おもてなし依存で……こわれちゃう

消費税について、なぜか一口で「消費税」という。

しかし、消費税は「国税」（７.８％）部分と「地方税」（２.２％）部分とでできていて、合計１０％となっている。
かんたんにいえば、地方税部分を「減税」すれば、令和元年１０月１日より前の税率に戻れる計算になる。

ここでいう「地方消費税」とは、都道府県税のことだ。

すると、２２日に公示された参議院選挙で、「消費税廃止」とか「消費税減税」を「公約」にしている野党が推した、知事は、どうなっているのか？

【公約】
立憲民主党：税率５％への時限的な消費税減税を実施
日本維新の会：消費税の軽減税率を８％から段階的に３％（状況により０％）に引き下げる。その後、消費税本体は２年を目安に５％に引き下げる
国民民主党：賃金上昇が物価＋２％に達するまでは消費税を５％に減税する
日本共産党：消費税を５％に緊急減税
社民党：消費税を３年間ゼロ

【知事】
岩手県（民主党）、
山形県（無所属：（支援）民主党・社会民主党・日本共産党）、
静岡県（立憲民主党・国民民主党）、
滋賀県（民主党）、
沖縄県（自由党）※（⇒民主党）、
埼玉県（国民民主党）、
千葉県（無所属：（支援）立憲民主党や国民民主党、日本維新の会）

なお、消費税とインボイスの廃止を公約にしている「れいわ新選組」と、とくに消費税に触れていない「ＮＨＫ党」からは、知事がいないため省略する。

以上から観ると、「地方消費税」についての言動が皆無なのに、国税の方は勇ましい公約を掲げている「理由」がわかる。

要は、最初から「やる気がない」のだ。

できもしない「公約：マニフェスト」を掲げて、有権者の票を獲得しようという作戦とは、「詐欺」あるいは、「掠奪」にひとしい。
このことに憤慨している有権者が、「無党派層」という最大規模になって、選挙に「行かない層」なのである。

野党の「嘘」は、常に批判の対象となる与党に「有利」となる当然がある。

つまるところ、自・社の対立構造に見せかけた、「談合政治」をやっていた「５５年体制」があったけど、いまは「与野党の対立」そのものが「談合」になって、社会党の役回りを「全野党」が演じているにすぎない。

これを、「プロレス化」というのである。

本物のプロレスファンには申し訳ないが、プロレスの醍醐味とは、事前シナリオに基づいた「試合」を、「興行」していることにある。
それゆえの、大胆な技を、観客は楽しんでいる。

もっとも、わが国伝統の「相撲」だって、もとは「神事」として「奉納」するものだったから、これが後に、境内での「興行」となった。
それがさらに発展して、「番付」ができたものだ。

だから、文部省管轄で「スポーツ」になった瞬間に、本質的な相撲のプロレス性を自己否定させられて、すべての「残念の根」ができた。
これを上塗りしたのが、「公益財団法人」になったことだった。
「一般」のままか、「株式会社」にしたら、よかったものを。

プロレスはこうした「利権化」から免れた。
それがまた、「健全性」を保持する理由なので、プロレスファンの「ファンたる理由」に納得できるのである。

しかし、「国政」とか「地方自治」の、「プロレス化」はいただけない。

圧倒的な与党に、歯が立たない野党。
にもかかわらず、マスコミはあたかも「対等」のように扱い、与党も野党からの批判をされないような「へりくだった態度」をとっている。

これは、与党にとって「プロレス状態」が望ましいからだ。
あたかも、野党からの「チョップ」が与党にダメージを与えたように見せることで、大衆が「溜飲を下げる」ようにすることが、与党の支配を強固にするからである。

そうやって、とうとう与党から、選挙という概念が消えた。

なので、国民選択にとって重要な決定を、選挙の「争点」とすることもしないで、どんどん「勝手に」重要なことを決めてしまうことになったのである。

つまり、国民は完全に「蚊帳の外」にいる。

どうして選挙が与党にとって関係ないのか？かは簡単な理屈で、選挙を何回やっても、「与党が勝つ」構造が完成したからである。
逆にいえば、野党が負け続ける構造が完成した。

圧倒的な「無党派層」は、呆れて選挙に行かないために、投票率が半分以下になったのだ。
すると、利権を維持したくて必ず投票に行く小数派が、多数を獲得することになったからである。

これは、あたかも「ナチスの台頭」プロセスに酷似していて、当時のドイツで圧倒的な「自由主義者」が、あまりに呆れて、あるいはバカにして選挙に行かないで放置していたら、小数派による圧倒的支持で、政権を奪取されたのだった。

それから、この圧倒的な自由主義者へのこれ見よがしの弾圧で、とうとう「ああなった」のだった。

分母を全有権者としたら、前回衆議院選挙での自民党の支持率は、２０％もない。
おそるべき「弱小政党」が、圧倒的議席をもっている。

すると、野党とは、「蟻」のような存在でしかない。
わが国は、かつてのワイマール共和国の様相を呈しているのである。

あまりにも影響を受けたのに、日本人がしらない「１４９４年」の出来事は、スペイン帝国とポルトガル王国が結んだ「トルデシリャス条約」の締結だ。

きっかけとなったのは、この２年前、１４９２年にコロンブスが「インド」を発見して「帰還」たことだった。
それで、スペインとポルトガルで、「新世界」への冒険航海が盛んになったのである。

貪欲で白人以外を人間だと認識していないひとたちだから、この「冒険」の意味は「征服」なのである。
それでまた、「新地」における「布教」という大義名分が、教皇庁の利益にもなったので、新領土所有権に教会がお墨付きを与えることに介入した。

こうして教会は、「教皇子午線」を地図上に設けて、スペインとポルトガルとに事実上の「境界」を与えたのだった。
しかし、「不利」を感じたポルトガル王からのクレームで、スペインとの間に設けたのがこの「条約」になった。

