おもてなし依存で……こわれちゃう

７日で期限がやってくるものを、延長させようとする首都圏の４人の知事は、「権力亡者」である。

こんな者に投票した住民は、どう思っているのだろうか？
念のため、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のことである。
もちろん、対する政府の大臣と役人も、同じ穴のムジナだから、「人民の敵」といって差し支えない。

かれらに共通している、犯罪的行為は、「データの隠蔽」である。

第一に、わが国の衛生・医療の仕組みでは、現場の診療所に報告義務を課しているのだから、地元保健所を通じて生データは知事のもとに必ず届けられることになっている。
第二に、各知事は、これを国家である「厚生労働省」へ提出する義務がある。

よって、詳細なデータは、かならず知事と厚生労働省が把握しているはずなのである。
しかし、これが、１年経ってもぜんぜん公表されない。
この「病気？」の実態を、国民は知らせられていないのだ。

毎日マスコミがたれ流す、「感染者数」とは、ＰＣＲ陽性者のことだから、「全体データ」としていえば、ほんの一部にすぎない。
「二種感染症」として、感染経路などのあらゆる詳細情報が収集されているはずなのだ。

上記とは別に、「事務連絡」として、厚生労働省は、「厳密でなくてよい」から、遺体にもＰＣＲ検査をして陽性ならば、「死因」として報告せよとした。
これは、データを「改竄せよ」といっているにひとしいけれど、ＷＨＯからの「通達」の忠実な実行なのであった。

つまり、２１世紀なのに、科学的根拠はどこにもないから、解除基準もないことでえらいひとの気分で延長できるし、これに「議会」も反応しないで、司法は他人事である。
三権ぜんぶが、沈没したのである。

三重県が集めたデータが公表されて、驚きの結果だったことは先月書いた。
わが国で、「まとも」なのは三重県だけだから、目立つのだ。

知事のいうことをきかないと、店名を公表したり、用もないのに警察官を訪問させて店主にあれこれ質問させたりする、営業妨害を「正義」だと強弁して、憲法違反だという言論を封殺する努力がおこなわれている。

このときとばかり、知事権限をフル稼働させて、警察本部長（東京は警視総監）にも指示をしているのだろう。
それともまさか、警察庁が指示しているのだろうか？
ならば、国家公安委員長の命令か？

多くのお店が「おじけづく」なか、悠然と通常営業を貫く店が大繁盛していると聞いたから、行ってみた。

昼食ではなんどか利用したことがある店だけど、「夜」は初めての入店である。
ざわめく雰囲気もないけれど、まったくもっての「通常営業」だ。
やってくるお客さんは、そのほとんどが「常連」だとわかるのは、勝手知ったる行動をしているからである。

それに、飲酒よりも食事がメインで、みなさま「夜の定食」をしこたま食べているのが印象的だ。
この店は、「大盛り」でも有名なのである。
つまりは、庶民の「台所代わり」なのだ。

年齢層はまちまちだけれど、あんがいと高齢者も混じっていて、その「常連」ぶりは、人生の大半の夕食をこの店で済ましてきた感にあふれている。
男性ばかりではなくて、女性もふつうにいるのが特徴だろう。

みなさまの服装は、仕事帰りだ。
このひとたちの生活パターンからすれば、１９時半ラストオーダー、２０時閉店をされたら、もうコンビニ弁当しか選択肢はないことになる。

２０時をまわっても２１時を過ぎようが、入店および注文のパターンに変化はなかった。
まったくの「日常風景」が確認できただけだった。

この「日常」の破壊を「新しい日常」という、きもちの悪い用語もつくって強制を正当化する。
じつに、悪辣な「コロナ利用」だ。

店主にインタビューはできなかったけど、おそらく難しいことはかんがえていないにちがいない。
そんなわけで、以下はわたしの「妄想」である。

お客の日常をいつもどおりにしている「だけ」とこたえるはずだ。

こうしてみると、この店の「経営方針」の明確さがわかる。
「だけ」というシンプルさを強調することばに、「意志」があるからである。
しかし、そこに「法的リスク」が生まれた。

では、店主は弁護士に相談したのだろうか？
してはいまい。
なぜなら、いまどきのふつうの弁護士なら、「リスク回避」を最優先させるアドバイス「しか」しないからだ。

それが、弁護士稼業として、もっとも「リスク回避」できるからであるけれど、同時に、相談者の「リスク回避」だと転換できる。
だから、資金豊富な「大手」の飲食店チェーンほど、まっさきに「法的リスクの回避」を決定した。

