おもてなし依存で……こわれちゃう

野党第一党といっても巨大与党に対して影響力がほとんどないから、空疎ないい方ではある。
多数決なので「数」における影響力が絶対ではあるけれど、少数意見の尊重として尊重したくなる意見をいったためしもない。

それが、支持率で一ケタを維持して、選挙結果の議員数になっている。
民主党政権が崩壊して分裂し、また合流しようにも、なんで合流するのかがわからない。
昭和の合従連衡を、令和の時代に野党がやっている無様である。

この原因は、与党にあって、連立する与党の左傾化（極左化）で野党の居住空間がなくなったのである。
それが、共産党の縮小にもあらわれている。
与党の政策が、なんと共産党の主張も呑み込んでしまったからだ。

昨年のアメリカ大統領選挙にかかわる、野党・民主党の予備選挙で、過去二回も頑張った、バーニー・サンダース上院議員（７８）以下の候補者のほとんどは、現地で「左翼」とか「極左」といわれているひとたちだった。
いまや英語でも「Liberal」は、自由主義よりも進歩主義の意味になってしまって、言葉の本来の意味が逆転している。

ところが、極左という評価のサンダース氏の主張よりもっと「左」なのが、わが国与党の政策だから、むかしの「計算尺」をスライドさせたような状態で、わが国はこの位置を「保守」という目盛り表記になっている。
その意味で、あろうことか、わが国は「翼賛政治」になりつつある。

あたらしい自民党総裁＝首相が誰になるかはしらないが、もうちょっと目盛りを「左」にすれば、野党を窒息させることは可能だけれども、それで国民が幸せになれるか？とは関係がない。
この一点で、自民党は中国共産党と似たもの同士なのである。

だから、わが国には、本来の「Liberal＝自由主義」政党がマーケティング的にも必要なのだが、残念なことに存在していない。
この「選択肢のなさ」が、巨大な無党派層を形成しているのに、である。
個人的には、ネット界隈で今年４月に誕生した「参政党」に期待している。

そんなわけで、窒息寸前の弱小野党の党首が、議員会館の自室で「喫煙した」のが大問題になった。
これがきっかけになって、参議院議員の有志が、参議院議長に「禁煙徹底」を申しいれたことが「ニュースになった」。

なんだか、まじめを装った偽善者たちが、お母さんに悪い奴らを叱り飛ばして欲しいと訴えたようで、じつにつまらない話だが、頼られたお母さんがまんざらでもなさそうなので、どういう家庭環境なのか？と疑いたくなる。

「違法喫煙をやめろ」ということが趣旨である。
「違法」になったのは、２０１８年７月に成立した『健康増進法の一部を改正する法律』が、今年の４月１日より全面施行されたからである。

この「排除の論理」が、「法」になってしまったのは、国会議員が賛成したからだから、「先ず隗より始めよ」という『戦国策』の教えに文句はいえない。
だから、「正義」になるのである。

しかしながら、「排除の論理」を「法」にしてはいけない、と誰もかんがえなかったのか？ということになると、皆無だったからこうなった。
何のことはない、自業自得なのだ。
けれども、立法にかかわったからいえる話で、国民はどうなるのだ？

批判を浴びて詫びを述べたこのひとは、官房長官経験者にして弁護士でもある。
その前は、いわゆる「左翼の活動家」であったのだ。
「法」の専門家であるはずが、「法」によって裁かれた。

なぜかといえば、「排除の論理」を「法」にすることに違和感がないひとが弁護士になれる、ということもある。
けれども、「禁煙」が「法」になったのは、「受動喫煙防止」という目的があるからだ。

果たして、受動喫煙防止がどうしてそんなに重要なのか？について、科学的根拠がない、という問題が隠されている。
「医者がいっている」ということしか根拠がない。

肺がん患者の発生と、喫煙の関係があたかもいわれているけれど、統計的な相関は「ない」ばかりか、「逆相関」になっているのだ。
「逆相関」とは、一方が減ると一方が増える、という関係を統計的に示すものだ。

つまり、喫煙者が減ると肺がん患者の発生が増えるのである。
ましてや、受動喫煙によって肺がんになるという根拠もないのは、受動喫煙をどのくらいするとがんになるのか？というデータすらない。