それから教皇が代替わりした１５０６年に、この条約を教会も認めたのである。

すなわち、スペインとポルトガルが見つけた「新地」への「領有権」に対するローマ教会の権威づけだから、勝手に領土宣言されてしまう「現地民」には、理解不能のルールをただ押しつけられることになったのである。

まさに、「天から」おしつけられた。

これに不満を持ったのは、ローマ教会を信じるフランスだったし、そもそもプロテスタントの国は、はなから相手にされていない。
それで、フランス、それからスペインの飛び地だったけどプロテスタントのオランダやイギリスとかのヨーロッパ諸国が、「領土争奪戦」を繰り広げることになったのである。

ただし、繰り返すが、カソリックだろうがプロテスタントだろうが、これら「現地民」が人間だという認識を持っていないことの傲慢は、いかんともしがたい。

まさに、「貪欲」で血に飢えた白人たちが、アメリカ大陸に押し寄せて、それからインドを目指してアフリカ大陸に食指を動かした。
ブラジルを先に手にしていたポルトガルは、この「条約」によって、南米をあきらめて、挙げ句に日本まで来たのである。

人口が少ないポルトガルは、植民地支配に本国人を投入できなくなって、スペインが優勢になり、そのスペイン無敵艦隊がイギリスに負けたことで、インド支配の権利も取られる。

ただし、これらは支配者の争いで、被支配者には無関係だった。

宣教師を「植民地化」の先遣隊としたスペイン・ポルトガルのパターンに気がついて、豊臣秀吉が１５８７年（天正１５年）に発したのが、「バテレン追放令」だった。

おおくの日本人が、奴隷として東南アジアにいた白人に売られたことが、秀吉を激怒させたという。
なお、現代スペインに、日本人の末裔が万単位でコミュニティを形成しているのは、「天正の少年使節」たちの子孫だ。

日本が本格的に「鎖国」できたのは、ヨーロッパからやってくる当時の艦船の武装では、わが国幕府の武力にかなわなかったからだ。
この意味で、「鎖国」とは、「完全中立」ともいえる。

だから、「黒船」の装甲と武装に、幕府側が「歯が立たぬ」と驚いたのである。
これはこれで、武器についての知識が幕府にあったからだった。

さてそれで「明治維新」となるけれど、明治新政府がヨーロッパ諸国とすでにできていた巨大金融資本の「傀儡」だったことは、さいきんになって明らかになってきた。

各国と結ばされた「不平等条約」には、領事裁判権すらないことでしられているけど、そんな国は「植民地」なのに、「独立していたアジアで唯一の国」と自慢している。

ヨーロッパのパワーバランスの都合で、ロシアに鉄拳を喰らわせたいイギリスが仕掛けたのが、「日露戦争」で、その戦費を「貸し付け」したのが、ロンドン・シティの国際金融資本家たちだった。

ヨーロッパのパワーバランスの都合で「亡国」したポーランド人は、宿敵ロシアさえなかったら、「我々の隣国は日本だ」と明言している。
彼らは、地図の不要部分をシワをよせるように圧縮して観る感覚をもっている。

結局のところ、この日露戦争の莫大な借金を返すことが、「日本イジメ」の材料にもつかわれて、第二次大戦の原因になったともいわれだした。
それがまた、第一次世界大戦の莫大な賠償金を抱え込んだドイツとの連携となった、と。

そのドイツは、「信号機内閣」というウルトラ連立で、左派から右派まで取り込んで組閣したら、ウクライナ危機を利用して、あらたな軍事大国になろうとしている。

つまり、アメリカの影響力をヨーロッパから除きたい、という「戦後秩序」の変換をあからさまにしている。
内政・外交・軍事ともに、「大失敗中」の民主党バイデン政権の「弱み」につけ込んでいるやにみえる。

一方の敗戦国、わが国は、そのバイデン政権のいいなりをやっている。
「支配されることの歓び」＝「奴隷の幸せ」の追求をしているのだ。

そんな日本政府の奴隷になった国民は、やっぱり「植民地」のなかに住んでいる。

選挙前の２月から街頭演説をはじめた「参政党」は、１０年以上の歳月をかけた「下準備」を経ていると自己説明している。

記念すべき「初回」は、埼玉県の川越で行われた。
そもそも関心が薄い参議院選挙だとしても、選挙の５ヶ月も前からの「街頭演説」に、いかほどのひとが聞き耳を立てるのか？
素人でも容易に想像できることである。

しかしながら、「それでもやる」には、戦略があってのことだという。
もちろん、「マスコミが自分たちを報道しない」ということを「前提」にしたことだった。

なぜに「報道しない」とわかるのかはかんたんで、日本における「保守」を自負するからであって、場合によっては「極右」とレッテルを貼られることも覚悟しているからである、と。

創立者で、党事務局長の神谷宗幣氏によれば、２５年前に留学先での外国人との討論で、自分が日本人として日本の歴史も国の将来のことも「かんがえたことがない」ことに気づいた瞬間に、「危機感が生まれた」との告白がある。

ここが神谷氏の話で、わたしが一番「共感」することだ。

ほとんど４０年前になった、エジプト勤務で、出席を強要されたパーティーでは、「壁のシミ」になることに徹していたのに、同僚の先輩が外国人を紹介してくれるという「ハプニング」があった。

そもそも立食形式のパーティーなんて、映画の中のことでしかなかったので、その「作法」についても、せいぜい「宗教」と「性」の話はタブーであることぐらいしかしらない。
それになにより、「英語で話す」ということが最大のネックなのだ。

