わが国最大の「市」である横浜市で、この夏、市長選挙がおこなわれる。
わたしが子どものころは、たしか１７０万人ほどの人口で、大阪に次いで全国三位と教わった記憶がある。
それが、どんどん「肥大化」したのは、港では「ライバル」ともみていなかった「東京」のベッドタウンになったことに由来する。
「開港」によって門戸が開かれた、という話しかないけれど、日本最大どころか世界最大の貿易港になっていたので、横浜には「本社」がたくさんあった。
この税収によって、横浜市（役所）も肥大化できたし、市民の購買力に影響した。
元町や伊勢佐木町の賑わいには、購買力という視点が欠かせない。
これらの商店街が衰退している理由は、よくあるその辺の商店街の衰退とは性格が違って、横浜市民の購買力の衰退だとおもっている。
その証拠となるのが、伊勢佐木町にあった松屋と松坂屋という老舗二店のデパートの撤退・閉店があったことだ。
いまでもデパート業界は苦しいけれど、松屋が撤退したのは１９７８年（昭和５３年）のことだし、松坂屋も元は野澤屋で、７３年に松坂屋になった。松屋の跡地も「南館」といっていたけど、２００８年（平成２０年）に閉店した。
ちなみにグーグルが「Gmail」をはじめたのが、２００４年であるし、アマゾンが電子書籍サービスを開始して、「Kindle」を発売したのが２００７年の１１月だった。
日本では、楽天が総売上げ１兆円を達成したのは、２０１１年（平成２３年）のことである。
つまり、横浜の老舗デパートの撤退・閉店は、いまとは様相がちがう条件でのことだったのである。
すると、現在の人口３７０万人とは、法人税収が対象のひとたちが増えたということではなく、個人住民税が増える意味での増加だと考えられる。
これが、市役所にとっての将来不安になって、カジノを誘致したい理由だろう、と書いた。
市民生活の二局面である、「市内で稼ぐひと」と「市内で眠るひと」の分離・分裂が起きているのである。
とくに、市内で稼ぐひとも、眠るひとである住民を相手にする商売（Ｂ to Ｃ）と、企業間取引をする商売（Ｂ to Ｂ）とに分かれて、大きく稼ぐのは後者のことになっている。
この後者が、発展しないで衰弱しているのが横浜市の現状なのだ。
そこで、国（経産省）にならって、市役所も経済部局が張り切るのだけど、自由経済は「計画が馴染まない」という性格を有しているから、役所が頑張れば頑張るほどに、逆に衰退するということになる。
現職の市長は、民間企業の役員経験者だけれど、こうした大きな経済原則をご存じない。
そこで、役人を叱咤激励するという、愚挙を繰り返すのである。
もちろん、市長の「背景」にどんな組織やら機構があるのかはわからないけど、「既得権益にすがるひとたちがいる」ということぐらいはわかる。
「対抗馬」として登場したのは、やっぱり女性で、このひとには自衛官ＯＢがつくる組織がついていて、この組織がこのほど、「日本保守党」を立ち上げて、候補者を応援している。
一方で、今期限りと目された現職が「再選」に意欲を出し始めたのは、後援会長でありながらカジノに反対の「港のドン」が、ついに高齢には打ち勝てず、だいぶ弱ってきたことに理由があるのかもしれない。
しかし、現職もありえない精神的プレッシャーからか、入院して、病室で執務をするというありさまだ。
人気もなくてこれでは勝てないと踏んだ、既得権益にすがるひとたちが、鳴かず飛ばずだったけど、現職総理の義理で国家公安委員長になれたひとが出るのではないかとおもったら、本当にそうなった。
「苦労人」といわれる現職総理は、このひとの父親の秘書を長く務めた間柄である。
親を亡くした二世議員で、実力がともなわないと、ちゃんと「力学」が作用するものだ。
かくして、現職大臣が政令指定都市の筆頭、横浜市長に立候補を表明することとなった。
わたしが驚いたのは無名の女性候補が、「発見」した、みなとみらいハイテクビルに、あの「ＨＵＡＷＥＩ」の研究所が市の予算を費やして誘致・入居している事実の報告であった。
「現地ビル」を訪問すると、「閉業」の案内はあるけれど、フロアーにはあちらの言語をはなすひとであふれているという。
ちなみに、このビルには、ＮＴＴデータをはじめ、東芝、富士通、パナソニックが入居している。
ははぁ、これが武田総務大臣がいう、「ＨＵＡＷＥＩ」を排除しない（できない）の意味なのか？
なんと、横浜市長選挙が、世界的情報戦の最先端に飛び出したのである。
「カジノ」における、入場者の顔認証も、データはこのビルにやってきて、解析処理されるのだろうか？
東京のベッドタウンの住民だから、横浜市長選挙なんか関係ない、とはとうてい通じない、最重要な「闘い」となること必定である。
正義と邪悪の闘いなのだが、マスコミが報じる気配は毛頭ない。