世の中には信用できる「アンケート調査」はあんがいすくない。
ふつうに「アンケート」といって、お気軽に質問しているけれど、これをどうやって「データ処理」しているのか？
そもそも、設問の書き方も、回答者を「誘導」してはいけないから、慎重に日本語表現をしないといけない。
そうかんがえると、アンケートらしいアンケート調査というのは、あんまりないから注意が必要である。
これをもって、「統計は嘘をつく」といわれるようになった。
けれども、「統計」の知識があれば「嘘を見抜ける」から、コロッとだまされるのは、そんな知識が「ない」という問題になる。
上記の本は、２０００年の出版である。
もう２０年も前になるから、この本が出版されたときに生まれた子も、ことし二十歳になる。
『新学習指導要領』は、「３０年ぶりに統計教育の復活」があった。
小・中学校が２００８年、高等学校が２００９年に「公示」され、小学校では２０１１年、中学校と高等学校の数学と理科では２０１２年から「実施」されている。
つまり、ことしの二十歳は、新学習指導要領にどっぷり浸かって、中学校の数学から統計を学んできた「新世代」なのだ。
しかし、残念ながら、「３０年間」の空白という、「先進国として」信じがたい状態があったので、いまの５０歳から若いひとたちは、統計をすくなくても「学校で教わっていない」ことになっている。
これが、日本社会に深刻な「知の空白」をつくった。
理系大学や、文学部でも心理学科とか、あるいは文化系の経済学部で、学問研究上の基礎として「統計」をやらされたか、就職してから仕事上、仕方なく「データを扱う」ことになって「独学」させられたひとしか、馴染みがないという現実がある。
そんなわけで、上述の書籍の存在理由がいまだにあるのだ。
政府やマスコミ、あるいは企業による「宣伝（工作）」に、「？」という疑問符を感じずに鵜呑みしてしまう「従順性」は、ある意味「美しい」ものの、人生を幸せにするかどうかが怪しくなってきている。
世の中を、「腹黒い」ひとたちが動かしていることがあるからである。
ここにきて、政府の一角をなす文部科学省という役所が、統計教育を復活させたのは、これまた上位の役所になる内閣府や経済産業省がすすめる、「第５期科学技術基本計画」とか、『Society5.0』とかのためという「安易」がある。
もちろん、先進国で統計教育をして「いない」のが、わが国だけになったという横並び思想による「焦り」もあった。
ちなみに、わが国における「◯◯基本計画」とかいうものは、ぜんぶが旧ソ連スターリン時代の「五ヵ年計画」を下敷きにしているので、「計画経済」そのものである。
すなわち、わが国の「体制」とは、ソ連型社会主義のことなのであって、支配政党の名前が、「ソ連共産党」ではなくて、「自由民主党」という看板になっているだけである。
ソ連共産党なきいま、その隣の国の「党」に指導をあおいでいるのが現実だ。
こうした、深層のさらに深層にある問題を意識しながら、『全国都道府県の認知度調査』という、「表層のお遊び」をみると、いわゆる「北関東三県」がつねに最下位をあらそう「ライバル関係」にあることが「有名」になっている。
しかも、これがあんがいご当地では「政治問題」になっている。
どちらの県知事も、「ビリからの脱出」とか「ブービーは恥だ」として、なんとか順位をあげるための「政策」を役人に「立案」させて、「予算」を投下しているのである。
しかし、何年やっても「まったく効果がない」という「現実」がある。
あいかわらず、この「三県」の全国順位にほとんど変化がないからである。
さいきんは、県民たちが、「知名度ビリ」ということでの「全国知名度があがった」ことを話題にして笑っている。
この「センス」は、正しい。
すると、『全国都道府県の認知度調査』の「調査方法」が「おかしい」ということになる。
「お遊び」なのだからどうでもいいのだけれど、「政治」と「予算」になっている現実は、どうでもいいとはいえないだろう。
他県のわたしがいうのは、地方交付税交付金によって、わたしの税金のなにがしが、これらの県にも回っているからである。
もちろん、自県の知名度をあげて「観光収入」に結びつけたい。
すなわち、それが「票」になるとにらんでいるからである。
それが、「コロナ禍」で、全国一律「自県に来なさるな」になったのも、県民の命を守るのではなくて、県民の「票」を確保するためであった。
さて、じっさい、これらの県（群馬、栃木、茨城：順不同）にいけばわかるのは、古代にあった「王国」のごとく、あふれんばかりの「豊か」な一次産品があるのである。
つまり、「他県」を意識せずとも生きている。
だから、他県から意識されないのである。
これこそが、ほんとうの「強み」なのだ。
全国知名度ランキング最下位の意味は、「実力」の結果なのである。