このときの外国人は、典型的英国紳士であって、その後わたしは業務上でもこの人物に助けてもらうことになるとは思わなかった。
縁とは不思議なものである。

それでもって、もっぱらの「話題」は、「日本史」だったのである。

彼の興味が、「世界一古い王朝」としての「日本」だったからである。
またこの人物は、ちょっと変わっていて、ずいぶんとへりくだっていた。
わたしが知る由もない、「英王室」の「情けない話」を例にして、「日本の場合」を質問されるのである。

これがまた、週ごとに持ち回りでやるパーティーでのシリーズ的質問になってしまったので、「日本史」の参考書を取り寄せることにもなった。
それでいつの間にか、彼の友人だというアメリカ人も加わって、なんだか歴史講座的なことになったのである。

こちらは背中に冷や汗をかいているけど、わたしの「解釈」が面白いらしくて、ときには「からかわれているかもしれない」と思うほどだった。
ただし、酒の席のことだから、あんがいと適当でよかったし、アメリカ人はただ「フムフム」とさも珍しそうに聴いているだけだった。

このときによくわかったのは、自分が自国の歴史をしらないということの「深刻さ」で、学校で習う歴史の「役立たず」も骨身にこたえた。
「歴史」は、人間の生活が積み重なったものだから、たとえばこのときの英国人が例にしたのは、シェークスピアの『リチャード三世』とかのエピソードだ。

おそらく、彼のわたしを試す「引っかけ問題」だったのだ。

しかし、たまたま、『リチャード三世』は赴任前の、１９８０年、池袋サンシャイン劇場での、いまでは「伝説」となった舞台（尾上辰之助・美輪明宏・范文雀）を観ていたから、彼の話についていけたばかりか、「パンフレット」の解説を覚えていたことであんがい詳細に語れたラッキーがあった。

逆に、このことで彼を驚かせたのが、「その後」になったのである。

つまり、「歴史」は、やたらと「すそ野」が広いことをしったのである。
いわゆる「古典」も、歴史のなかにある。
どうして「歴史」が、「暗記物」になるのか？は、わが国の学校教育の大問題なのだ。

「歴史」をしらいないで、英語ができてもなんら人間関係がつくれない。

そんなわけで、神谷氏や吉野氏の演説にある「日本の歴史＝国史」は、聴衆の「民族の記憶」を呼び起こすのだろう。
それがまた、小中学生に拡散していることの「根拠」にもなっている。

すでに、小中学生もスマホを持っている「あたりまえ」があって、彼らはＳＮＳの動画（とくに若者は「TikTok」）を観ているのだ。

参政党の街頭演説の特徴に、聴衆からの質問コーナーがある。
これまでの街頭演説の場でも、小中学生が質問して、その本質をついた内容は、おとなの聴衆を緊張させ、その回答ぶりに拍手喝采する構図があった。

２３日、選挙戦２日目の神谷氏は、千葉県入りして３カ所での街頭演説とホールでの演説会をこなす熱量があった。
千葉駅前には、５００人以上の聴衆がいて、小学生と中学生が質問した。

小学生（５年生）は、「道徳の授業」で嘘をついてはいけないと習うのに、それを教えている文部科学省や政府が「嘘」をついていると参政党の演説でしった。
それで混乱してしまったわたしはどうすればいいのでしょう？だった。

４０歳までの若年層の死因のトップが「自殺」という国の、本質をつく質問だ。
また、人口比でアメリカ人の「６倍の精神疾患」を抱えているのも日本だということの「原因」ともいわれる、歴史認識と精神形成の関係がある。

中学生の質問は、選挙権はまだないけれども、参政党を友人たちに拡散させる有効な方法はなにか？だ。

神谷氏のそれぞれへの回答は、動画で確認（１時間１４分２６秒あたりから）されることをお勧めする。
なお、神谷氏「お薦め」はこちら。

わたしが子供のころの横浜市中心部（西区）は、いまでもある古河電工の当時は工場（いまは研究所）から、「時報のサイレン」が鳴っていた。
もしや空襲警報のサイレンもこれだったのか？
生まれる前のことなのでしらないで生きている。

それで、横浜市には「防災無線のスピーカー」が設置されていなかったので、工場が研究所になったら、ずいぶんと静かになった。
しかし、令和２年から、どういうわけか小中学校を拠点にした、防災無線を設置しはじめたのである。

幸いなことに、わが家がある地域には設置されていないので、いまのところ静かさは保持されている。
なのでたまに地方へ旅して、防災無線を通じた「下校の放送」やら、「音楽」を聞くと、全体主義的な雰囲気を味わえる。

ときに、徘徊中の老人を探す放送があったり、その後無事保護された旨の放送があって、とりあえず「よかった」とはおもう。
この「牧歌的」な感じがいい、というひともいれば、ただの騒音だとおもうひともいる。

それで、裁判になったこともあった。
とりあえず、行政側は「無罪」で、「原告は敗訴」することになったようである。
しかし、原告の希望は通って、「音を出さない」ことが認められている。

防災無線だから、ずっと音を出さないのではなくて、「試験放送の音」のことをいう。
つまり、あの「音楽」や「下校の放送」は、防災無線システムの「試験放送」だったのである。

すると、徘徊中の老人を探す放送はどんな位置づけなのか？
たぶん、「よかれ」として「応用」した、「試験放送」だとおもわれる。

なので、「騒音」を止めさせたいというひとは、原告になって敗訴して裁判費用を負担すれば、とにかく「試験放送」をやめてもらえる、というルールができたというわけである。

にもかかわらず、千葉県富津市で、２４日、この防災無線が「騒動」となった。
この原因は、市の防災安全課に寄せられた「苦情」の処理だ。

「騒音」とした苦情に、「廃止」を決めたら、「文化」だという反対の苦情が殺到して、こんどは「廃止を撤廃」したのだった。
それでかんがえついた「苦肉の策」が、「下校の放送」と「時報の音楽」が１時間違いだったのでこれを「統合」するとした。

