ことしの６月から，アメリカで加工食品へのトランス脂肪酸が禁止になった．
それを見越して，日本でも話題になると予想して書いたが，はたして話題になったのか？
まったくなかったわけではないが，よくあるマスコミによる「騒ぎ」にはなっていない．
けれども，この問題は，日本における「国民の健康」にまつわる行政のいかがわしさを確認するのにもってこいの事例になっている．
もちろん，スポンサーであるメーカーに気遣った，報道しない自由という問題を指摘しないわけにはいかない．
そもそも，関連する役所が複数あることから確認しよう．
「食品」であるから，まずは「農林水産省」が所轄になるのはわかりやすい．それで，さいきんになって農林水産大省も，自らのＨＰによる「情報提供」に余念がない．
しかし，国民の「健康」となると，「厚生労働省」の所管になるから，農水省の情報も「客観的」につとめているのだろう．
では，厚生労働省はどんな情報をだしているのか？というと，迫力にかけるのである．
ところで，食品にふくまれる栄養成分については，「文部科学省」の『食品栄養成分表』になる．
それで，以上の三省が合同で『食生活指針』（平成２８年）がつくられている．
さて，そこで，アメリカは禁止という規制をかけたから，日本の規制当局はというと，それは「消費者庁」になる．
せめて表示義務だけでも，と消費者としてはおもうのだが，平成２２年につくった『栄養成分及びトランス脂肪酸の表示規制をめぐる国際的な動向』が，精一杯で，いまだ「表示義務」にすらいたっていない．
一貫しているのは，日本人のトランス脂肪酸の平均的摂取量は，ＷＨＯがさだめる量の半分程度だから「心配ない」という議論である．
しかし，わたしたちがここで注目すべきは，「平均」という概念である．
学校のなにかのテストで，クラス全員がおなじ５０点をとったときと，一人ずつがべつべつの点数で，１点から１００点が並んだとき，どちらも平均は５０点になる．
グラフにすると，全員が５０点なら，一本の棒がたったようになり，もう一方のばあいは，１点ずつの棒が平らに１００個たつ．
もちろん，世の中でこんな極端はめったにないから，ふつうはこんもりとした山の形になる．
すると，少ない側と多い側になだらかなすそ野がひろがるのがイメージできるだろう．
マーケティングの常識に，「平均的な消費者は存在しない」という概念がある．
これは，すそ野の広さと大きさをいうのだ．
「多様化」があたりまになっているいま，個々人の好みはどんどんと，上述の例でいえば平らなグラフのほうに近づいている．
だから，平均値を計算することはできても，平均にあたるひとがあまりいないことになるのだ．
企業の数字をあつかうときも，「平均」だけでは危険である．
ふつうエクセルなどの表計算ソフトには，図表もかんたんにつくれる機能があるから，グラフ表示して「平均」とじっさいの「データの広がり」を視覚的に確認したい．
それで，農水省の情報のなかには，よく読むと良心的な学者の意見もあって，「平均以上に摂取しているひと」が少なからずいるという指摘もある．
役人は，ちゃんと「アリバイ」もつくっているから，タイトルだけで騙されてはいけない．
農水省にいた役人が，担当する課ごと「消費者庁」にうつったから，もはや農水省に規制についての担当者はいない．
だから，農水省に期待はできないが，「消費者庁」が，成分表示の義務かもできていないのは，じつにいぶかしい問題である．
「指針」やら「禁止」やらと，国家の介入にはさまざまな方法があるが，情報提供という規制に悪いことはない．
提供された情報のただしい読み方を教育しなければならないが，おおくは科学知識に由来する．
そういう意味でも，中学や高等学校の科学教育のありかたも，自分の健康や人生に直結するとおもえば，勉強する気にもなるだろう．
そうしたうえで，ジャンクフードを食べつづける人は，まさに自己責任という前提の選択をしたことになるから，納得の結果にもつながる．
賢い国民は，そういう意味での「強制」から免れるものなのだ．
「平均的日本人」はたくさん摂取していないから問題ない，という政府は，「平均」の意味をしらないはずはないから，伝統的な「産業優先」という本音しかみえてこないのだ．
すると，食品や食事を提供して商売にするひとが，ちゃんとした栄養学にもとづいた商品提供に，これまでにない「価値」が付加されるということに気がつくべきだろう．
付加価値が高まれば単価も高めることができる．
政府のおかげで，ビジネスチャンスが隠されている．