すると、可能性をなくす、という意味にしかならない。
これが、国民を縛る立法の根拠となりうるのか？
せいぜい「注意喚起」か「警告」レベルの話である。

まったく同じ現象が、コロナだ。
コッホの原則にあたらないものを「感染症」とし、これを「法」にした。
よって、「可能性」しか示さない「ＰＣＲ陽性」をもって二週間も隔離する。

左翼政権のフランスではマスク着用を義務化し、同じく民主党政権のニューヨーク州では、義務化を画策している。
特にフランスは国家として、わが国連立与党の支持母体を「カルト認定」し、それが政権与党であることを理由に、わが国を「カルト国家」としている国である。

「お互い様」ではないか？
と言い返す外交官も日本にはいない。

くれぐれも、「禁煙の徹底」は、ナチスの基本政策だったことを忘れてはならない。
「よかれ」が昂じて国民に命令する法となることに鈍感になれば、なんでもが「法」にされてがんじがらめになる。

こうして、全体主義ができるのである。

日本をふくむ東アジアの地図を横にして、西を下、東を上にしてみる。
中学校や高校の「世界地図帳」があるなら、地図帳ごと横にすればよい。
すると、ユーラシア大陸が下になって、日本列島がまるで「蓋」のように連なっているかに見える。

この、「かに見える」ということが、思考の役に立つ。
地政学という学問を引っ張り出さなくても、ユーラシア大陸から見たら、日本列島が広大な太平洋の堤防のようにも見える。

演歌だと、「日本海の荒波」が詩情や風情をかきたてるのだけれども、太平洋の荒波に比べれば、内海となる日本海はどっこい静かな海なのである。
だから、江戸時代は、日本海の「北前船」での海運が盛んだった。
裏日本が繁栄したのは、この「物流体制」のおかげだった。

現代でも、太平洋側の宮城県金華山沖に発生する三角波によって、大型船が沈没の憂き目にあう危険がある。
それで、南に目をやれば、「台湾海峡」が重要になっている。

台湾の太平洋側も、航路として危険なので内海の台湾海峡しか通行できない。
もしも、台湾海峡が封鎖されたら、我々はアメリカから来る以外の、ほとんどの物資が入手不可能となる状態で生きている。

いま話題の、東シナ海も南シナ海も、台湾海峡とおなじく、海上交通の要衝なのである。

相手のかんがえることが、どういう発想からなのか？とか、どんな事情かをかんがえないと、トンチンカンなことになって、かえって傷口を大きくすることがある。
だから、相手がトンチンカンだとやっぱり困る。

トンチンカンにはトンチンカンな対応になるので、結果もトンチンカンになりやすい。

すると、トンチンカンな相手には、早い段階でそれがトンチンカンだと教えてあげないといけない。
これが、国家間になれば、こちら側の国民がふだんから「まとも」でないといけないのはいうまでもない。

ところが、自由主義というものは、「まとも」と「トンチンカン」がどうしても混在するので、全体主義が「強固な結束」に見えるのである。
これを勘違いして、自国民に情報統制を行えば、「まとも」ばかりになって相手に対抗できるとかんがえたりする。

そうやって、気がついたら自国も全体主義になっていた、ということになりかねない。

そんなわけで、地図を横にして見るのは、自分と相手を交互に見つめるための工夫である。
たまには相手の立場になってかんがえる。
すると、相手の論理が見えてくるのだけれども、それがどういう意味なのかをさらにかんがえると、平和ボケしていられない事情もわかるというものだ。

これを、こないだ話題にした「クレー射撃」でいえば、「スキート」という種目がこれにあたる。
麻生大臣が、前回の東京オリンピックで出場した種目でもある。

簡単に説明すると、半円形のフィールドの直径にあたる場所それぞれに射台を置いて、円周に沿っても射台を置く。半円の中心にも射台を置いて、全部で８カ所とする。
クレーの射出口は、直径に対して２カ所だけで、それぞれ同じコースにしか射出しない。

つまり、放出される皿のコースはたったの２通りだけど、射手である側が移動して違う角度からこれを撃破する競技なのである。
やってみればわかるが、見る角度が違うと、同じコースに皿が飛んでいるとはおもえない。

人間の感覚とは、こんなものなのである。

だから、地図を横にしても意味がない、ということはない。
地図を横にする意味の方がわかるのである。

子ども時分によく参加した、オリエンテーリングでは、地図と磁石を渡されて何カ所かある経由地をチェックポイントにして、いちはやくゴールしたものが勝とされる。
会場がずいぶんな田舎でないといけないのは、地図と磁石に頼る競技だからである。

