日本の教育の不思議に，世界標準の欠如がある．
かつて，日本の教育は「世界一」を標榜したことがあった．その背景には，「経済力」といううしろだてがあった．たとえば８０年代に，中曽根総理が，アメリカの教育をさげすんだ発言をして，アメリカ人が憤慨したことがある．それで，アメリカの教育界は奮起したというから，なにが幸いするかわからない．
一方で，経済力にかげりがでても，いちど慢心した気分はなかなかかわらず，あいかわらず世界一（のはずだ）だと自慢するのは，かなりずれているといえるだろう．
そのなかで，ちょっとだけ改善されたのが「統計教育」である．
わが国において，統計が中学校や高校のカリキュラムからはずれていたのは３０年間にのぼる．これは，ＯＥＣＤ加盟国で「唯一」というありさまだったのだ．それが，平成23年度から小学校で，平成24年度から中学校で「必修」になった．これで，ＯＥＣＤ加盟国の足並みがそろったことになる．
ところが，その「レベル」が問題だ．
統計教育をしていなかった当時，日本の理系大学の二年生が学んだ内容を，シンガポールでは義務教育の中学校ですませていたのだ．もちろん，いまでもシンガポールでは変更していない．
それで，日本でも中学校レベル設定にしようとしたのだが，「難しすぎる」として，高校に延長した．なんと，日本の高校三年生が，シンガポールの中学生レベルを学んでいるのだ．しかも，いわゆる日本の「一流」大学の入試には「出ない」ことになっているから，高校生でも真剣に学んでいるとはいえない．
「難しすぎる」というのは，教師にとって，ということだから注意がいる．
３０年間という空白が，教師という職業人にも「わからない」という状況をつくったのだ．それで，大きな書店の「数学書」コーナーには，「わかりやすい」「やさしい」「初めての」「まんがでわかる」といった「統計解説書」が積まれている．これらは，数学教師向けの本だ．
ところで，「電卓」を小学校や中学校の授業でつかうことをイメージしたことはあるだろうか？
世界の電卓市場は，日本製が独占している，というのも幻想になった．
とくに「教育電卓」という分野において，日本製は存在しないから外国製の独壇場である．その外国はどこかといえば，アメリカなのだ．もちろん，この製品分野も，製造国としては中国やマレーシアなのだが，設計などの知的財産はアメリカがおさえているパターンだ．
その知的財産に，教育メソッドまでがふくまれる．つまり，教育電卓の「メーカー」が所有している．アメリカのメーカーは，電卓をつかった教育メソッドを売っているのだ．そのメソッドを授業で実行するなら，一番適したのは自社の電卓ですよ，という具合だ．これが，小学校から大学まで一貫したメソッドになっている．
そうなると，生徒の吸収レベルを確認するための「テスト」において，電卓持ち込みでなければならなくなる．それで，世界標準では，数学や物理，化学の試験には，電卓持ち込みが「ふつう」のことなのだ．
たとえば，米国テキサスインスツルメンツ（ＴＩ）社の教育用電卓「ＴＩ８４」という機種の機種名の由来は，アメリカの高校生の８４％が所有している，という意味だ．残りの１６％は，学校からの貸与によるから，授業では１００％の生徒がこれをつかっている．
日本でも，一部の高等専門学校で，入学時に購入を義務化しているが，普及しているとはいいがたい．「学会」などの専門家集団が，手計算を奨励していて，教育用電卓の導入に否定的なようだが，その実態は，「能力不足がバレるから」といううわさがもっぱらである．
そもそも，義務教育で統計教育をＯＥＣＤ加盟国すべてがおこなっているのはナゼか？といえば，「データ」分析のための必須知識だからである．パソコンが普及した世間を生きていくためのに，仕事上でも生活上でも，統計センスがないと損をする可能性が高くなる．消費者行動を，企業は統計的に分析するのは当然だからだ．いまはやりの「ビッグデータ」とは，統計処理のことである．
そこで，世界は，「統計の仕組み」を学習させることが目的になっている．日本では，「統計の計算方法」が重視されているので，「重心」がちがう．計算はどうせコンピュータがやる．だから「仕組み」をつうじた「統計のかんがえ方」が重要なのだ，という世界標準には説得力がある．くわえて，ひとり一台のパソコンを用意するには大量の予算が必要だ．だから，電卓を用いるのだ．ところが，日本の学校には，とっくにひとり一台のパソコンがある．これで「統計の仕組み」はスルーして，「プログラミング」が小学校から必修になった．統計は，いまだ手計算であるから，そのゆがみは，唖然とさせるものがある．
統計を一部のひとびとの「専門分野」にしてしまうと，格差はひろがる．支配の論理にもなるからだ．だから，予防のためにも国民に統計を教育するのは，良心的な政府である．
「顧客第一主義」をかかげる企業で，「統計」を利用した経営がどこまでおこなわれているのか？というと，人的サービス業界では，中小のかなりの企業が活用しているとはいえない．
たとえば，旅館で，「お客様アンケート」を統計処理している例をみたことがほとんどない．
もちろん，アンケートの質問作成にあたっても，「統計的知識」を導入して設計している例は少ないだろう．すると，なんのために「アンケート」をとっているのか？という理由そのものが不明となってしまうから，「こんなことを書いてきたお客がいた」程度になって，ほとんど活用されないのが実態だろう．だから，客側も面倒なのでなにも書かないから，経営にヒントをあたえることもない．
しかし，これはお客様のせいではない．活用する意志がない，サービス提供側の問題なのだ．
「データ社会」に暮らしているのに，そのデータの活用方法もしらず，興味もない，というのは，もしかしたら文明人として，かなり危険なことなのではなかろうか？