外国の話ではなく、国内のことである。
２日、参議院は、全会一致で、「新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法律」を可決した。
アメリカ大統領選挙のどさくさを無視して、予想通りの「コロナ祭り」だ。
この春に新型インフルエンザの法律が改正されて、新型コロナが加筆された。
これによって、伝染病扱いされるようになったので、「感染」すると「隔離される」ことになった。
つまり、「感染」が「罪」になって、強制収容所への軟禁刑が裁判もなく自動的に執行されるのである。
これを、強制「特殊」収容所とした。
しかして、その根拠の「感染」とは、ＰＣＲ検査という見たことも聞いたこともなかったものだ。
そもそも、ほとんどのひとは、「無症状」だ。
これは、無症状のひとを病気とした、歴史的はじめての事態なのだ。
デカルト以来の「機械論」が、とうとう人間と機械の区別をなくした。
ＡＩが考えつきもしない、「勘違い」だけれども、精神と思考を無視しているのは、「唯物論」にほかならない。
医療機関ならまだしも、ビジネスホテルも「収容所」になったから、ソ連時代よりは「まし」ではあるが、自由が剥奪されることは同じだ。
もちろん、ソ連時代の「自由剥奪刑」は、死刑より厳しい。
人間の生理的欲求（睡眠・食・排泄など）のすべての「自由を剥奪」する刑だからである。
それよりは「ずっとまし」だから、我慢せよとほんとうに言い切れるのか？
月日の経過とともに、政府はこのＰＣＲ検査の「感度」をより「敏感」にしている。これを、「精度を高める」というのは、単純比較の対象にならないので悪質だ。
それにそもそも、病気か否かの判断の精度と、検査の精度は土俵がちがう。
こんなやり方をされたら、陽性者が続出するのは当然だ。
それでもって、パンデミックというのは、詐欺である。
こうして、経済社会を破滅に追いこむのは、もはや「破壊活動」ではないのか？
すると、かつてのソ連のように、自国を自国の政府を乗っ取った連中が「破壊」して、これを「革命」と称したのとおなじなのである。
本稿冒頭のとおり、参議院で全会一致の決議があった。
国民に、くまなくワクチン接種をさせる法案だ。
接種したひとのうち、副作用がでたひとの補償は政府がするという。
つまり、製薬会社は免責された。
ワクチンの副作用とはなにを意味するのか？
それは、最悪「死」である。
これを、政府が補償するとは「カネ」である。
つまり、政府は国民の命をカネで買うと全会一致で決めたのだ。
こんな理不尽を、マスコミは喜び勇んで報道し、歓迎するやからがいる。
けれども、死因がワクチンの副作用だと誰がどうやって判定するのか？
判定方法を決めていないのではないか？
ならば、過去の薬害訴訟のように、すんなり政府が支払うものか。
それにたとえば、接客業なら、「会社命令」で接種することになるだろう。
それでも副作用の責任は、ぜんぶ政府ということになるのか？
わが国の腐敗と堕落はここまできたのだ。
自由な研究ができないことが、学術会議の一件で国民に知れ渡った。
その邪魔をしているのが、当の学術会議だったし、文科省ほかの省庁が持っている「研究予算の恣意的配分」であった。
だから、わが国の製薬会社は、ワクチン開発なんてやっていない。
「生物化学兵器」にもなるからだ。
今回のウィルスの「出所」が、どんな研究所だったかも忘れている。
そんなわけで、外国のワクチンを輸入するしかない、という国になっている。
外国の製薬会社が、低リスクで売ってくれるように、免責にしたのである。
これが、「科学技術大国」の実態だ。
禁煙のための薬品（経口式ならガム、経皮式ならパッチ）は、アメリカ製の製品が主流だけれども、用法用量は、アメリカ人の「半分」が日本人向けになっている。
すると、今回のワクチンは？濃度か投与量で調整がいる。
この組合せの最適解は、どうやって決めるのか？
なんだか、各国でワクチン認可競争が起きているけど、なるべく遅い方がいいのではないか？
各国での「副作用発生」を見守る、ということだ。
なぜなら、国内のパンデミックはフェイクニュースだと思うからである。
振り返ってかんがえれば、ＷＨＯに未加盟の台湾が世界最優秀なのだ。
どうも合点がいかぬ。
わが国のやり方が、ソ連のやり方だからである。
まさか、人体実験がはじまるのではあるまいか？と。
副作用発生のデータ・ベースを作れるから、政府はこれを販売できる。
アメリカでは、「沼」から息継ぎで顔を出した、存命中の元大統領たちと、自称次期大統領のバイデン氏が、まっ先に接種すると申し出た。
偽アンプルにはいっている「ブドウ糖」だか、「ビタミン剤」だか知らないけれど、これ見よがしにテレビが実況中継するのだろう。
ならば、わが国では「本物」を、全会一致の参議院議員の全員が漏れなく「まっ先に」接種すべき付帯案をつけることが必要だろう。
ちょうど、重篤者になりやすい年齢層と重なるから、国民理解を促進するのに役立つ。
それから、法案を出した厚労省と、内容をチェックした内閣法制局も、全員が国民接種よりも「先に」接種して安全を確認することが必要である。
もちろん、「政府専門委員」も全員で、ついでに日本医師会も会長からだ。
地方は、営業自粛やら、知事権限を振り回したひとには、存分に接種してほしい。
国民には、３ヶ月後からでちょうどいい。
隗より始めよ。
このくらいの覚悟で決めたにちがいない。
でも、正直な前厚労相の現官房長間は、「俺は打たねぇよ」と公言している。