このとき、地図に磁石をあてて方角を確認し、じぶんたちがどこにいるのかを意識しないと、チェックポイントにすらたどり着けない。
時間も計って、歩いた距離も考慮するひつようがある。
だから、地図をグルグル回して、実際の地形も見ながら、いまいる場所の見当をつけるのがコツなのだ。

Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈの宣伝に、子どもたちの指導者のおとなが確認したら全員がその方向に歩き出すグループの場面がある。
こうした活動が、課外授業になるのは、ただ地図の見方を学べるからではない。

おなじ情報しかないのに、ちがう判断をするひとがいることも学ぶのである。
こうして、トンチンカンを抑制することが、社会教育としていることに注意したい。

たかがハイキングなのではないのである。

たまには地図と磁石をもって、出かけてみてはいかがだろう？

ノーベル賞のなかでも「平和賞」というのは、「経済学賞」とおなじくらい不思議な賞である。

そもそも、経済学賞はノーベル財団が認めていないから、「ノーベル賞」といっていいのかさえも怪しいのだけども、正式名称の「アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞」といわれることはめったになく、強引に略しているのである。

平和賞は、ノーベルの遺言にあるので、経済学賞ほどのあやしさではないはずだけど、「科学」というノーベル賞の基本からかなりの距離があることは否めない。
それに、（一応経済学賞もいれて）６部門のうちこの平和賞だけ、選考はスウェーデンではなくて、ノルウェー・ノーベル委員会になっている。

これは、１９０５年まで、スウェーデンとノルウェーが「同君連合」として、おなじ王様の国だった名残でもある。最初の授賞式は１９０１年だった。
まぁ、事情もさまざまな各賞で、そこに受賞という名誉が「ある」のだから一般人が文句をいってもはじまらない。

コロナ禍、日本のお盆の時期に欧州歴訪した中国の外相が、香港の自由を求める活動家に、もしやノーベル平和賞を差し出すのではないかと懸念して、ノルウェー政府を恫喝してしまったのがニュースになった。
こういうことが、「嫌われる」ことに気づかないことが、相手から本気で嫌われる原因になる。

どういう神経か？と。

もはや、ヨーロッパは話題のベラルーシを除いて、すべてが自由と民主主義の国ばかりになったので、この恫喝のニュースは全ヨーロッパを敵に回す「嫌われる努力」となったし、旧社会主義国の国民にかつての自国の記憶を鮮明に蘇らせる効果ばかりとなった。

なので、「ヨーロッパ最後の独裁者」といわれるベラルーシ大統領に対抗する大規模デモに、周辺国民の支援にも熱がはいっているのは、完全に「反面教師」に対する反抗心の表れとしての「効果」にもなってしまったのだ。

なお、ここでいうヨーロッパにロシアは含まないので念のため。
ちなみに、ベラルーシの「ベラ」とは、直接的には「白」を意味するけど、深いところで現地では「南」のことである。「ルーシ」はロシアが訛ったから、直訳で「白ロシア」、現地の感覚では「南ロシア」をいう。

むかしいってた「白系ロシア」は白人が多いという意味に捉えたひとがいたけれど、そうではない。
ただし、ファッション界のモデルが国家資格になっている国なので、ファッション系でいう「美人大国」であることは間違いない。

中国の外相をここまで追い詰めたのは誰だっけ？ということは脇に置いて、最近驚愕したニュースは、イスラエルとＵＡＥの国交樹立のニュースであった。

ＵＡＥとは、アラブ首長国連邦のことで、アラビア半島南東に位置する、７つの首長がいる小国の連邦である。
「アラブ」がつくから、アラビア語を話してイスラム教を信仰しているひとたちの国だ。

地図を見ないといけないのは、７つも国が集まった理由を知るためにも必須だからである。
いまでも「アラブ連盟」は健在で、２１カ国が加盟（シリアは資格停止中）していて、本部はエジプトのカイロである。

イスラエルに対抗して「アラブの大義」が声高にいわれたけれど、アラブ各国が集合した「アラブ連合」は、かつてエジプトのナセル大統領が提唱し、実験はしたもののうまく実現していない。
部族社会が歴史的本筋なので、一本化できないのである。