なんだかなぁの結論になったのである。

ここで、ちょっとかんがえたいのは、「市議会」の存在が見えないことだ。
もちろん、「市長」はどう判断したのか？という意見もあるようだ。
ただ、「市長」は、「行政の長」だから、防災安全課の決定とは、そのまま「市長の決定」を意味する。

だから、市長が「聞いていない」なんてことになると、たちまちよくある「組織の意志決定問題」になる。
このことを「忖度」したのかはしらないけれど、ニュース報道はここには触れずに、「担当者」の回答としている。

すると、「大マヌケ」は、「市議会」になる。

市民からの意見がことなる苦情に、完全しらんぷり＝役人に丸投げ、しているからだ。
まさに、「市議会」での議論にふさわしい「議題」ではないか？
これぞ、市民の「生活密着」問題だからである。

これは、「大袈裟」ではなくて、わが国の民主主義が、ぜんぜん機能していないことの実例なのである。
なんのため、だれのための「議員」で、なんのため、だれのための「議会」なのか？がそのまま問われるからである。

この「お客さん」感覚に、違和感すら感じない「市民」という「住民」たちのお目出度さ。
おそらく、役人に向けた「批難」が起きているだろうけど、このばあいは役人をバカにする話ではない。

むしろ、市民たちが民主主義を理解していないことの「深刻さ」が、よほど「痛い」のである。

すると、富津の市民たちはバカなのか？
そうではない。

もっと大きな、「巨悪」が見えてくるのである。
それが、国家が仕込んだ「非民主主義」に仕向けたる「国民教育」の悲惨なのだ。

その被害者が、市民であり、議員であり、担当した役人なのである。

ならば、わが国の「公教育」を仕切っている文部科学省がバカなのか？
確かに、日本国民は、国家公務員「界」という世界における、「最低カースト」にあたる役所が、文部科学省だという位置づけをしらなければならない。

しかしながら、べつだん文部科学省を擁護するつもりは毛頭ないが、国家公務員試験の成績で最低ランクばかりを毎年採用させられている、ということもしらないといけない。

つまるところ、「東大卒」はおなじでも、卒業時成績という「序列」における最低の集合体が、文部科学省を構成しているのだ。
それゆえに、風俗好きな「変なひと」が事務次官になって、「天下り斡旋で違法行為」をして解任されても、公衆の面前に臆面もなく出てこられる神経だけはある。

ところが、そんな「カースト」をつくったのが、ＧＨＱなのだ。

占領軍が去ったわが国は、主権回復したことになっているけど、ほんとうは、在日米軍によってずっと占領されている。
在日米軍とは、わが国を防衛するためにいるのではなくて、第一義としてわが国をいまだに「軍事占領」しているのである。

その被占領下の国民意見が割れたとき、議会が機能しないのも、占領目的に適っていることをしらないといけない。
これぞ、「防災無線」が「無意味」の意味なのである。

全米５０州で、「唯一」独立国だった、という歴史を誇るのが今のテキサス州だといわれている。

いわゆる「先住民＝むかしはインディアンと呼んだ」をどうしたかとか、「カメハメハ王朝」のハワイをどうやって奪ったかとが考慮の対象にないのは、「白人国」というくくりがあるからだ。

だからこそ、「別格」としてのテキサスは、「州」としてもいまだに「別格」を自負している。
それは、「併合条約」（１８４５年：和暦では弘化元年～弘化２年）という外交の結果として、合衆国に「編入された」という歴史的事実に基づいている。

なお、併合後も一度再独立（１８６１年）したことがあって、南北戦争後の１８７０年に再編入されて今日に至っている。

つまるところ、この「併合条約」での「併合条件」が不履行になったとき、合衆国からの「離脱」も元独立国の権利として担保されていることを示す。

それで、２１日配信の「Newsweek」によると、テキサス州共和党は１６日～１８日にかけてヒューストンで党大会を開催し、綱領についての議論で、テキサス州の再独立のための住民投票実施を要求、とある。

ちなみに、「Newsweek」（１９３３年創刊）といえば、「TIME」（１９２３年創刊）に次ぐ、ニュース雑誌だけれども、２０１０年に、「１ドル」で売却された経緯がある。

音響機器メーカー大手のハーマン・インターナショナル・インダストリーズの創業者シドニー・ハーマンがオーナーだ。
「日本版」は、１９８６年に創刊されている。

当然だが、これまでも再独立の議論はあって、たいがい連邦政府が民主党政権のときに「盛り上がる」傾向がある。
じっさいに昨年、共和党州下院議員が「テキジット（Texit）」（テキサスとエグジット＝離脱を合わせた造語）の可否を問う住民投票の実施を求める法案を提出した経緯がある。

つまり、ずっと「くすぶっている」ままなのだ。

しかして今回の党大会では、前代未聞の「決議」があった。
それは、「記事内」で下記のように批判されている。
「２０２０年の大統領選挙で広範な不正が行われたとする、ドナルド・トランプ前大統領の根拠のない主張への変わらない支持を表明した」。

その「決議」とは、現在のジョー・バイデン米大統領は「合法的に選挙で選ばれていない」ことだ。

なんと、現職大統領の正統性を「否定」したのである。

記事では、相変わらず「根拠のない主張」としているけれど、根拠が「ありすぎる」のと、その「闇が深すぎる」ことぐらい、外国人のわたしにもわかるから、また得意の「捏造」かとあきれるのである。

なにしろ、地区選挙管理委員会ごと買収されている疑惑が晴れないままだし、当局による捜査や司法も機能していないのだ。
その「不正」の規模が、想像を絶するのに、「Newsweek」のような「老舗マスコミ」も機能していない。

