例によっての「報道しない自由」が発動されて、国民を蚊帳の外に置いたつもりかもしれないけれど、やっぱり「ネット」から漏れてくる。
しかしながら、今回の「ニュース」は、日本向けの発信なのだから、日本国民が「当事者」になる、大ニュースなのである。
それは、「人民解放軍」が製作したビデオであって、当初は国内向けと思われるけど、英語字幕がついて世界に拡散されている。
その衝撃的な内容は、わが国が台湾に軍事介入するなら、わが国が二度目の「無条件降伏」をするまで核攻撃を続ける、ということと、わが国をロシアと分割統治することも発信している。
尖閣諸島はもとより、沖縄を独立させる、ともある。
なぜなら、尖閣も沖縄も、もちろん台湾も、元来は大陸国家の領土だったから、という（厚顔無恥の）主張だ。
これを、「人民解放軍」が言っている。
念のため加えれば、この「軍」は、近代国家に一般的な「国軍」ではない。
「党」の軍隊なのである。
ナチスには、国軍としてのドイツ軍と、党機構としての親衛隊があった。
これを日本にあてはめると、与党・自民党の軍隊という意味である。
だから、政府には従わない。
あくまでも、「党」であって、なかでも党内にある「軍事委員会」が仕切っている。
この意味で、シビリアンコントロールという建前が成りたつ。
その委員会の主席は、国家主席とか、党総書記といったひとが兼務していた。
けれども、本当は、武力を統括する軍事委員会主席が国家主席とか、党総書記になるのである。
なので、このビデオを軍が勝手に作った、と言い訳しても、そうはいかない。
かならず、軍事委員会主席の裁可がないといけないのは、国民向けのプロパガンダであるとしてもである。
すなわち、この国の最高権力者が言っているのと同じなのである。
前回の東京オリンピックのタイミングで、この国は最初の核実験を成功させた。
それで、わが国の左翼の皆さんは、アメリカの核は汚いけれど、こちらの核はキレイだといったのだった。
なぜなら、当時の最高指導者が、核を持たない国へは、決して核による先制攻撃はしない、と国際約束をしたからでもある。
今回、党設立１００周年の時期に、「事情変更」を唱えて、日本だけは別とする、という宣言を発した。
わが国にとっては、重大すぎる約束の反故である。
相手が共産主義者という、本当のならず者だから、約束を反故にしたといってみても、はなから相手にされる訳もない。
だから、この約束を反故にする、とわざわざ世界に発信した「愚直さ」が事件なのである。
無観客でも、オリンピック・ゲームにテレビで興じる国民は多い。
しかし、そのテレビが、国民の生死に関わる重大事を報じないのだ。
まさに「犯罪的」であって、「パンとサーカス」さえ与えれば、愚民は黙る、というセオリーの典型となっている。
積極的に強いものに巻かれたい者どもは、こないだの「麻生発言」のせいにするであろう。
台湾有事ともなれば、日米で集団的自衛を行使するといった、あれ、である。
しかし、台湾海峡の重要性は、台湾有事だからということで変化するものではない。
わが国の海上輸送ルートをかんがえれば、この海峡の通航がままならなくなったとき、わが国はたちまち困窮するのだ。
すなわち、台湾があちらのものとなった暁には、わが国の切磋与奪の権利をあちらが握り続けることとなるからである。
簡単に言えば、彼らが言うとおりのシナリオのうち、最低でもわが国の「独立」は困難となって、従属地域になることを意味する。
ここに２７００年あまりの国の歴史が終焉のときを迎えるのだ。
彼らの言う「核心的利益」とは、歴史的に初ともなる「日本を手中に収める」という意味である。
独立の気概をなくしてしまった国民の、哀れな最期なのだ。
ときに、他力本願としても、頼りになるのはアメリカだけだ。
そのアメリカは、わが国と因縁が深い民主党政権なのである。
トランプ氏の共和党政権だったら、こうはならなかったろうけど、どうにもならない。
ここに、千載一遇のチャンスをあちらの国の指導者が見出すのは、ふつうのことではある。
日本人が、トランプ氏を小馬鹿にして嫌うように仕向けたのも、マスコミのなせるわざだった。
財界人は、どうせ属国になるのなら、撤退などせずに金儲けを続けたい、という腹黒さに満ちているにちがいない。
しかし、彼らの中での起業者の扱いがどうであったかを忘れてはいけない。
「人治」による相手を間違えると、どうなるかを見せつけられているのに。
そんなわけで、勝負どころは、「デジタル円の普及」ということになってきた。
デジタル元との普及競争である。
通貨を制するものが国家を制するのである。
軍事力を持っていても使えないわが国の武器は、やっぱり経済分野での覇権＝国際基軸通貨としての生き残りなのである。
背に腹はかえられぬ。
日銀はどうしているのか？