そんなアラブのなかにあって、ＵＡＥの結束があるのは、対岸の国を見ればわかる。「ペルシャ湾」に面しているから、イランが目先にあるのである。
ここで、敵の敵は味方という論理が成り立つ。
ならば、もっと前にイスラエルと国交を結べばよかったじゃないか、というわけにはいかない。

その理由が、アラビア半島の大石油産油国、サウジアラビアの存在である。
けれども、いまだってサウジアラビアはある。

では、なにが変化したのか？
アメリカの中東からの撤退という「流れ」なのである。
これは、トランプ政権になって鮮明になった。
彼の票田は、シェールオイル事業者だから、石油価格の適度な維持が重要なのである。

すると、サウジにとって、アメリカの撤退とは、イランとイスラエルとの二方面作戦を強いられることになる。
トランプ氏の婿殿は、バリバリのユダヤ人（＝ユダヤ教徒）だから、政権が発足してすぐに、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移転させた。

戦後のなかで、アメリカ大使館との距離がある日本大使館は、戦前の一等国の名残であった。なので、戦後の日本大使館は、アメリカ大使館のご近所に必ずある。
これが、イスラエルで破られている。日本大使館は、いまだテル・アビブにあるのだ。戦後日本の、覚悟のなさの象徴ともいえる。

じっさいに、中東和平はトランプ政権になって進展している。
半世紀前の中東戦争によるイスラエルの占領地を「固定させる」という提案は、時間経過の中で、アラブ側にも同意できる環境となっている。

中東の従来秩序を破壊したら、和平が見えてきた。

誰のために？
国家のメンツではなくて、そこに住んでいるひとのために。
これを徹底追求したら、中東と、ヨーロッパ、それに東アジアで、平和の鐘が鳴りそうなのだ。

これは、あたらしい名誉革命なのである。

横浜市民があんまり意識しないことで有名な神奈川県は、律令時代からの相模国と武蔵国を中心に成り立っている。
これに、三浦が付随していて三多摩（西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡）もあった。
半島の三浦はいまでも神奈川県だが三多摩は「東京府」に移管されてしまったので、歴史に興味が薄い「都下の都民」にはなんのことかわからないだろう。

ざっくり簡単にいえば、東京市を形成していたいまの２３区以外は神奈川県だったのだ。
隣接する町田市はもちろん、吉祥寺がある武蔵野市だって神奈川県だった。
これを決めたのが、明治４年に神奈川県知事になった陸奥宗光だ。

分割の原因は、多摩川と玉川上水の「水利権のもつれ」に「自由民権運動」がくっついて、「官選」だった当時の神奈川県知事が面倒になって、「あっち行け」といったことにあった。時は明治２６年。

驚いた三多摩では、神奈川県に留まりたい運動を必死（結構過激）にやったくらいだから、ひとの心のうつろいというものはわからない。
養蚕農家を中心に絹製品を横浜港からの輸出で稼ぐには、神奈川県にいたほうが有利だとかんがえたのだ。

今どき、よほど都政が狂えば別だが、この地域で神奈川県復帰運動なんてだれも興味がないだろう。
もちろん、県政がちゃんとしていることが条件だけど、こちらも危ない。

日本が重化学工業で近代化して、欧米列強とならぶ「一等国」になるまでも、なってからも、絶対的に稼いで支えたのが「線維産業」だった。
八王子と横浜港を直結していた、ＪＲ横浜線が敷設された理由がここにある。

桜木町（初代横浜）駅前の日本丸横にある鉄橋が、ワールドポーターズまでの近道になっているけど、ここにある線路こそ、まさに「それ」なのだ。
むかしはその先の、赤レンガ倉庫までつながっていた。

多摩川はいまでも神奈川県と東京都の境をなす。
いまは「京浜工業地帯」というよりも、大東京の外郭をなすようになったから、ひとと物の移動のために、それなりの数の橋梁がつくられている。

鉄道も海側から、京浜急行、ＪＲ京浜東北線、ＪＲ東海道線、ＪＲ横須賀線、東急東横線、小田急線の六路線があって、これに相鉄線が相乗りしている。さらに貨物専用線だってあって、通勤時には「ライナー列車」も運行されている。

道路は、有料で湾岸線、横羽線、第三京浜、東名高速の四本がある。
一般道にも橋梁はたくさんあるけど、それなにりボトルネックが発生するのは、日常でもある。
「橋」が周辺移動の集中をうながすからである。