つまり、政府に従う、という羊のような「従順」さの表明だ。

それが、業界や国民生活にどんな影響になるかは考慮しない、という意味だとも気づかない。
つまり、真の意味での、「企業の社会的責任」の放棄なのだ。

しかも、弁護士に相談したら、それだけで相談料が発生する。
お客の日常をいつもどおりにしている「だけ」なのに、どうして余計な費用をかける必要があるものか。

まともな発想が、あたかもまともではないかのごとくの「世の中がまちがっている」から、まちがっている世の中を弁護する者のアドバイスとは、「有害」なのだ。

店主の心の奥底には、こんなことが言葉にならずに渦巻いているかもしれぬ。

そして、今日も、ふつうの食事を提供する「だけ」、なのである。

何かとアメリカに対抗意識があるのが日本という国である。

前に「入れ子状態」と書いたけど、その日本に対抗意識を持つのが韓国だ。
こういう関係で、国を比較する習慣は他国にはないから、日本と韓国は世界的に珍しい。

ただ、世界の他の国は日本と韓国がそんな関係にあることもしらない。
興味がないからである。

もちろん、日本人が韓国を意識しないように、アメリカ人も日本を意識していない。
自分達の国の中で、さまざまに争っているのであるから、他の国を気になどしない。

アメリカの現政権は、進歩派だから社会主義を目指している。
徹底的に対抗した保守派の前政権を、とにかく引きずり下ろすのに成功したけど、やっぱり心配なので、大急ぎで「国家改造」に邁進している。

それが、日本人には、かの「民主党政権」を思いださせるのだけれど、トランプ氏への嫌悪感情の洗脳に成功しているので、いまの与党政権が、民主党政権よりもはるかに過激でも気づきにくくなっている。

まことに、マスコミの力は偉大なのだ。

そんなわけで、日本においても「フェミ」のひとたちが泣いて喜ぶ法律が、アメリカで成立した。

連邦法としての、「男女平等法」である。

この「法」によって、たとえば、生物学的には男性でも心が女性なら、女性だとする。
同様に、生物学的には女性でも心が男性なら、男性であるとするものだ。

すでに、スポーツ競技でこの考えが先行採用されていて、おおかた「元男性」たちに有利になっているし、女性だけの格闘技では選手が大怪我をする「事故」も起きた。

ややこしいのは、たとえば、生物学的に男性でも心が女性で、さらに女性が好きとか、生物学的に女性でも心が男性で、さらに男性が好き、といった場合である。

これで「婚姻」するとなったら、同性婚なのか?それとも?
まぁ、いちいち面倒なことは考えなくてよろしい。
本人同士がよければそれでいい、のである。
これこそが、「自然」である、と。

女性から「不平等」の声が上がっていたけど、とうとう「法律」になったのだ。

選挙結果とは、こういうものだ。

この法律で、最初の物理的な制約の撤廃が計画されているのは、「トイレ」だという。
男性用と女性用を一気に無くす、のではなくて、自分が女性だと思うひとは「女性トイレ」、男性だと思うひとは「男性トイレ」を利用することができる。

本人の意思を尊重した、実に人道的な配慮が素晴らしい。
これこそが、人間、なのである。
むろん、反論があるだろうけど、それは最初からいかがわしい邪念を持ったひとのはずだから、「恥を知れ」という罵詈雑言を相手に浴びせてもぜんぜん構わないし、むしろ推奨される。

コロナが収束して、外国への移動の自由が再開されて、アメリカに行ったら、トイレで驚く、ということではいけないのだ。

ただし、反発する「州」が複数あって、州憲法に違反するとして、連邦法や大統領令の拒否もトレンドになる動きがあるから、アメリカの分断を加速させる効果ともなっている。

明治になって禁止されるまで、わが国の公衆浴場は基本的に混浴だった。
明治の偉いひとたちが、当時ならおいそれとはいけなかった欧米を旅行して、男女を分けることを「文明」と理解してから、「混浴禁止」をした。

でも、欧米に「公衆浴場」はなかったろうから、いったい何を参考にしたのか?

そもそも、『テルマエ・ロマエ』でも紹介されたように、湯を張った浴槽に浸かるという入浴方法を習慣としていたのは、日本人と古代ギリシャ人、それにブータン人しかいないのである。

　　　

古代ギリシャからローマ帝国に伝播したけど、「ガリア」にはとうとう受け入れられなかった。
ようやく、イスラムが「蒸し風呂」に至ったけれど、浴槽の湯に浸かることはまずない。

アジアでは、「照葉樹林文化圏」という仮説ができたのも、入浴習慣が日本とブータン間でしかなく、「照葉樹林帯」という温暖かつ湿潤な気候帯での伝播とするほか説明がつかない、という事情がある。
熱帯になると、湯ではなく、ガンジスのように、川の水に直接浸かってしまうのだ。

