英語圏では，インターネットを介して，会計士による国境をこえた経理サービスが普及している．
発注者は，北米や欧州の企業で，受注者は，インドやスリランカの会計士である．
スリランカは，人口が2000万人しかいないが，国立コロンボ大学では，経営学部会計学科において4万人の会計士をつくりだす計画だ．国内需要ではなく，外国からの受注を期待している．
もっとも，会計士や税理士は，将来AIにとってかわられる可能性がたかいから，老婆心として心配である．
コストが安いというだけか？
発注者が，インドやスリランカの会計士に依頼するのは，自国の会計士の1/3程度という「安さ」であるといわれている．しかし，それだけが理由であるか疑問である．
企業にとって経理事務が必要な理由は，おおきく分けて二つだろう．
「会社決算」と「納税」である．
「会社決算」は，株式会社ならやらなければならない．いわゆる，株主への情報公開，である．だから，上場企業なら証券取引所に提出義務がある．
「納税」も，ほとんど世界共通の義務である．世界各国の政府で，納税をもとめないのは，「タックスヘイブン」といわれる数カ所の地域だけだ．
金融機関からの融資を受けるにあたって，これらの書類をみせるのも，会社の経営内容がしれるからだ．
ところで，以上の理由には肝心なものが抜けている．
誰のためのものかを基準にすると，株主のため，政府のため，金融機関のためであって，経営者のためが抜けている．
経営者は，株主のための資料である「会社決算書」をみながら経営しているのだろうか？
経営者は，政府に支払う税額は気になるが，「納税書類」をみながら経営しているのだろうか？
これらの書類は，経営者の経営実務に役立つのだろうか？
この際だからはっきりいえば，経営者の経営実務には役に立たない，というのが結論である．
だから、アウトソーシングしているのだともいえる．
自分のためにならない書類をつくるのなら，「安い」にこしたことはない．これが，経営判断だ．
すると，「国際会計基準」や日本の会社法による「企業会計原則」の議論はなにか？という疑問になる．
簡単にいえば，「株主への情報公開」のために必要な基準はなにか？だけである．
だから，会社経営の本質ではない．
会社経営をやったことがない役人や学者（優秀な学者ほど，ビジネス経験はない）が，「株主のため」という名目で，制度をいじくっているにすぎないから，面倒になった企業は上場をやめたがる．
月次「決算」に三週間かかる
さて，残念な企業共通の特徴は，その役に立つはずもない「決算」を経営資料にしていることだ．
きびしくいえば，「ゴミ」をみながらなにかを決めようとする．
「ゴミ」からは「ゴミ」しかうまれない，という原則もわすれている．
「税理士に経理をまかせている」という中小企業経営者はおおい．
すでに，この段階で経営者として問題である．
「税理士」は「会社経理」を業務としていない．「税理士」の本分は，「税額の算出」である．
つまり，経営者なのに，「経理」と「税務」の区別がつかいないということを「独白」しているのだ．
税理士は，きっちり数字をだすのが仕事だから，月次の数値がきまるのに三週間かける．
だから，先月の結果が確定するのは，今月ものこり十日しかないところになる．
これで，今月の対策をたてよ，と部下にいっても，手遅れである．
この「手遅れ」を，あろうことか毎月くり返している．
以上が，残念な企業に共通してみられる事象である．だから，いつまでたっても残念な状態からの脱却ができない．もちろんそれは，決算に三週間かける税理士のせいでもない．
「経理」をアウトソーシングしないわけ
好調な企業の「経理」は，当然だが「税務」とは無縁である．
経営者に適確な経営情報を適確な時期に提供するのが「経理」の存在意義とこころえれば，会社決算とも無縁である．なぜなら，会社決算は公認会計士の仕事だからである．アウトソーシングすると決めている業務を二重におこなうのはムダだからだ．
「経理」はアウトソーシングできない．
自社のオリジナルだからだ．それは，経営者がもとめる情報提供を追求すれば，かならずそうなるからだ．
こういう企業は，月初に幹部会を開催する．先月（つまり昨日まで）の月次と，今月の作戦をきめるのだ．もちろん，重心は今月の作戦にある．結果をどんなに議論しても，売上が増えるわけもなく，経費が減るわけもない．残念な企業は，結果の議論に時間をついやす．今月は残り十日しかないから，材料が豊富な先月の「反省」ばかりして，出席者の時間を浪費する．こうして，なんとなく幹部会が終了するのも共通の特徴だ．
もし，自社が「残念な部類かも」と感じたら，
どうやったら月初に月次幹部会が開催できるだろうか？
をかんがえてほしい．
やればできるものである．