旅館業法が変えられて、宿泊業者に「宿泊拒否ができる」ようになった。
これまでは、原則「宿泊拒否はできない」のだから、真逆になったのである。
その理由が、「パンデミック対策」という意味不明からのものなのである。
なぜに意味不明かといえば、そもそも「旅館業法（昭和２３年）」の主旨が、伝染病予防だからで、ために、主管が厚生省だったのである。
だから、宿泊施設での手続きに、「宿帳記入」があるのは、もしや保菌者とか、感染者の移動を把握するためが理由だ。
つまり、「屋上屋を架す」状態の議論がなされた、という意味での法律改定なのである。
当然だが、公開されている公的かつ国際的スケジュールに、来年５月のＷＨＯ総会がある。
ここで予定されている「決議」は、２本あって、ひとつは過半数の賛成で成立する、「規約」だ。
そして、もう１本が、３分の２の賛成を要する、いわゆる「パンデミック条約案」ということになっている。
ところが、ここに大きな欺瞞があって、ＷＨＯが「人類初の」世界政府になる、各国への強制力を伴うから、「命令」を受け入れる取り決めは、この２本ともに含まれている。
つまり、可決のハードルが高い、「パンデミック条約」はあたかも「囮」で、「規約」だけでも可決されれば、晴れてＷＨＯは世界政府へと変身することができるのである。
これは、ＥＵの世界版で、選挙を通じない国際公務員たちによる、独裁がはじまることを意味する。
すなわち、ＷＨＯが、とある病気を、「パンデミック認定」するだけで、世界各国の政府へ、その対処法が命令されて、加盟各国政府はこれを受け入れる義務が生じるのである。
ここで想定されるのは、ワクチン類の「強制接種」だ。
新型コロナに対応するための、「メッセンジャーＲＮＡワクチン」の開発に貢献したとして、今年のノーベル生理学・医学賞が授与された。
しかしながら、わが国でもあからさまな、「ワクチン被害」という「薬害」が拡大していて、死亡者は１万人にならんとしている。
後遺症に悩むひとがどれほどかすら、よくわからないのは、厚生労働省が把握に努めない、という「省庁設置法違反」までを犯しても、国民への接種を推進したいという意志があるからだ。
京都大学の名誉教授にして、一般社団法人ワクチン問題研究会代表の、福島雅典医師は、「ノーベル賞を取っても被害がなかったとするわけにはいかない」との名言を発している。
また、同医師は、厚生労働省に対し、ワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたが、購入契約書の「不開示決定」がなされたために、これを取り消すよう民事訴訟を起こす予定だとも公表している。
けしからん、ではすまない国民の健康にとって、重大な問題が提起されているのである。
しかし、このような活動に対して、大手メディアはほとんど報じていない。
かつての「大本営発表」を批判し続けてきたこれらの「二枚舌：ダブルスタンダード」は、もはや犯罪に匹敵する。
あたかも、厚生労働省という役所が悪者にみえるけど、やらせているのは政権与党なのだということを、国民は再認識しないといけない。
実質共産化したアメリカ民主党のいいなりと化した、わが国の政権与党は、おそるべき全体主義政党に変貌しているのである。
この背後に、ネオコン（戦争屋とかビッグファーマ）がいるのは、公然のことになっている。
もちろん、ＷＨＯが国際機関であるというのも、今は昔のことだ。
いつのまにか、こうした「国際機関」の予算に、民間からの寄付依存ができあがって、国家の負担を超える多額のカネで支配する手法が一般化した。
もはや、ＷＨＯは、ビル・ゲイツ財団なくして存続できない。
コロナ禍なのに、「ＧＯＴＯ」を強行的にやったのはなぜか？
そしてそれは、「ワクチン接種者へのご褒美」という意味あいだった。
これは、ＷＨＯが世界政府になることを前提とした、国民への「躾」だったのである。
こんどは、「ワクチン接種者しか宿泊できない」ことにするのだろう。
抵抗者は、「車中泊」しかできないけれど、それもできない規制をかけるのだろう。
これらは、「正義」とか、「公共の福祉」の大義のもとに行われるのである。
その価値観は、「利他主義」だ。
着々と、全体主義の決定に従わない者は、生活の自由を奪われるのである。
「緊急事態」が用意されているヨーロッパでは、ワクチン接種者でないと、劇場やレストランにも入れなかった。
わが国は、アメリカがつくった憲法に緊急事態条項がないという皮肉で、自由が確保されたが、それがどんどん狭まっていくのである。
生きているうちに、こんなことになるとは想像もしなかったけれど、本物の『一九八四年』がやってきている。