ちなみに、アフリカ大陸のナイル川は、「住血吸虫」がいるために、どんなに気温が高くてもこの川で泳ぐものはいない。

とはいえ、江戸の街における公衆浴場は、基本的に「蒸し風呂」で、「湯女（ゆな）」という性的分野におけるサービスを生業とする女性も勤務していたから、「湯屋」とは「悪所」の隠語でもあるのでややこしい。

『赤穂城断絶』（１９７８年）の延長にして、深作欣二が映画化したのが『忠臣蔵外伝　四谷怪談』（１９９４年、松竹１００周年記念）だった。

　

武家の出が設定の歌舞伎とはちがって、「お岩さん」が吉良家に縁のある湯女という設定に驚いた。
討ち入りまでの経済的にも精神的にも苦しい生活が、リアルな「堕落」の物語となったのである。

そんなわけで、いまでも山奥の古い温泉湯治場の一部に「混浴」が残っていて、知らずに入って出るに出れなくなったことがある。
妙齢な方だったけど、目的はしっかり「湯治」という治療目的だと話してくれた。
「三周り（三週間の滞在）」のちょうど中間だったと記憶している。

我が国では、東大をはじめに、国立７大学の医学部に温泉医学の専門コースがあった。
指宿の砂風呂に行ったときは、鹿児島大学の診療所があったし、草津には、群馬大学の分院があった。

すべて「過去形」なのである。

理由は、文部科学省による研究予算の「独占」である。
すなわち、「温泉大国」を自称するのに、内容がないのだ。
もって、温泉は歓楽的「観光」の位置づけと、文系（法学部）の役人が決めたにちがいない。

世のトレンドは、男女の性差をなくすことだから、混浴こそが「日本文化」だと、これも役人が決めるにちがいない。

さては、こんどは、浴室を混浴化させるための「大型補助金」をもって、「Ｇｏ Ｔｏ」の代わりにするかもしれぬ。

２０２１年「お雛様の日」に。
なお、旧暦の「桃の節句」は、今年は４月１４日ではあるけれど。

『La Tex』といってもゴムのことではない。
「Tex」は、「テック」とか、「テフ」と読む。
『Ｒ』は、そのまま「アール」と読む。

これらは、知る人ぞ知る、超有名かつ超便利で、しかも、「無料」のサービスとして、おもに研究者に提供されている。
しかしながら、「無料」だからといってまったく侮れないのも共通している。

文書を作成する、というなら、だれでも思い浮かべるのが「ワープロ」だ。
パソコンの普及よりも、ずっと普及していたのが「日本語ワープロ専用機」だった。

それまでは、「和文タイプライター」という機械で、漢字もふくめた一字一字を選んで打刻（タイプ）するしか、その場での活字文書作りはできなかった。
だから、日本語ワープロ専用機の機能とセットの印字能力が価格決定と機種選びの決め手だった。

パソコンがいまいちだったのは、パソコンに搭載するワープロ・ソフトの完成度が、専用機に比して相手にならなかったからである。
この弱点をパソコンが克服した瞬間に、世の中からワープロ専用機が消滅した。

しかし、こんどは「ワープロソフト」の機能充実で、大量の文書となると動作が「重く」なったのである。
そこで、ほんらいはプログラムを書くための「エディタ」が、「軽い」という理由から重宝されるようになった。

編集機能がほとんどない代わりに、文字入力と置換などの機能が充実しているのは、まずは原稿を書くだけの目的に合致したのである。
けれども、書きおわった大量のテキストを、ワープロに流し込んで編集しようとすれば、やっぱり「重い」のである。

それに、たとえば数式や化学式などの記号を多用する「理系」の場合、複雑な式でもワープロで表現ができないと困る。
また、「文系」でも、参考文献の引用などにネットのデータベースができてきたから、そこから直接リンクさせれば、脚注番号も振り出しだけでなく修正も自動化できる。

そんなことから、便利で軽い、『La Tex』が普及してきた。
さいきんの大学では、学生に提出させる「レポート」や、「卒業論文」も、この『La Tex』記述での提出を条件にする学校当局と教授たちがいる。

これはけっして「いじめ」ではなく、入学時からスペックの低いパソコンを使っている学生のためでもある。
ワープロソフトがすぐにフリーズしてしまうので、その被害に泣く学生が絶えないのを見かねてもいる。

「修士論文」や「博士論文」では、すでに世界標準化されているから、学者が発表する論文も、論文集の編集サイドから、『La Tex』での入稿が要求されている。
すると、企業でも気が利いた新入社員は、『La Tex』での文章作成に慣れている可能性がある。

