わが国は、「道議国家」である。
なんだか聞いていると気分がよくなるので、「保守系」を自認する政治家が好んでつかう「用語」である。
でも、これってなんだ？となると、あんがいと、「厄介」な戦争の歴史をクリアしないといけなくなる。
このことが、ほんとうに厄介になったので、いわゆる、「反日左翼」の勝利なのである。
こうしたことの原因に、「戦後教育」があることはいうまでもない。
しかし、１９４５年に終了した戦争から、「二度と戦争して」いないままずっと「戦後」なので、「戦後教育」の「戦後」がいつのことをいうのかが、あいまいになるのである。
こういう「用語」の使い方が、意識的だから「反日左翼」は長けている。
教える方からの見かたで語ると、日教組とか教科書検定とかのはなしになって、たいていの議論が「泥沼化」して、その「泥沼化」をまた意識的にやるから、もっと「泥沼化」する。
おとなたちが、こんな「泥沼化」した論争をやっている間に、子ども達には、「反日教育」をやっているので、時間をかければかけるほど、「戦後教育」は目的を達成することができるようになっている。
１５年もつづけたら、小学１年生だって大学を卒業して社会に出る。
それから、１５年もつづけたら、そのひとの子どもも学校にはいって、しっかり反日教育を受けるから、「反日」の日本人がふつうになって、「親日」の日本人が異常になる。
これが「目的」だから、ダラダラと論争をしていればいいのである。
すると、よくも「保守系」が、こんな論争につきあったものだとおもうけど、「泥沼」から抜け出せないように仕向けるのが、さいしょからの作戦だから、何の事はない、作戦負けなのだ。
これを仕組んだのが、アメリカ民主党だったことは何度も書いた。
ところが、時間の流れのなかで、朝鮮動乱という不都合が発生して、わが国の供給能力がほしくなって「妥協」したら、わが国の経済発展という予期せぬ結果になってしまった。
そして、わが国発展の時期には、世界列強としての「一等国」時代を生きてきたひとたちが健在だったからこそ、「ダラダラ」と反日教育をするしかなかった。
この意味で、もっとも反日教育のショックを受けた世代は、昭和１０年代生まれの「国民学校世代」となる。
昨日までつかっていた教科書が墨で消され、先生の態度がかわる。
それでもって、精神に「異常」をきたした元小学校校長を、東野英治郎が好演しているのが、『警察日記』（日活、１９５５年公開）だ。
こんな貧しい国が、よくも世界を相手に戦ったものだ。
しかし、わが国以外の白人列強国家群の邪悪さは、なんの反省もなくいまでもつづいている。
それで、どういうわけか、アメリカ民主党がとち狂って、黒人への逆差別をはじめて、白人が自虐をよろこんでいる。
むかしの地図を見せないのが、わが国公共放送の「内部掟」になっているようなので、清国や満州、それに蒙古やらチベットがどんなふうにあったのかがわからない。
いま話題のウイグル族のひとたちは、トルコ系のひとたちが東にやってきたのであるけど、トルコやあるいはイスラム教の国々が、あんまり発言していないようにみえる。
「ジェノサイド」という「認定」を白人列強国家群がやっているのに、わが国は、「確認できない」として静観している。
国連至上主義なのに、１９５１年に国連でできた「ジェノサイド条約」に加盟もしていない。
制裁要件に軍事介入があるために、憲法９条が邪魔をしている。
「確認」のための「調査能力」が、わが国にはない、と連立与党の党首（弁護士）が明言したから驚いた。
突如、外務省無能論が飛び出したのだ。
たしかに「謝謝茂木」と異名をとるひとが外務大臣だから、わからないではないけれど、野党ではなく与党なのだから、こんなヘンテコなはなしはない。
しかし、もっとヘンテコなのが野党なのである。
つまるところ、与野党ともに「反日」なのである。
基準は、戦前の日本である。
しかし、この政党の支持母体は、いちおう「宗教団体」ではなかったか？
外国といえど、信仰を否定する政府を批判しない理由はなにか？
この宗教団体が、相手国で布教をゆるされるはずもない。
こんなスキに乗じて、民間企業もおかしなふるまいをしている。
「奴隷的強制労働」が指摘される「綿花」を、つかわない、と相次いで世界ブランドが表明するなか、わが国に本社をおく企業が、積極的利用をいう不思議。
いつどこで、世界的不買運動になるやもしれず、それが、「反日運動」と一体化することもかんがえられる。
そこで、なぜか「日英同盟」の気運が、相手国「保守党」から発信されている。
さて、「道議国家」とはなんだ？
看板をおろすなら、ちゃんと発信したほうがいい。
それが、道議国家だったことへの最期の鎮魂である。