アラバマ州、ミシシッピ州、ルイジアナ州の三州である。
正確には、「放送免許停止」だ。
理由は明確、「ウソばかりで州民に有害だから」である。
指示を出したのは、共和党の各州知事だ。
ちょっとすっきりするニュースである。
この情報を受けて、日本のテレビ全局の停波を求める多くのコメントがあるのも「民意」だろう。
放送法を管轄する総務省が、なにもしないばかりか、ＮＨＫにおもねるのだから、ここいちばん国会議員の出番なのだが、どんな報復をされるかしれないので、だんまりを決めているのか？
一部専門家に存在が疑われるウィルスが、情報電波によって「拡散」した。
これを、「テレビ・ウィルス」といって、このウィルスは風邪の症状ではなくて、脳に作用し、思考力を停止させるというおそるべき威力がある。
まさに、国民に有害なのだ。
地上波放送が停波されると、意外な影響がでる。
まず、「スカイツリー」が用なしになる。
横浜の「マリンタワー」が、灯台の役割を終えたら、だれも訪問しなくなって、観光展望台をふくめた全部の営業も停止した。
この点、「東京タワー」の頑張りは、さすがだ。
残念ながら、わたしは一度も東京タワーの展望台に上ったことがないけど。
ついでに、日本一だった横浜ランドマークタワーの展望台にも行ったことがないし、「スカイツリー」もない。
行ったことがあるのは、新宿都庁の展望台ぐらいだろうか。
都民ではないけど、往年の鈴木都政を偲ばせていただいた。
意外なのは、南部三州にテキサス州が含まれていない。
そのテキサス州では、「独立検討のための発案」が議会に提出された。
いきなり、「独立」ではなくて、「独立を検討する」ことの可否を問うている。
じつは、バイデン政権によるエネルギー政策が、連邦憲法に反したばかりか、事前にテキサス州との協議を要する事項なのに、大統領令を発令したことを連邦地裁に訴えて、これを支持する判決がでている。
すなわち、一連の選挙がらみの裁判で、これが最初に出た「原告全面勝訴」なのである。
よって、これから、連邦政府は「なんらかの対応」をしないといけないことになった。
以上は、今年、１月２８日のことである。
いま、わが国では、放送法に規定のある、外国資本比率２０％以下の問題で、フジテレビと日本テレビがこれを超えていたのではないか？という疑惑がひろがり、フジテレビが過去にそのような状態にあったことを認め社長が謝罪した。
なお、このたび謝罪した社長は、当時の常務であった。
監督官庁の総務省に相談したところ、すみやかなる改善指示が口頭であった、ということで社内では「おとがめなし」と判断し、安堵したという。
そこで、「すみやかに」対応して、２年ばかりかけて「解消」したのだ、と。
いまの総務大臣は、資本比率について全放送局の資本調査を指示した、とニュースにあった。
そして、法に抵触する放送局はなかった、としてこの件を一件落着させたのだった。
ところが、外国人資本比率の実態把握とは面倒なものだ。
株式の名義書換をするのか？しないのか？からはじまって、法人が保有する株式なら、その法人の外国人資本比率も考慮しないといけない。
つまり、「隠そう」とするなら、さまざまな手段があるので、「暴こう」とすると厄介なのだ。
そもそも、放送法に外国資本規制があるのは、放送の品位を保つためという理由がある。
もっといえば、一定の外国勢力に放送内容をコントロールされる（プロパガンダ：政治的宣伝工作）ことを防止する、ということだ。
それで、単純に２０％に達していなければ大丈夫ともいかないのは、たとえばそれが「名義書換をしていない」状態だったなら、「書き換えてしまうぞ」という一言がたちまち「脅し文句」になってしまうからである。
なので、「実態把握」は面倒なのである。
そうかんがえると、放送局で株式を担当する総務部門の重要性は、社の存続にかかわる重大事である。
そんなわけで、放送局の資本規制のため上場をやめさせるべきだという意見もある。
しかし、非上場にしたらしたで、どうやって管理するのか？についてがなければ、かえって闇のなかにはいってしまう。
日本が小国であったなら、外国資本が触手をのばすこともないだろうから、条件が変わったという意味での「制度疲労」のひとつとなっている。
しかも、国家としての「意志がない国」になったから、大臣だけでなく内閣も、与党も、対応ができないのだ。
企業でいえば、「経営理念」が陳腐化してしまった状態だ。
これこそ、すみやかに書きかえる必要がある。
すると、それは、「憲法」ということになる。
かつて、明治憲法を「不磨の大典」として破滅したことをわすれて、新憲法をふたたび「不磨の大典」扱いすることの愚。
さらに、「近代民主主義憲法」と「十七条憲法」を同列にあつかう愚。
まことに、歴史を忘れた国民に未来はない、のである。
ＣＮＮを停波した南部三州がどんな歴史の州なのか？
日本人が学ぶべき点は、ここにある。