出力は、おもにＰＤＦとなるので、若い部下の作成した社内文書は、とっくに『La Tex』になっているかもしれない。
とくに、見た目が「美文」なら、可能性は高い。
知らぬは上司ばかりなり、もありえるのだ。

また、『La Tex』の仕組みは、マルチ・プラットフォームなので、スマホでも文書作成ができる。
もちろん、データをクラウド管理とすれば、電車の中でも決裁書などの社内文書が規定書式どおり起案できるのだ。

これが、「無料」で提供されている。
ただし、一貫性のある「解説書」はそれなりの有料での提供だ。

『Ｒ』は、オープン・ソースの「統計ソフト」である。
こちらは、世界中の統計学者が開発と利用でいじっているソフトであるから、もともと信頼性が高い。

いまや、社会人なら「データ」をあつかうことが必須となったので、「文系」だからといって回避できない。
もう、この意味でも、学校制度における「文系」「理系」という、開発独裁型の、まったく日本独自の変な区分となっている。

すぐに廃止すべきだ。

現代を生きる子どもには、ちょっと気の毒な気がするけども、どうせ社会に出たら、データをあつかわざるをえないのだから、学校で訓練を受けておくべきだ。
理系はその逆で、人文学をしらないではすまされない。

しょせん、いつかは「上司」になるなら、人間をしらずに管理職はできない。

わが国で「統計の学習」には、たいがい「独習」の試練がやってくる。
それは、何度も書くが、３０年間も統計を学校で教えなかったからである。

「ゆとり」の美文に酔いしれて、「ゆとり」を失ってしまった。

先進国で唯一、統計を教えない。
それでも、先進国なのは、「老害」と嫌う、高齢のひとたちが支えていたのだけれども、そんなことすら「データ」で理解できないでいたら、いよいよお尻に火がついたのだ。

あわてて、「中央教育審議会（中教審）」のえらいひとたちが、現場の事情（データ）を無視して、統計を授業に復活させた。
すると、３０年間の空白で、肝心の「現役」数学教師たちが、統計を習っていなかった、というオチである。

なので、きっと教室では、おそろしくつまらない統計の授業がおこなわれているはずで、生徒たちはあくびをかみ殺すか、熟睡していることだろう。
不思議と「大学入試にでない」のだ。

「Ｅｘｃｅｌで。。。」というタイトルの教科書がたくさんあるけど、じつは表計算ソフトは「統計専門」ではないので、あつかいが面倒くさいのだ。
「独習」には、専用ソフトが役に立つし、その後も、もっと役に立つ。

東京都という地方政府が動いた。
緊急事態宣言による、知事権限の拡大があってのことである。

自分たちに「従わない」人間に、がまんができない。
つまり、事実上の「根拠なきいじめ」の、法的根拠を得たことによる、こんどは「行使をしたい誘惑」に負けたのだ。

アメリカでは、大統領選挙にまつわる訴訟に対して、先日、連邦最高裁判所がほとんどすべての訴えを「棄却した」ことがニュースになった。

なお、「棄却」とは、審理の結果として提訴に理由がないという理由をつけて退けることをいい、似て非なる「却下」とは、申立自体が不適法なので理由もなにもなく、いわゆる、「門前払い」のことをいう。

だから、連邦最高裁判所は、棄却の理由を開示したのだけれど、それがまた、みごとな「矛盾」にみちている。
・選挙中の訴えは、「選挙に影響をあたえる」として棄却した。
・選挙後の訴えは、「もう選挙は終わったから意味がない」として棄却したのだ。

ならば、いつならいいのか？

それに、この論法なら、窃盗だって殺人罪だって、「もう済んだことだから意味がない」になってしまう。
こんな「論法」が、おかしいことは素人にもわかるから、最高裁判事という「頂点」のひとたちがわからないはずがない。

これはいったいどうしたことか？
「三権分立」という、近代民主主義国家に不可欠の仕組みが、司法から「崩壊した」のを、外国人であるわたしも目撃したのだ。
もちろん、行政の側にある「捜査当局」も、捜査しない、という行為で司法を支えている。

三流の西部劇より荒っぽいことが、現実に起きている。
日本でいえば、『必殺シリーズ』の、「仕事人」も「仕掛け人」もいない、悲惨のままになっている。

壊れるときはあっという間だ。
アメリカ人は、これを再構築できるのか？
どのくらいの時間を要するのか？
あるいは、できない、となればどんなことになるのか？

年に１度の「保守政治行動会議２０２１＝ＣＰＡＣ：Conservative Political Action Conference 2021」が、盛況の中２月２８日までの４日間の日程を終了した。
最終日、トランプ氏の１時間半に及ぶ演説は、相変わらずエネルギッシュだった。

