事実は小説よりも奇なり。
まさか、現代のローマ帝国といわれて久しい、世界の覇者アメリカ合衆国で、どんな小説や映画よりも面白いことが、「現実」になっている。
これを、どうやって「小説」やら「映画」にするのかしらないが、ドキュメンタリーなのに世界中で大ヒット間違いなしであろう。
しかし、作りばなしと違って、とてつもなく「複雑」にみえる。
けれども、たぶん、終わってみればあんがと単純な話に集約するのではないか？とおもわれるのは、現実にシナリオを書いているひとたちがいるからである。
もちろん、ひとりではなく、アメリカ民主党の大幹部たちのことを指す。
おそらく、「元」や「前」がつく、大統領や国務長官経験者も含んでいて、さらに日本人がしらない「重鎮たち」が共同執筆しているとかんがえられる。
対するは、共和党側の面々だけど、このひとたちは、元のシナリオを暴くことからはじめないといけない。
この「謎解き」が、将来の小説や映画の題材になる。
結果がわかっているミステリーなので、手法的には、「刑事コロンボ」とおなじか？
事件を暴くのは、法務「三銃士」だ。
ジュリアーニ元ニューヨーク市長、リン・ウッド、シドニー・パウエル各弁護士の登場で、民主党という「大阪城」を攻めたてる徳川方のような様相になっている。
トランプ氏の経営者としての用意周到は、いわゆる既存政界での常識的な権謀術数とはちがって、目的合理性と実行プロセスとの間にゆらぎがない。
最短で急所を突いてくるのである。
これが、民主党がいまになって慌てふためき、「籠城」状態となった理由だろう。
しかし、オバマが８年間で作り上げた政府内の「ディープステート」が、ＣＩＡとＦＢＩをコントロールしていて、トランプ政権が「内輪」に向かっても攻撃を仕掛けないと一掃できない。
その意味で、彼が投票日の後に軍を掌握したのは大きい。
現地で２２日、そのトランプ陣営が意外な発表をした。
「シドニー・パウエル弁護士は弁護団ではない」
さては、三銃士の仲間割れか？
気のはやいひとたちが、浮き足だってしまった。
しかし、２年前から仕込んでいたように、「用意周到」だということを忘れてはならない。
これは、「適材適所」における「担当分け」と、「政治会計（政治資金）」のためではないのか？
彼女の専門は、経歴にある連邦検事であったように、「刑事事件」なのだ。
一方、ジュリアーニ氏とリン・ウッド氏は、「民事」を得意とする。
「ドミニオン・システム」を追求している彼女は、刑事事件としての犯人を捜している。
つまりこれは、「捜査」しているのだけれど、もう彼女は検事ではない、一介の弁護士なのだ。
すると、弁護士費用に含まれる実費すら、どうやって捻出するのか？
本来の「捜査」なら、ＦＢＩ＝司法省の管轄だ。
そんなわけで、支援団体「Ｗｅ Ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ財団」の側に回って、捜査活動を続け、トランプ氏弁護団（民事）と「政治会計」を別にした。
見事な、「リスク回避」である。
ちなみに、ホワイトハウスのＨＰにある、請願システム「Ｗｅ Ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」は、オバマ政権がつくったものだから、上記財団はさりげなく「当てつける」という周到なこともやっている。
あろうことか、彼女の「つぶやき」を、例によってつぶやき企業側が「規制」したので、あたかも彼女の発言が「止まった」かに見えた。
それで、彼女側にも都合がいい「解任」という話が広まって、あらためて民主党のひとびとを安心させてしまったろう。
味方の支援が、じつは足を引っ張るのだから、トランプ陣営には笑いが止まらないはずだ。
気を良くしたのか、「新政権の重要人事」が発表されている。
それならトランプ側の、「政権移行の容認」とは、ポストという餌に食らいつくキツネたちをおびき寄せる「罠」ではないのか？
でもいまや、真っ先に「大統領顧問」に指名されたドミニオン社の偉い人は、「行方不明」なのである。
さて、民事裁判の方は、順調に「負け」ている。
しかし、「州レベル」における裁判が、順調に消化されることが重要なのであって、勝ち負けはあまり重要ではない。
なぜなら、本命が「連邦最高裁」だからである。
アメリカには「巡回裁判」の制度があって、連邦最高裁判事も「地区担当」をしている。
それで、今月、選挙投票日前に欠員補充されたことからも、地区担当の割換えが行われている。
それで、いわゆる、多数派の保守系判事が、ことごとく「激戦州」となっている「地区担当」になったのだ。
つまり、州最高裁で負けても、地区担当連邦最高裁判事がどのように判断するか？ということになっている。
もし、判事が全員集まって協議することになっても、多数は保守派なのだ。
そんなわけで、民主党バイデン政権の発足こそ、風前の灯火だし、別働隊となったパウエル弁護士の「捜査」次第では、「国家反逆罪」が適用される可能性が高い。
パウエル弁護士は、とっくに記者会見（といっても報道しない）で、「自首」を強く呼びかけているのだ。
アメリカにおいて、選挙法に違反した罪は、「重罪」だ。
すると、また、偏向したマスコミが仲間の自首を妨げて、協力した一般人を重罪にさせる努力をしていることになる。
１２月８日が、選挙人認定の期限だから、あと２週間。
なにが起きても、驚かない精神的準備をしておこう。
これは、日本国政府もおなじなのである。