日本人の感覚になじまない「銃規制への反対」も、アメリカ建国の歴史を「保守」する立場からしたら、いかんともしがたいのだろう。
もっとも、面積が「広すぎる」という物理条件で、警察に通報しても到着まで数時間かかるかもしれないともなれば、頭でかんがえることではないのかもしれない。

ネットの広告で、死亡事故が絶えない急峻な山道で、事故を激減させた「警告看板」の話がある。
従来の「スピード落とせ」ではなくて、「事故発生の場合、救急車到着まで数時間を要します」。

民主党が優勢の都市部における、「銃規制」の正義は、日本より遅くとも警察がやって来てくれることが前提なのだろう。
しかし、共和党が優勢の地域は、人口密度がぜんぜんちがうのだ。
この人口密度の薄さをイメージできるのは、北海道だけではないのか？

今回の党大会で、もうひとつの衝撃は、同性愛を「異常なライフスタイルの選択」と表現しているほか、「トランスジェンダーのアイデンティティを認めようとするあらゆる活動」に反対すると宣言したことだ。

アメリカナイズされたわが国でも、このことは今どきならば衝撃になるだろう。

しかし、「倭人」にまでさかのぼれば、古来日本人は「おおらか」であった。
『日本書紀』神功皇后摂政元年二月条に「初見」があるとされている。
すなわち、「おおむかし」から、ということになっている。

すると、いまさら「規定」することの意味に、日本人は戸惑うのである。
しかしながら、「西洋」で、男女を問わず「同性愛：Homosexual」と定義されたのは、１８９６年である。

『日本書紀』が「完成」したのは、７６０年と習うから、ここを起点としても１０００年ちがう。
キリスト教の大義名分から「悪」とされることが、そもそものちがいの原点だ。

ここにも日米における、「保守」のちがいがある。

それにしても、「公党」が、国家元首を否定した。
その相手が、わが国の「宗主国」だから、わが国の政府も揺れることになる。

対岸の火事ではない。

「天下分け目」といっても過言ではない、過去にない重要な参議院議員通常選挙が今日２２日に「公示」され、７月１０日が投票日となる。

「国政選挙」といっても、直接的に「政権選択」をする衆議院議員選挙とはちがって、「たかが参議院」というのがこれまでだった。
わが国の「国会」は、かろうじて「二院制」を維持したけれど、実質的に「一院制」に近いのは、衆議院の優位性が憲法で決められたからである。

ＧＨＱによる「憲法草案」では、「一院制」だったけど、日本側が強く「二院制」を求め、あっさりこれを認めた経緯がある。
ある意味、いま、これで国民は「助かっている」から、根性ある先人に感謝していい。

戦勝国のアメリカがつくった憲法なのに、上述の経緯ばかりか、ぜんぜんアメリカ合衆国憲法とは構造もちがう。
それは、「戦勝国のアメリカ」とは、アメリカ「民主党政権」を指すからである。

つまり、アメリカ民主党に都合のよい国に、強制的に改造させられたのだ。

そのアメリカ民主党とは、何度も書くが、スターリンに追い出されたトロツキー「一派」が亡命して乗っ取った、世界革命を目指す「グローバル全体主義」の集まりなのである。

いつもの「発言の切り取り」で、グローバル全体主義のためのプロパガンダに余念がないマスコミは、プーチン氏の「スターリンを尊敬している」という部分だけで、東ヨーロッパの「反プーチン感情」の醸成に成功した。

ロシア国内向け発言とはいえ、たしかにスターリンを持ち上げるのはいかがかとおもうけど、プーチン氏による「スターリン評価」の本質は、「ナショナリスト」だったこと一点に絞られる。

いわゆる「マルクス・レーニン主義」とは、世界革命のための「国際共産主義運動」の中心軸だ。
国際共産主義運動こそ、グローバル全体主義の本質である。

つまるところ、スターリンはレーニンの主義をねじ曲げたナショナリストの英雄なのであって、その権力の源泉が共産主義を道具にした独裁者だった。
それでもって、プーチン氏は、共産主義を「否定」した上でのスターリン評価をしたから、ただナショナリストであることを強調したのである。

このことに気がついた、ハンガリー人とルペン氏に投じた４割のフランス人は、アメリカ共和党の「ＭＡＧＡ運動」に親和性を抱いている。
それゆえに、二期目の勝者であるマクロン氏とて、あからさまなグローバル全体主義を主張できなくなったのである。

１９日投開票のフランス国民議会（下院、５７７議席）で、マクロン氏の与党が過半数割れしたことを、日本のマスコミは「左派連合躍進」と報道したけど、相変わらず「極右」と書くルペン氏の「国民連合」は、６議席から８９議席（約１５倍）という「大躍進」で第三勢力になったことに触れない。

ちなみに、「左派連合」もよくいったもので、これには共産党も含まれている。
つまり、「極左連合」と表現すべきだ。
フランスは、国民分断の「股裂き状態」なのだ。

さてわが国に話をもどすと、外国と比較するにあたって、衆議院とは議会下院、参議院とは議会上院のことである。

アメリカでも、連邦予算については下院に優位性がある。
では上院の「上たるゆえんは？」といえば、「外交」と「人事」についての優位性があることだ。

アメリカ連邦議会は、下院議員の任期は２年で、４年毎の大統領選挙と同時に選挙があって、２年後には中間選挙があるから解散はない。
上院議員は、３グループに分かれていて、おなじく２年毎にグループで改選されるから、当選したら６年の任期となっている。

それで、６年間じっくりと「外交・条約」と「連邦高官人事」を見張っているのである。
だから、大統領の与党と上院議会の多数党が「ねじれ」たら、その大統領の政権を「レームダック」と呼ぶのである。

なお、アメリカでは過半数をとれば「通過する法案」と、上院における本会議で議決を決めるための６０票ルール（上院議員は、１００名）、大統領の拒否権を拒否するための上下両院で３分の２を要するなど、あんがいと「過半数」では足りないことになっている。