今後のアメリカ保守運動についての、「団結」を確認できたのが成果であろう。
ここで日本人として注意したいのは、「アメリカ保守運動」の意味である。

それは、「アメリカの伝統回帰」という意味で、人類最古のわれわれ王朝国家の歴史からみたら、厚みの薄いアメリカの伝統とは、人工国家である「アメリカの建国精神」をさす。
そして、その本質＝核に、プロテスタントの信仰があることだ。

よって、トランプ御大の演説は、かならず「ミサ」の要素があると書いた。
このことは、アメリカ人の「心の支え」だということだから、日本人として「要チェック」なのである。

さて、「日米同盟」の一方のわが国では、コロナのための『改正特措法』成立という時点で、日本国憲法が壊れたから、ほぼ同時に日米共になかよく「体制崩壊」した。
これを、こんどは日本国民としてわたしは目撃したのだ。

つまり、壊れ方はちがうけど日米共に、無法地帯となった。
こうして「２０２１年」とは、人類史に刻まれることになったのである。

将来の歴史の試験に、でるよ。

わが国の場合は、憲法が無効化されたことからの、無法地帯なので、これはいよいよ「役人天国」の実現となる。
近代民主主義国家の、「民主主義」である根拠となるのが「憲法」（国民からの国家・政府への命令書）だからである。

ここは重要で、たまに論者でも間違ったことをいうひとがいる。
憲法によって国民が縛られる、という発言主旨は、論理矛盾である。
国民は憲法によってその行動を規定されることはない。
憲法遵守の対象は、全公務員だけなのだ。

さてそれで、日本人の核になるのはなにか？を問われて、アメリカ人の保守派のような「答え」を持っていないのが、現代日本の保守派なのである。

つまり、なにを「保守する」のかが、わからないひとたちが「保守」を自認し、保守を名乗っている。
なんと、価値観の共有がないのだ。
こうして、集団のようで集団でなく、個々バラバラのアトム化をしているのが、わが国の「保守」なのだ。

これを、「烏合の衆」という。

つまり、破壊度とか崩壊度でいえば、日本の保守派はアメリカのそれより、絶望的に深刻なのである。

よって、うねりのような運動とはならない。
それでもって、「機能化」したのである。
保守「っぽい」機能を追求していたら、「道徳」や「倫理」といった、誰にも「反対できない」共通の価値観に依存するしかない。

これで、「強制」が「正義」に転換できた。

「新型コロナ・ウィルス」そのものの存在が、いまだにだれも確認できていないけど、なんだかおそろしい病気になる「みたい」だ。
だれが決めたかしらないけれど、検査陽性＝感染ということになって、「陽性者数」のことを「感染者＝発症者」ということにした。

政治家は医者や科学者じゃないから、ここに疑問をはさむと叩かれるかもしれない。
医者や科学者出身の政治家だっているけれど、面倒だからいわない。
機能としてみれば、先に国民を叩けばいいのである。

アメリカ人の何割かは危機感をもっている。
日本人のどのくらいが、「やばい」とおもっているのだろうか？

今年は節分の翌日が立春で、関東にはこの日「春一番」が吹いてしまった。

冬と夏のせめぎあいから、だんだんと暖かくなるのが春。
そして、田園風景には、春の芽生えがあちこちにみられるようになってきた。
子ども時分には、よもぎを摘みながらちょっと遠目の散歩に出かけたものだった。

袋一杯に摘んだよもぎをさっと洗ってから茹でて、細かく刻む。
このとき、包丁を２本使うこともあった。
それで、上新粉とこねて、よもぎ餅をつくって食べた。

ずいぶん前から和菓子屋で買うものになったけど、あの緑の「濃さ」と「苦み」のあるものはどこにも売っていない。
手作りならではの、よもぎを奮発した味だった。
いまでは年中売っている不思議があるけど、香りが薄いのは想定内だ。

べつに、よもぎ餅なんてなくてもいいような食べものだけど、一度も手作りしたことがなくて、買って食べるものになったら、なんだか人生の損をするようにおもう。
そうかんがえたら、おとなよりも子どもに食べさせて、舌の記憶に残してあげたい。

さすがに都心では無理だけど、すこし郊外なら、道端にふつうに自生しているものだ。
野菊との見分け方は、葉を裏返して「白」ならよもぎ、表とおなじ「緑」なら野菊である。

菊といえば、食用菊がある。
花を食べるのは、ブロッコリーだっておなじだから、べつに珍しくもないのに、菊は菊の花のままだから、慣れていないと違和感がある。
むかしは漢方で、昨今は、その栄養価が再評価されている。

