あんまりのことを「理不尽」という。
その「理不尽」が政策となって、企業や個人を苦しめるなら、これを「悪政」という。
「自粛」を「強制」すれば、「圧政」だ。
だいたい、日本語に自粛を強制する、という概念はない。
自粛強制とは、ただの「強制」のことであるから、「自粛」をつけてあたかも四字熟語のようにいってはいけない。
初めての、「緊急事態宣言」がなぜ「発令」されたのか？
「世の中の雰囲気」ではなくて、感染症予防というちゃんとした根拠の説明を受けた「記憶がない」のは、わたしの記憶力がおかしいのか？あるいは、やっぱり説明していないのか？
政府からの「ちゃんとした説明」は「なかった」のだ。
それで、こんどは首相が延長の意向、という報道があったとおもったら、諮問委員会（全員一致）で、決まったという。
この順番はさておいても、どうして（全員一致で）決めたのか？の「根拠」は、やっぱり示されなかった。
さては、最初から「根拠なんかない」のではないか？
あるとすれば、４月３０日に「政府案どおり」成立した補正予算執行の「ため」ということ「しか」おもいつかない。
それは、前に書いたとおり、６月末に「アビガン」の治験がおわれば、治療法がないことがなくなって、どうせ「収束」するので、こんどは「収束宣言」をもって補正予算を大々的に使いたいからである。
今日からの「延長」にあたって、首相は、アビガンの治験を今月末、すなわち一ヶ月短縮するとも発表したのは、「緊急事態」ではなくて、上記の理由で「収束宣言」をしたいがゆえの「方便」だろう。
注意したいのは、「アビガン」が特効薬かそうでないか？は「収束宣言」に関係ない。「新型コロナウイルス用薬」として「認可」した事実があればよいのである。
「アビガン」が効かないひとがいたり、副作用が心配されるひとに投与できなくても、「認可薬がある」という状態があればいいだけのはなしであるからだ。
つまり、「行政」としての「穴」が「埋まる」ことが、「収束」なのであって、ウィルスを撲滅するなんてことはかんがえてもいない。
あとは、カネをばらまいて、対策をやったことにすればよく、それがあらたな省益をうめばさらによい。
まさに、受験エリートの発想そのまま「一直線」なのだ。
国民には、自民党がやっぱりダメだと映るけど、国の意思決定システムごとそっくり官僚に奪われたから、どうにもならないのである。
しかし、一方で、別の「どうにもならない」がある。
わが国最大の人口を誇る「市」である、横浜市に「限界集落」があるのだ。
ひとと濃厚接触してはいけない、という「いいつけ」を守って、自家用車でドライブしながら、降車することなく、まるで「サファリ・パーク」のように、現場を観光することにした。
目指すは「栄区」にある「上郷ネオ・ポリス」という地域である。
以前書いた、山梨県上野原市の「コモアしおつ」よりも、はやくに開発されていて、こちらは、大和ハウスさんがつくった「街」である。
ちなみに、コモアしおつは積水ハウスさんの開発である。
限界集落とは、住民の高齢者（６５歳以上）数が全体の半数を超えた地域をさす。
ちなみに、中央のお役人さまは「基礎的条件の厳しい集落」とか、「維持が困難な集落」という表現をつかっていて「限界集落」とはいわないし、「言霊」を気にするから、自治体でも「別の用語」にする動きがある。
「コモアしおつ」は、都心からえらく離れているけれど、ＪＲ中央線の駅と直接つなぐ「ブリッジ」を装備している街だ。ＪＲは、通勤時間に、東京まで乗り換えを要しない直通列車を運行している。
たいして「上郷ネオ・ポリス」は、ＪＲ京浜東北線の最寄り駅から徒歩１時間ほどの「距離」に位置する、いわば「陸の孤島」にある。
住民たちは地域活動をつうじて、開発者や市役所（じっさいは区役所か）も加えた「協議会」をつくって、再開発もふくめた取り組みをおこなっている。
地域活動の主体は、自治会だ。
コモアしおつは「ブリッジ」維持管理の必要から「強制入会制度（入会金は１００万円）」としている一方、こちらは入会率９９％を誇る結束力だという。
「島内」の中心には、どちらも当然だが「スーパーマーケット」があって、こちらは「イトーヨーカ堂」があり、さらに「横浜銀行」の「支店」まである。まさに、住民の生命線になっている。
これに、地域プラザを兼ねたコンビニは、バスの発着所にもなっているが、駐車場がない「不便」がある。
行政がからむとこうなる、という典型か？
「徒歩圏外」を切り捨てる感覚が、アビガン同様に「あるだけ幸せに思え」を物語っている。
走ってみてわかるが、住宅地域全体の面積は広大で、元が山だから起伏もある。
街が徒歩圏になっている「コモアしおつ」とは、比較できないほど規模がちがう。
しかし、廃墟もなく、あんがい若いひとたちも歩いているのは、行政の「努力」以外の「努力」の結果だろう。
結局は、バスしかない「公共交通」の問題なのだ。
横浜市は、桜木町駅前発着の「ロープウェイ建設」を開始している。
カジノ誘致のための投資だという。市民のためではなく、市収入のためという本音がむなしい。
住民税収入が、ふるさと納税でたっぷり逃げ出してしまったのは、市民が市に期待しなくなったからでもある。
こういう地域にこそ、新交通システムなりを導入するのが「筋」というものだ。便利になって固定資産税がふえるのは仕方がない。
一時間に一本の、京急金沢八景駅とを結ぶバス路線があるが、金沢八景駅は「新交通システム」の終点なのだ。
都市の限界集落も、つくられたものなのだと実感できる「観光」であった。
なお、２０２０年の本年から、横浜市の人口も「減少がはじまる」と、予測されている。