わが国では、アメリカの上院ほど参議院に優位はない。
しかしながら、「ねじれ」たばあいの政権運営は、かなり厳しいことになるのは、１９８９年（平成元年）を皮切りに、２０００年代で頻発した。

そうなると、「両院協議会」を開いて、衆参両院から１０名ずつの委員を選出し、協議案が出席協議委員の３分の２以上の多数で議決したら、それがまた、衆参両院本会議にかけられることになっている。

しかし、協議がまとまらないばあいで、「予算」、「条約」、「総理大臣の指名」は、衆議院の議決に優位がある決まりなので、アメリカ議会とはまるでちがうのである。

日本の場合の「ねじれ国会」は、自民党を中心にした与党体制の劣化でもある現象で、国民意識の多様化に政治がついていけないことの証左でもある。
なんだか、「ダメ会社」と似ているのである。

なお、アメリカの政党と議員の関係は、あんがいと「個別的」だ。
日本の既存政党が「常識」としている、「党議拘束」という概念がない。
党派を超えて、議員は独立した議員としての判断で決議にのぞむ。

ゆえに、「造反」があっても、党としてできることは、地元選挙区の党員が決めるしかない。
「党中央（の人事権）」という共産党的概念がアメリカの政党にはない。
だから、「党首」が誰だかはっきりしない特徴もある。

しかしそうはいっても、次期選挙の「予備選挙」において再選されたら、党員は本選挙を全力応援する仕組みになっている。

この点で、党議拘束を常識とするわが国の政党は「全体主義」を是としている。
むしろ、「党議拘束」は、憲法４３条に違反していないか？

今回の参議院選挙の特徴は、保守系新党が話題を振りまいている点にある。
これを、自民党参議院議員の和田政宗氏が党内に警告している。
マスコミによる内閣支持率の高さに浮かれていたら危ない、と。

もっといえば、自民党を支えてきた「岩盤保守層」の「流動化」という悪夢だ。

とはいえ、国民側の閉塞感からしたら、とっくに自民党を見限って、民主党政権にしたのだ。
その民主党政権があんまりだったために、「仕方なく」再び自民党に投票するしか「選択肢」がなかった。

あえていえば、政権選択とは関係ない参議院なので、お気軽に「浮気」ができるのである。
そして、新しい選択肢があることが、過去の選挙と「決定的なちがい」となっている。

もしや「地滑り的な結果」ともなれば、あれよと政権崩壊するやもしれぬ。
じつは、将来を決める「天王山」が、まさかの今回参議院選挙なのである。
そしてこれが、世界情勢をも変えるかもしれない。

大統領選挙で勝ったはずのフランスのマクロン政権が大敗して、どこと「連立」あるいは「提携」するのか？にも、日本の動静が影響しないはずがない。

むろん、１１月のアメリカ中間選挙に、日本人がおもいもつかないほどの影響を及ぼすだろう。

つまるところ、「天王山」とは、日本国内ばかりか、世界のことなのである。

５月２４日の報道によれば、近く「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟（仮称）」が発足予定であるとして、発起人は、自民党：山田宏、立憲民主党：川田龍平両参院議員が共同発起人となっていた。

それからなにがあったのかは不明だけれど、今月９日に「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」が発足した。
名称から、原案にあった「慎重に」が削除され、「ワクチン後遺症」が追加された。

発起人は以下のとおり。
衆議院議員：
阿部知子（立憲民主党：神奈川１２区：藤沢市）、
源馬謙太郎（立憲民主党：静岡８区：浜松市中区、東区、南区）、
多ヶ谷亮（れいわ新選組：南関東ブロック：千葉１１区）、
辻清人（自民党：東京２区：台東区、中央区、文京区、港区）、
中島克仁（立憲民主党：南関東ブロック：山梨１区：甲府市、韮崎市等）、
野間健（立憲民主党：鹿児島３区：阿久根市、出水市等）、
山田勝彦（立憲民主党：長崎３区：佐世保市、大村市等：九州）

参議院議員：
川田龍平（立憲民主党：比例区）、
須藤元気（無所属：比例区）、
芳賀道也（無所属：山形）

なお、「呼びかけ人」の参政党・松田学氏、同党のアドバイザーである井上正康氏（大阪市立大学名誉教授）等も参加し、厚労省発表データの「改竄問題」のきっかけをつくった名古屋大学名誉教授の小島勢二氏、さらに、泉大津市長の南出賢一氏が出席していた。

上述のとおり、立憲民主党が目立つけれども、ちょうどおなじタイミングで、その立憲民主党が岸田内閣不信任案を衆議院本会議に提出したため、発起人たる衆議院議員の発足総会への参加はなかったという皮肉がある。

また、自民党の辻氏の名前はあるが、党からの指示だかで実質的には、単なる「名前貸し」状態になった。
注目すべきは、連立与党の公明党と共産党の参加が「ない」ことである。

「超党派」といっても、「共産党外し」はよくあることだから、公明党が誰もいないことは、自民党の少なさと相まって、与党は「無関心」であることを表明したも同然なのである。

すなわち、ワクチン推進の与党と、これを牽制する野党という構図になっている。

この場での、小島勢二名古屋大学名誉教授による「講演」で、まず、自身の専門についての自己紹介があった。
白血病や再生不良性貧血といった難治性血液疾患や固形腫瘍の研究・治療を専門とし、臨床医師をしながらの教授職を勤め上げた異色のひとだ。

総会の司会を務めた川田議員の挨拶に続いて「登壇」した小島先生についての川田氏からの紹介で、上に書いた「データ改竄疑惑」を、小島先生から得た情報をもとに川田氏が国会質問した旨の説明もあった。