しかし、菊はやっぱり秋の味覚のイメージだ。
愛知ではかなり一般的で、関東を飛び越えて山形や青森でもさかんに栽培されている。
菊の花を茶として淹れると、目にいいとされるのも漢方からだが、効果は証明済みである。

さて、春の味といえば、ふきのとうやたらの芽に代表される、「苦み」だ。
新鮮なタケノコも、ほんのり苦い。
もちろん、よもぎだっておなじである。
芽や葉を食べれば、それは苦いにきまっている。

五味（甘味、酸味、塩味、苦味、うま味）のうちで、苦みはかなり高度な「味」である。
なぜなら、一歩まちがうと「毒」を意味するからである。
「えぐみ」ともいえばわかるだろう。

ならば、わざわざ食べるのはなぜか？
これがあんがい、「人生経験」なのである。
最初は好みでないけれど、だんだんと経験を積むと馴染むのが「苦み」なのだ。

だから、「おとなの味」である。
経験の薄い子どもにはわからない。

変わっているのは、「うま味」だ。
日本人には「ふつう」だけれど、それは「鰹節」や「昆布の出汁」がふつうだからである。
ヨーロッパのスーパーにできた、「ＵＭＡＭＩ」というコーナーの店内看板は、和食の広がりでそのまま現地語になっている。

日本人には痛快なのが、彼らは最近になってようやく、「うま味」をしったということだ。
すると、「五味」ならぬ「四味」で数千年から数万年を過ごしてきた、という意味になる。

苦みについても彼らは消極的なので、「三.五味」ぐらいかもしれない。

水の温みが気温の温みになって、春になる。
その象徴が、雪解けだ。
ふきのとうが雪の間から顔を出す。

そうはいっても、そのままではあんまり「苦い」ので天ぷらにする。
あぶらが膜となって、味覚の「苦み」を緩和させるのだ。
これが、「定番」となったのである。

２０時までという、根拠不明の「規制」を「強制」して、東京では警察官が繁華街を「見回り」している。
根拠不明の「職質」もやっていて、まったくの「不法地帯」と化したのだ。
これをむかしは、「職権濫用」といったのだ。

だから善良なる市民は、ちゃんとした料理屋で、春の味覚をゆっくりと堪能する自由を奪われた。
この意味で、戦後初の「苦い春」となっている。

毎日新聞の中小企業化については書いた。

２３日に、「ＪＴＢ」が資本金１億円まで減資（３月３１日付け）して、「中小企業になる」ことが報じられたけど、「毎日新聞」のときとおなじで、税制優遇がある中小企業化は、あたかも有利であるがごとくの「誘導」がある。

これが、わが国を代表する経済紙の報道姿勢なのだ。

かんたんにいえば、「紙クズ」である。
もっといえば、中小企業をバカにしている。
旅行業界のことでいえば、「絶望」を常識化しているのである。
だけれども、新聞業界だっておなじだから、自分たちはどの業界にいるのかさえも認識できていないという、「認知症」的態度なのだ。

なので、ぼく笑っちゃいます。

記事内には、旅行大手として「他社」の状況にも触れている。
どちらさまも、「大赤字」で、店舗や人員の削減をやっている。
それはそうだ。

それで、「観光庁」によると、として、ＪＴＢがどのくらいの「落ち込み」だったかを「取材した」ようだ。
なんでそんなことを、観光庁にお伺いをたてるのか？

観光庁をなぜ縮小しないのか？となぜか取材しない。
この役所への「忖度」こそが、報道機関の態度として諸悪の根源なのだ。

観光客がゼロになっても、なにがあっても役所は縮小なんかしないし、業界が大変だからと人員を増強したりする。

なんども紹介するけれど、１９５８年に発表があった『パーキンソンの法則』は、「役人・役所」の「原理」として、人類社会に共通の「真理」なので欧米では有名すぎる「常識」であるのに、なぜかわが国では常識化されない不思議がある。

そのかわり、ウソにまみれたというよりも、ウソしかない社会主義とか共産主義の「理論」が、どういうわけか「真理」とされて「常識」になっている。
もちろん、打倒すべき悪は、自由主義であり資本主義なのである。

まったくもっての「非常識」が、現代日本の精神病理なのだ。

昨年の１１月２１日の記事では、「デジタル化急務」という見出しが躍った。新聞社はもっともらしいウソを書く。
ＪＴＢグループで６５００人の削減と１１５店の閉鎖が伝えられたときのものである。

もちろん、旅行会社だけでなく、運輸（陸・海・空）も宿泊も、飲食も、みんな「えらいことになった」のは、「あの病気」のせいであって、デジタル化とは関係ない。
新聞だっておなじだろうに、よくもこんな見出しをだせるものだ。

