ふつうの大人なら，子どもを甘やかして育てたらどうなるか？は想像できる．
だから、むかしのひとは，気がつけば赤の他人の子どもでも注意したものだ．これを，お節介もはなはだしいという世の中にかわって，いまでは，知らぬが仏ならぬ無関心をよそおうことで，社会の平穏がたもたれている．
個人の生活で，他人への無関心が蔓延すると，個人は社会から孤立する．
それで，こうしたバラバラな個人をまとめて「大衆」と呼ぶ．
日本という国は，みごとな「大衆社会」になった．
高級ホテルのロビーのぶ厚いじゅうたんのうえを，平然とベビーカーを押して車輪の跡をのこす光景は，およそ世界ではありえないものだし，子どもがロビーで走りまわるすがたも，それを注意したホテルマンが親からクレームを受けるすがたも，日本と中国いがいではみることができないだろう．
「甘え」とは近親者にたいする「依存」である．
だから，親に依存したままで自立できない大人にならないように訓練するのが「しつけ」であった．少子なのに，その「しつけ」を親が放棄して，とうとう学校への依存がはじまった．ところが，公立学校にはその気も準備もない．それで，私立有名校は，学校社会を利用して親を教育する．こうして，「しつけ」を受けたか受けなかったかという「育ち」から，格差がはじまることだろう．
国が仕切るということ
個人がお節介をやかなくなったから，国家や地方行政がお節介をやくようになった．
いよいよ，社会主義国家日本の面目躍如である．
生活のあらゆる場面で，行政がおせっかいをやく．
最初は，たいがい補助金とか支援ということばで表現できるものだが，それが浸透すると，だんだんと，しかし確実に命令になる．悪魔とおなじだ．
こうして，自由が失われるのは，これまでの人類史の繰り返しである．
すごいものがあらわれた
ところが，政府に真っ向対決するすごいものがあらわれた．
それが，ビットコイン，に代表される「ブロックチェーン」という技術がうみだす「仮想通貨」である．
1976年にハイエクが発表した「貨幣発行自由化論」は，おおくの経済学者から無視されてきた．
貨幣の発行を独占している政府からはなれた発行体が，貨幣を発行することなどできない，と信じられてきたし，そもそも通貨は政府が発行して，中央銀行が管理するものと決まっている，と信じられていたからだ．
この「神話」に，仮想通貨がいどんでいる．
通貨を発行するものは，絶対的に有利な立場にたつから，古来，為政者が独占してきた．
民主政府といえども，通貨発行権を独占することにおいてこそ，経済をコントロールすることができるから，政府に莫大な利益をもたらすものだ．つまり，国民にとっては，経済の政府依存，を誘発して，政府のいいなりになる．それで，政府が経済政策をあやまれば，損をするのは国民という図式になっているので，通貨発行権をにぎる政府には，リスクがない．
もし，通貨発行権が政府から他にうつれば，政府は具体的な経済政策をうつことが，ほとんどできなくなる．もちろん，中央銀行も不要になる．
だから，政府は全力をあげてこれを妨害・排除しようとするはずである．われわれ国民は，その壮絶なたたかいのドラマをこれからたっぷりみることになるのだが，政府はわれわれ国民を懐柔しようと，ビットコインへのあらゆる憎悪を流布するだろう．これも，あらかじめ心得ておくとよい．
それでも，今世紀中旬までに趨勢がきまるだろう．
相手は，技術，なので，おそらく政府は太刀打ちできない．
すると，政府機能は一気に縮小せざるをえなくなるはずだ．だから若者がこれから，公務員を志望すると，中年以降になってひどいめにあうかもしれない．
政府が独占していた事業が民間になる
従来の「民営化」ということではない．政府機能の停止がそうさせるからだ．
政府がこうした事態になるまでに，一般経済でも決済が，ビットコイン，あるいは同類になっている可能性がある．銀行業務は，現在とまったくちがう内容になっているだろう．
「フィンテック」は，銀行業に革命をおこすものではなく，利用者側にこそ革命をもたらすから，経営者は「フィンテック」の研究をひとごとと決めつけてはいけない．
そう遠くない将来，国家に依存できないときがやってくる．
しかし，それは上からの命令をまつ社会ではなく，自主独立の精神をとりもどした社会になる．
「日本を取り戻す」とは，自主独立の精神の国にすることだ．