これまで、誰が質問したのか不明だったけど、ようやく「本人」が判明し、それがまた、「薬害エイズ」の被害者たる川田氏だったことは、久しぶりのよいニュースである。

立憲民主党の「前身」である、「民主党」に所属して、孤軍奮闘していた故石井紘基議員のことを思い出した。
石井議員に「暗殺疑惑」があるのは、政府の闇中の闇である「内閣府」についての「国政調査権」を発動したから、という「うわさ」があるためだ。

じっさいに、石井議員は、こうした活動をやっていたから、いまだにスッキリしない「疑惑」になっている。
これを、「ドキュメンタリー番組」として放送していた。

２００３年８月１３日（水）深夜２時４３分～３時３８分放送のフジテレビ『第１２回ＦＮＳドキュメンタリー大賞ノミネート作品　『日本病』の正体～政治家　石井紘基の見た風景～』だった。

この歴史に残るだろう「名作」を、まだテレビは制作できた時代だった。
しかし、その放送時間が、あまりにもあんまりなのである。
どのくらいの「視聴率」で、どのくらいの国民が「たまげた」かは、想像にかたくない。

ただ、わたしはこの「深夜番組」を、観ていた。
あまりの衝撃に、眠気どころか目が覚めたのである。

同様に、この「議連」が、今後どうなっていくのか？が気になる。
さほどの「闇」に手を突っ込んでいる気がしてならないからである。

川田氏は、冒頭の挨拶で、参議院選挙後にあたらしく議員になったひとびとにもこの議連への参加を呼びかけると発言していた。
けれども、あたらしく議員になるひとがどんな立場から選ばれてくるのかにかかっている。

つまり、国民が決めることになっている。

なんだか、誰も観るはずのない時間帯での放送のように、とりあえずアリバイとしての存在になっては困るのだ。
けれども、もうこうした活動を報じるテレビも消滅したから、じつはもっと酷いことになっている。

これがまた、日本の悲劇なのである。
肝心要の国民を寝かしつけたい与党のひとたちが、なにをたくらんでいるのか？

じれったいものである。

ハンナ・アーレントの鋭い考察には定評がある。

大著、『全体主義の起源』をはじめとして、彼女の本は、どれも「ぶ厚い」。そして、「深い」。
大論争を巻き起こした、『イェルサレムのアイヒマン』での彼女を扱った映画、『ハンナ・アーレント』（２０１２年、ドイツ）は、翌年、岩波ホールを皮切りに各地の小映画館で上映された。

どうしたことか、「全共闘世代」に人気の映画だったように思う。
「反ナチス」や「反ジェノサイド」という、表向きが事前の共感を生んだのだろう。

横浜でも単館上映があって、滅多にない「整理券」が配られる盛況ぶりで、結局断念し、別の日に再度、今度は早めに劇場に足をはこんで無事一ケタの整理券をゲットした。
この回も、立ち見のひとがいた。

このブームはきっと、『アンネの日記』が影響しているかと思われる。

実際に、ポーランド旅行をしたとき、アウシュビッツ（博物館）に、行かなかったのは、４０人中わずかに二組の夫婦だった。
そのうちのわが家は、「本体」と合流した昼食で、興奮覚めやらぬ同行者たちから、「ポーランドに来てアウシュビッツに行かないとは、信じられない」と言われたし、別の日本人ツアー客と一緒になったときは、高校生の娘のたっての希望でアウシュビッツを見学にきた、と自慢する母親もいた。

かくして、ヨーロッパにおける「ユダヤ問題」が、あたかもドイツの敗戦で「解決した」と思いこんでいる日本人の浅はかを、とうとう夕食で解説するはめになった。
もちろん、イスラエルを建国したユダヤ人たちが、こんどは、パレスチナのアラブ人をどうしたのか？についても言わざるを得なかった、けど。

それでこんどは、アラブ側に思い切り肩入れしたのが「日本赤軍」だったことを、皆さん忘れていた。
真面目ゆえに、学校教育で「感覚的サヨク」に仕立てられるメカニズムをぜんぜん意識していない無邪気さが、かえって危険なのである。

あの「石油ショック」の原因である「中東戦争」がなんたるかを、すっかり忘れていることに、逆に驚くしかなかった。
「中東のひとたち」は、ただただ「好戦的で恐ろしい」という。
そしてそこにいるのが、典型的「善男善女」なのである。

この驚くべき「無関心」が、一方で「興味」さえあれば、その確認に「聖地」を訪問する。
まさに、「アニメファンの若者」と同じ行動が、「観光」であり、「観光名所」なのである。

では、こんな日本人が「特殊」なのか？といえば、そんなことはない。
ただ、アウシュビッツを訪問したい、という部分だけを切り取れば、『アンネの日記』を追体験したい、という「ファンタジー」が先行しているだけだろう。

この意味で、「日韓」は、まるで兄弟国である。

そんなわけだから、映画『ハンナ・アーレント』は、大きく事前期待を裏切ったのではないのか？
なぜなら、もし「強く共感した」ならば、アイヒマンと東欧のユダヤ社会を同時に批判した彼女の主張を少しだけ応用すれば、「反コロナ対策」になって結実したはずだからである。

それが、わが国ではぜんぜん「ムーブメント」にならないのだ。

『人間の条件』は、法哲学者でドイツ文学者の仲正昌樹による「解説本」がある。
原著原題は、『Vita Activa（活動的生活）』だという指摘から入る。
だがしかし、この「解説本」も約５００ページの「大著」になっている。

　

活動的生活とはなにか？
それが、「人間の条件」だということからの日本語版になっている。
大きく３つの要素からなっている。
それは、「労働」、「仕事」、「活動」の三側面という。

