員に押しつければ，業務は遂行されるからだ．
ならば，正規職員を廃止してしまえばよい．「その程度」の業務レベルと業務量なのだ．
ＡＩ時代の職業予想で，公務員がいらなくなるのとおなじ理屈である．
３．上記２に関連して，直雇いなら２のとおり．これに「業務委託」が加わったのが３である．
ようは，丸投げなのであって，ふだん「委託」した業者には無関心なのだが，役人に不都合が生じると，相手のせいにする技術に長けているというだけのことだ．
この前提は，「指定業者」になりたいのが世の中にたくさんいるから，だめなら別の業者に指定をかえればよい，という安易さがみてとれる．
人口減少時代，地元でそんな都合のよい会社がいつまでもあるのだろうか？
役所もいれた日本企業の奴隷になりたくなかったら，どうすればよいか？
自分でかんがえなくていけない時代になっている．
労働側にも，「生活給」を棄てるための研究が必要だろう．