「日本的経営」のすばらしさが強調されたのは、７０年代のおわりから８０年代のなかごろまでのほぼ１０年間であった。
時代背景には、二回のオイルショック（１９７３年、１９７９年）がある。
どちらも、実体経済に大影響したのは、「翌年」のことで、トイレットペーパーや洗剤が世の中の買いだめの対象になる「パニック」となった。
さいきん、このときに貯め込まれた物資が「発掘」されるニュースが相次いでいる。
しかし、これ以前にはやっぱり二回の「ニクソン・ショック」という事件があった。
１９７１年７月、突然の米中国交回復と翌８月の金（ゴールド）と米ドルの交換停止をあわせていう。
また、社会問題として「公害」が、深刻度を増していた時期でもある。
「徹底した産業優先」が、見直しの対象になって、「徹底した」が取れた。
「世界の工場」になっていたわが国は、「ものづくり」を通じて、いかに生きのこるか？が大テーマになった。
つまり、「産業優先」の継続である。
このときの教訓は、持てるものと持たざるものの勝負で、持たざるものが勝利することができる、というものだった。
巨大なアメリカが、その持てる国内資源を「安く国民に提供する」という政策で乗り切ろうとした結果、ガソリンをがぶ飲みする「アメ車」が政府によって保護された。
持たざるわが国は、完全燃焼させることによる排気ガスをクリーン化する「挑戦」に成功し、これが低燃費という恩恵も同時にもたらした。
ホンダのシビックの成功は、世の中の語り草になったものだ。
この陰に、マツダのロータリーエンジンは淘汰されたけど。
この「成功体験」が、今日までつづいているのである。
しかし、時代をもうちょっとさかのぼると、アメリカによって教えてもらった恩恵がある。
これを、すっかり忘れさせたのも、この「成功体験」だった。
つまり、日本人はあんがい「恩を仇でかえす」ことを平気でやる民族だ。
なるほど、故事ことわざになっていることの理由がわかる。
１９５５年（昭和３０年）に発足したのは、なにも国内政治における「５５年体制」ばかりではなく、財界（経団連、日経連、日本商工会議所）が積極的支援した、日本生産性本部（現社会経済生産性本部）だった。
発足したばかりの半年後の同年９月、わが国を代表するトップ・マネジメントの面々を視察団としてアメリカに派遣している。
わが国の「外貨持ちだし規制」が解除されたのは、１９６４年（昭和３９年）４月１日のことである。
しかし、「自由化」といっても、外国に渡航するのは年に１回だけで、持ち出せる外貨は５００ドルまでだった。
しかも、１ドルは３６０円だったから、ほとんど買い物らしい買いものはできなかったはずである。
だから、財界のトップ・マネジメントが「視察団」をもって渡航したのは、いまでは想像もできない「快挙」だったのである。
約５週間にわたる日程で、彼らはなにをみて、どんなかんがえを持ったのだろう？
帰国後、『繁栄経済と経営』という報告書をまとめている。
詳しくは下記の本にある。
この中に、「経営技術者としての役割」という項がある。
先の報告書で、アメリカの経営の特徴を６点挙げている。
１ 計画性
２ 市場開拓
３ 労使の協力
４ 人間性の尊重
５ 科学性
６ 社会的責任
じっくり吟味する価値が、いまだにあせてはいない。
そして、日本の企業組織の欠点として、「決定的に重要なのは組織デザインであるにもかかわらず、そうした基本がわが国の企業には欠けていた」、と指摘している。
これはきわめて重要な「発見」であったが、現在の日本企業の経営において、はたして認識すらされていないのではないか？とおもわれるのは、まことに残念なことである。
すなわち、組織デザインとは、その組織が組織としてあるはずの「目的」や「目標」を「達成する」ということにおける、合理的な組織をつくるうえで、欠かせない概念をいう。
ようは、目的合理性に基づく組織の作り方、ということである。
学校内での体育祭や文化祭を催行するためにつくられる、「実行委員会」をかんがえれば、どんな組織が無駄なく活動できるのか？をかんがえてこそ、その行事を成功に導くのである。
すると、日本的経営の三種の神器、
・終身雇用
・年功序列
・企業内労働組合
が問題なのではなく、そもそも「組織デザイン」をかんがえたこともない、ということの破壊力の方が、よほど重要であることがわかる。
つまり、企業組織の「土台」がなっちゃいないから、この上の構造物が傾くのである。
欧米人は個人主義で、日本人は集団主義だというけれど、個人主義だからこそ、組織デザインを重視した経営をしなければ、維持することもできない。
一方で、日本人の集団主義とは、じつは他人に依存することだから、無駄を無駄ともおもわない。
これが、生産性を低下させる原因だとかんがえれば、「組織を科学する」ことをもって開始しないとどんどん貧乏になる。
残業代の削減で生産性が向上するはずがなく、こんな無駄がまかり通るのも、政府依存という集団主義のおかげなのである。