なかでも、「労働」が「軽減される」という「変貌」を遂げたのが、２０世紀も後半になってからの、「オートメーション」の普及だったのである。
このことは、肉体を酷使するのが「労働だ」という人類共通の概念を「解放した」のではなくて、「仕事」や「活動」に多大なる変化をもたらした。

たとえば、「週末」や「休日」の「楽しみ」を変えた。
肉体を酷使する「労働」の時代、それから「解放する」のは「余暇」だったけど、労働が軽減されると、「余暇」での「活動」の価値も軽減されてしまったのだ。

簡単に言えば、「メリハリのない生活」がふつうになった。

これが、「労働者の団結」を弛緩・緩和させて、その結果、労働組合の組織率が「低減」することになったのである。
そしてまた、「余暇」での「活動」が、逆に肉体を酷使したり、あるいは肉体をもっと使わない方向へと分化してとうとう「分極化」した。

だからそれが、「観光」にも影響するのは、当然なのである。
前者が「体験型」となって、後者が「バーチャル」になった。
「旅」とはなにか？
それが人生にどんな影響を与えるものか？の哲学が改めて問われている。

これが、「旅行会社」という事業が立ち行かなくなった、真の原因となる。
ネットから簡単に、宿や交通手段の予約ができるようになったから、というのは、事業衰退の必然性ではなくて、トリガーにすぎないのだ。

哲学に価値を認めず、ただ現世利益だけを追及することが、社会全体の衰退を招いていることに気づかないなら、歴史は「民族滅亡」のパターンだと教えてくれている。

情報戦（information warfare：ＩＷ）という戦争がある。

これは、「見えない戦争」なので、のんきに生きていると気づかない。
「戦争」だから、「攻防」がある。
「もっぱら防ぐ」ことを、「専守防衛」と四字熟語にしたけれど、「情報」にはぜんぜん通じない。

それで、「情報鎖国」にするように政府が仕向けて、マスコミのコントロールをしている。

どうして政府によってマスコミがコントロールできるのかといえば、マスコミ側の経営が行き詰まったからだ。
「事実を伝える」よりも、「ポリコレ：political Correctness」を優先させた、「活動家」たちによる「編集方針」で、経営を悪化させてしまった。

もっといえば、「経営」を放棄しても、「特定思想」の宣伝機関になろうとしたことが、最大の原因なのである。

日本人は、新聞を読まなくなることはない。
日本人は、テレビを観なくなることはない。

こうした思い込みが、安定の衰退を招いていたのに、インターネットを舐めたのである。
あたかも、かつての「映画人たち」が、テレビをバカにしたように、である。

ＳＮＳによって、「いま起きている」ことが、そのまま一般人が生配信する時代になった。
むかしなら、一般人が撮影した「現場写真」を、新聞社が買い取ったけど、いまは、直接配信者が試聴回数を稼いで現金化している。

だから、公衆の目前で起きている「大事件」ほど、生中継されるようになった。
ここでの「解説」は、撮影者本人によるけれど、なによりもそのことの正否より映像として印象づけがされるのだ。

視聴者は数時間後のテレビや、翌日の新聞をわざわざ購入して読む必要がなくなった。
もちろん、これらの記事には、「ポリコレ解説」もついて回って、それ自体が「ノイズ」になったのである。

それで、「購読料」や「広告」による収入よりも、政府の「広報予算」や、なによりも世界に類例がない「記者クラブ」に対する、政府の援助が、多大な「埋め合わせ」の要素になったのである。

そんなわけで、正しい躾をした主人に、犬が勝手に従うようになるごとく、マスコミも勝手に政府の「犬」になった。
これがいま起きている、マスコミによる「情報鎖国」のメカニズムなのだ。

あんがいといまだにマスコミ情報に依存しているひとが多くて、「世論形成」ができる状態にあるので、政府にはたいへん都合がいい状態が出来上がっている。
逆にいえば、国民に都合の悪い状態にある。

それがまた、外国からの情報戦に「連敗」という状況をつくっている。

一般にこうした行動と結果を、「プロパガンダ」というのである。
なのでいま、わが国は「プロパガンダ花盛り」である。
ところが、これが「世界同時進行」という人類初がある。

一口に「情報」といってもさまざまなので、分野が広すぎる。
たとえば、経済でいうと「価格」も立派な「情報」だ。
「トマト１個１００円」という情報を、ふつうに「判断」して、安いとか高を超えて、購入するかしないかも決めている。

もし、アメリカで「トマト１個５０セント」ならば、１００円＝５０セントともとらえることができるから、２００円＝１ドルだろうと判断できる。
これは、「通貨」も「価格」という情報で比較していることを意味する。

日本国内「だけ」で一生過ごすからと、外国のことに関心はないひとがいてもかまわないけど、そのひとも外国から輸入したもので生活しているなら、「自動的」にこうした「情報」に巻きこまれているのである。
つまり、逃れることはできない。

さてそれで、アメリカもＥＵ当局も、金利を上げる、と発表したけど、日銀総裁は金利を変えないと言い切った。
これで、日本円は「円安」になる。
ドルやユーロは自動的に、円より強くなることが決まった。

すると、ドルやユーロをもっているひとは、日本での「商品」は、自動的に「値下がり」しているように見えるはずだ。
ロンドンのシティを訪問したわが国の首相は、日本投資を促したけど、これは外国人には「バーゲンセール」の呼び声に聞こえただろう。

その商品とは、経済の三要素ぜんぶにかかわる。
すなわち、資本・労働・土地だ。

一方で、日本人が海外旅行をするのを、なるべくさせないような努力もするだろう。
「外貨」が国外流出するからである。

一体全体、与党と政府はなにをしたいのか？
ここまで「情報戦」に負けまくると、「わざとか？」と疑いたくなる。
もしも、「わざと」ならば、それはれっきとした「売国行為」だ。

国民には「悲惨」しか残らない。

さてどうする？