日本人は、あんがいと「過激」であったのに、戦後占領というわずかな期間に、すっかり「牙」を抜かれてしまった。
けれども、「噛みつく」という本能さえも抜かれたから、明治・大正期の日本人からしたら、「ふぬけ」になったのである。

ちなみに、昨今、噛む愛玩犬の牙を削ったり抜いたりする「治療」が流行っているという。
「本能」で噛むのが犬だから、その本能をコントロールする育て方、というものがある。

これが、わからないだけでなく、できない飼い主が、大枚払って歯を抜く対処療法しかしないから、本能がそのままの犬は、フラストレーションから精神病を発症してしまい、コントロール不能になるという報告もある。

噛んでも噛んだ感触がないから、もっと噛もうとするのである。
事実上の、虐待だ。

明治から大正期の「自由民権運動」は、かなり「過激な言動」だった。
だけれども、いうべきひと（納税者）だから、自分の権利としての我が儘を好きなだけいっていた。

当時の「納税者」とは、英国風にいえば新興の「ジェントルマン層」である。
一般人に、納税者が少なかったのは、選挙権もなかったからである。
わが国で「普通選挙法」ができたのは、大正１４年（１９２５年）だった。

そんなわけで、昨日書いた、「スーパークレイジー君」のように、ケンカ慣れした日本人がふつうでなくなったし、彼が批判するように勉強エリートばかりの「同質なかよし」たちが仕切る世の中になったのだ。

だから、「そもそも論」としての「あの病気」を語れない。

厳しいロックダウンに対して、「異議」をとなえたひとたちが、大規模デモをやったのは、ドイツ人だった。
かつての同盟国だったのが懐かしいけど、あんがいとドイツ人と日本人は、「政府依存」で共通していたのであった。

そのドイツ人が、政府に叛旗を翻したから、「事件」なのである。
これは、ベルリンの壁「崩壊」以来のことではないか？

きっかけは、わが国とそっくりの「対策」と、「根拠」、それに「マスコミ報道」の三点セットをやっていて、テレビに出てくる「いつもの専門家」とか、政府への提言をする、「いつもの専門家」が、科学的データを示さないことへの批判を書いた、専門家の本だった。

これが、ドイツで大ベストセラーになったのだ。
著者の夫妻は、どちらも感染症と免疫、細菌学で有名な学者である。

これによって、二つの活動がはじまったと、「あとがき」にある。
・新党結成（「Wir 2020」：われわれ２０２０）
・弁護士有志による、国際的大規模（数百兆円）損害賠償責任訴訟

「Wir 2020」は、政府のやり方に当初から反対していた医師、ジャーナリスト、市民たちが立ち上げた政党で、コロナ関連のすべての措置の即刻中止と、徹底的な検証、市民生活の正常化を主張している。

訴訟の方は、４人の弁護士が立ち上げたという、「コロナ検証委員会」の活動で、集団代表訴訟を準備している。
相手方は、「首謀者たち」として、ＷＨＯのテドロス氏、ドイツ国内で「煽りまくった」とされる、ロベルト・コッホ研究所のヴィーラー氏、ベルリン大学のドロステン氏らである。

自らが「被害者」だとおもうなら、世界中の誰でも「原告」として訴訟に参加できるという。
なお、このことがヨーロッパに拡散して、すでに欧州で１０万人の医師たちが各国政府に「異議」を唱えているけれど、既得権と結託したマスコミはやっぱりこれを報じることはない。

ここに、ＪＴＢはじめ旅行会社や航空会社の情報力の「なさ」を痛感するのだ。
どうして、これらの活動に業界あげて参加しないのか？
あるいは、「参加ツアー」の企画・募集をしないのか？

日本国内でも、提携して運動を起こさないのか？
そうしたらもしかしたら、「資本増強」に協力するひとたちが出てくるかもしれないのに。

哲学も根性もなく、座して死を待つ態度に、いまさらながら「勉強エリートの同質」に呆れるのである。

そして、生活破綻に追いやられるのは、万人単位の従業員たちである。
ならば、もう、従業員たちで「やるべきこと」があるとおもうがいかがか？

「倫理にもとる」というときの「倫理」とは、「不倫」の倫理をいう。

世間でいう「不倫」が、週刊誌ネタ的男女間のいかがわしい関係を指すようになった。
むかしは、これを「浮気」といっていたものだ。

すなわち、既婚者である男女のどちらかが浮気して、正規の相手に対しての「裏切り」だという意味である。
両方とも既婚者なら、「ダブル不倫」という言葉をつくった。
当然だけど、これは、「婚姻制度」を侵すものなので、発覚して正規の相手から訴えられれば、ちゃんと「民事事件」になる。

