ＣＤＣ（アメリカ疾病対策センター）が２１日、ＰＣＲ検査の年内中止を発表した。
理由は、ＰＣＲ法に代わる新しい検査方法にする、ということもあるものの、「ＰＣＲ法では、インフルエンザと区別できない」という、重大なこともサラッと述べている。
それなら、世の中からインフルエンザがなくなった、ということではなくて、多くの患者（発症者）が、インフルエンザではなかったのか？という「疑問」の解答にもなるし、いよいよ無症状の「陽性者」を「感染者」ときめつける愚の告白でもある。
わが国では、２９日、政府が首都圏三県（埼玉県、千葉県、神奈川県）と大阪府、それに沖縄県を「緊急事態宣言」の追加として、８月３１日までの発令を決めた。
これは、政府による「経済破壊工作」であるということの意味を深めている。
例えば、沖縄県は、知事が「まんぼう」への格下げを要望した矢先であった。
沖縄経済を支える「夏の観光」が、壊滅的となることが自動的に決定した。
それは、基地問題等で政府に従わない、沖縄県（庁＝知事）への、「経済制裁」ではないのか？という疑いを濃くする。
対する沖縄県議会や県内各自治体が、どのような反応なのか？
本土に住む我々には知る由もないのは、報道機関が死滅したからだ。
逆に、県独自の緊急事態宣言をすると宣言した神奈川県の場合は、法的根拠を得て、胸をなで下ろしていることだろう。
これで、県内の納涼に関する営業を正々堂々と規制できて、営業だけでなく経営をあきらめた店舗を、外国人が購入しやすくなった。
住宅業界では、新規のマンション建設が活況だけど、「外国人仕様」というトレンドになっていて、街の中心部の想定客はすでに日本人ではない。
こうした建物の、維持管理に係わる業務は、ビル管理上も生活上も重要事だけど、「管理費」を負担しないひとたちが続出して、事実上のジャングル化が最初から懸念される。
そもそも、どういう事情で購入可能なのかもわからない。
つまりは、住宅ローンの出所のことだ。
もしや「ただ」で入手しているかもしれない。
それが、外国の「政策」の可能性だってある。
であれば、毎月の管理費を負担しないで、マンションビルそのものを劣化させる意味も見えてくる。
日本人住民を追い出して、価値が下がったところで全部を建て替えてしまえばよい。
そうすれば、土地ごと「領土」になる。
現実に、営業自粛に応じない飲食店は、概ね外国人オーナーの店になっていて、当局の取締もない。
日本人オーナーの店には、警察官が訪問して、営業許可証の提示その他の「嫌がらせ」を行っている。
まさかと思われる、外国人優遇と日本人いじめの実態は、この国が誰によって牛耳られているかを明らかにしてきている。
国会議員を輩出している公党の多くには、外国につながる「バックドア」があるとみてよい。
そうなると、年内に予定されている衆議院議員選挙での投票には、おそらく乱立するであろう弱小政党をせめてもの希望にするしか手がないのである。
ときに、ＣＤＣがＰＣＲ検査中止を発表した２日前の１９日には、投資家のジョージ・ソロスとビル・ゲイツの二人が、英国の民間医療検査会社を買収すると発表している。
この会社の新しい検査法が、次の世界的コロナ検査になるのではないか？とすぐさま「うわさ」がたっている。
これが本当になったら、我々は、正々堂々と支配されていることに気づくのだけれど、こうした買収をすでに正々堂々とやっていることが、もう支配されていることになっているのである。
つまるところ、「二元論」の世界が織りなす絨毯の模様のようになっているのである。
「善と悪」が入り交じって「糸」を作っている。
これらの糸が、複雑に絡み合っていた世界が、突如、整列をはじめて、縦糸と横糸になりだしたようである。
これは一体何を意味しているのか？を考えると、ソ連崩壊がもたらした衝撃に生きのこった「共産主義思想」が、かえって万遍なく世界を凌駕し、それぞれの独自文化を侵蝕したということだろう。
これらの人々が「敵」とした、共通点が「新自由主義」だった。
ところが、彼らの言う「新自由主義」とは、「グローバリズム」のことであって、その権化が「共産主義」だから、自分で自分を貶める用語を用いて、ついにホンモノの「新自由主義」を葬ろうとしているのである。
まさに、肉を斬らせて骨を斬る方法を見出した。
これの道具に、ＰＣＲ検査も使ったのだ。
インフルエンザと区別できない、という決定的なことを平気で言える神経こそ、二元論における悪魔の一言である。
日本人もかつての日本人でなくなって、こうした世界的二元論に巻きこまれ、なお、新自由主義を憎むように仕込まれたのは、恐るべき企みであることに気づくひとが出てきている。
もはや悪と結託したのが日本政府になったのだ、と。