そこで、発覚しないような工夫をこらす、という行為も伴うから、いよいよ褒められたことではない。
つまり、「うそ」でもって「うそを固める」からである。
なるほど、「不倫」とはよくいったものだ。

「倫」の字は、「ひとのみち」という意味なので、「不」をつけて否定すれば、「ひとのみちからはずれた」＝「ひとでなし」という意味である。
だから、発覚すると、おそろしく「恥ずかしい」ことになるのだけれど、おおくのひとがしでかすと、「恥も外聞もない」ことになる。

そんな社会を、「爛熟」とも「廃頽」あるいは、「背徳」ともいった。

背徳の「徳」は、「道徳」のことである。
だから、倫理と道徳の違いは、いがいと難しい。
こうしたときに外国語を引き合いにして解説すると、納得できる。
とくに、欧米の言語だと、厳密な違いがあるのは、曖昧さを嫌う文化があったからである。

「倫理（ethics）」：ひととして生きていく上での守るべき道＝ひとのみち、だけども、特定の集団とか職業に適用して、「客観性」を重視する。
「道徳（morai）」：社会全体の善悪をわきまえるための守るべき規範で、「個人の内面的な自発性」を重視する。

「職業倫理」とはいうけれど、「職業道徳」とはいわない。
「公衆道徳」とか「交通道徳」とはいうけれど、「公衆倫理」とか「交通倫理」とはいわない。

「衣・食・住」がぜんぶ足りると、二手にわかれて、廃退に向かうひとと、感謝の信仰に向かうひとがでてくる。
たとえば、古代ローマ帝国の爛熟は、共和制から帝政に移行してすぐにはじまった。

バブルの時期には高級旅館や高級ホテルが不倫の舞台に利用されて、チェックイン時の「登録（レジストレーション：宿泊名簿：宿帳）」の、証拠提出命令が裁判所からやってきた。
「個人情報保護法」は、２００５年に全面施行されたけど、裁判所から命令されたら、事業者は拒否できない。

「不倫」の証拠も、「客観性」が重視されるのだ。

そんなわけで、「国家公務員倫理法」という、職業倫理に関しての「法律」ができたのは、平成１１年（１９９９年）、２０世紀末のことだった。
まさに、「世紀末」、すなわち、「世の末」的な法律なのだ。
なぜか？

公務員と民間人を「完全分離」してしまった。
民間の活動が高まることが国の発展の原動力なのに、公務員からの意味不明な命令を原動力にさせることになるからである。

民間の事情にまったく「うとい」という公務員の特性に磨きをかけて、民間の事情を無視せよ、という命令の法律なのである。

どんな事情かしらないけれど、菅首相の子息が総務省の役人を接待したら、この法律に触れて、局長・審議官級が複数更迭された。
なるほど、道徳ではなくて、客観性を重視する「倫理」に抵触したというわけだ。

でも、どんな事情だったのか？
ということのほうがよほど重要なのである。

それに、ＮＨＫは情実採用をしているという「うわさ」が絶えない。
いろんな分野の実力者たちの子どもを入局させて、人事的な「人質」にする、という戦略だ。
特殊法人としてのＮＨＫの闇は、いっさい解明されることはない。

この国はどーせ役人天国なのだ。
ならば、民間はじゃんじゃん役人を接待して、「人質」にして、自社に都合のよいことを役人にさせれば、あんがいと、閉塞感を破ることができるのではないか？

それと、民間に就職した経験者しか「キャリア採用しない」とすれば、もっとよい。
内閣法制局が機能不全になれば、国会両院の法制局が重要になる。
元来、国会が立法機関だから、こちらが「道理」にあっている。

これで、放送法の違反取締を国会にやらせれば、放送局がこわくて議論ができない、という状況もかわるだろう。

ついでに、厳しすぎる「公職選挙法」も、ゆるゆるにするとよい。
立候補者から徴集する、高額の「預託金」だってただにせよ。
だれでも日本国民なら立候補できるようにするのが、民主主義の基本だ。
そのかわり「公党」には、かならず「予備選挙」を義務づける。

もちろん、選挙管理委員会も現行の総務省が所管するのは、役人「倫理」にそぐわないから、最高裁判所に所管させるとよいだろう。
委員は全員、最高裁判事が輪番でなるとよい。
そうなれば、地方の選挙も地方裁判所が管理することになる。

ゆるゆるでも、違反者は即刻有罪（「以下」を定める「刑法」ではなくて、「選挙法」で懲役５年以上）とすればよいのだ。