さて、相模川はどうなっているのか？
鉄道は、やはり海側からいえば、ＪＲ東海道線、小田急線の二本となる。
間に一応、東海道新幹線があるけれど。
道路だと、有料で新東名、東名高速、圏央道相模原愛川ＩＣの三本となるけど、渡河して対岸に向かうという感覚からは離れる。

一般道は、河口の国道１３４号線湘南（トラスコ）大橋（上下４車線）、国道１号馬入橋（上下２車線）、湘南銀河大橋（上下４車線）、神川橋（上下２車線）、戸沢橋（上下２車線）、相模大橋（上下２車線）、あゆみ橋（上下２車線）、国道２４６号新相模大橋（上下４車線）、座架依橋（上下２車線）、昭和橋（上下２車線）、国道１２９号（上下４車線）、高田橋（上下２車線）、小倉橋（交互）、新小倉橋（上下４車線）をもって城山ダムにいたる。

ダムまで全部で１４本の橋がかかる。
神奈川県は、この本数で「県」となっているわけだ。
問題なのは数もしかりではあるが、橋と橋の間隔に距離があるため、かんたんに迂回できないし、車線数が少ない。

ちなみに、厚木市中心にかかる相模大橋とあゆみ橋の間隔はすぐ横にあるけど、あゆみ橋の上流で相模川は中津川と合流する。
ために、その先の国道２４６号まで、一般道に橋はなく、さらに上流をたどれば、ダムまで６本しかないのである。

もちろんだが、宮ヶ瀬ダムにつながる中津川も渡らないといけないはずだが、こちらは丹沢山塊の縁にあたるので、主な道路は国道４１２号しかない。

そんなわけで、じつは神奈川県は地理的に分断されている。
西岸の平塚市、厚木市と東岸（茅ヶ崎市、寒川町、海老名市）を結ぶ一般道の橋は、河口から２４６号まで、８本しかないばかりか上下４車線の橋はたったの３本なのである。

また、気候も分かれていて、たとえば冬場、丹沢降ろしが相模川で水分を得るため、丹沢に近い西側よりも東に影響して、あんがい雪を降らせる。
東京に向かう東名高速で、相模川をわたったとたんの大雪で、わずな距離の海老名サービスエリアにさえたどり着けないことがある。

厚木の住民が、対岸の海老名は寒いといって震えるのには根拠があるのだ。

ダムによって水量を制御しているとはいっても、ダム上流で豪雨となれば放流を余儀なくされる。
ために、相模川の河川敷を狭めることはできない。
いまでも、たった一回の台風で風景がかわるのである。

これに、都市計画が追いつかず、橋と接続するための道路がつくれない。
両岸とも、堤防の外はすっかり住宅地になっている。

人間がいう「発展」を妨げるのは、自然の地形と人間の営みとの双方なのである。
移動の不自由が、どれほどの損失をつくっているのか？

専門家に聞いてみたい。

２年がかりのアメリカ大統領選挙とちがって、わが国は急づくりで、しかも決め方が決まっていないので、どうやって決めるかから決めないといけない。

これは、政権党の自民党が近代政党ではないことが原因だ。
近代政党の条件は、１．綱領、２.組織、３.議員、の三点セットがあることだけど、「あるだけ」ではいけなくて、順番における重みが重要なのだと書いた。

「あるだけ」なら、わが国最大政党で戦後のほとんどの期間を政権与党でいる党だって「近代政党」になってしまう。
それで、政治学者の皆さんは、わが国最大政党を近代政党だと定義している不思議があって、学術補助金に目がくらんだ「文系」の典型と疑うのだ。

基本的な定義が、ちがった基盤でおこなわれれば、その先の議論の果ては、あり得ないほどトンチンカンになる。
姿勢制御が苦手な宇宙ロケットが、数センチ向きを間違って発射されたらそれだけで目的の方向を失うことになりかねないのとおなじだ。

たとえば、いちばん近い政権交代は、１回の選挙で生まれた鳩山政権だったが、その後、管・野田とぜんぶで三人で政権をたらい回しした。
このときの「民主党」には、そもそも１.綱領、が「なかった」のだ。これを、野党になった自民党がしつこく批判していた。

そんなわけで、これから分裂した立憲民主党と国民民主党には、それぞれ「綱領がある」から、有権者としては、１回でもいいからチェックすべきものなのである。
もちろん、自民党のもしかりである。

こうしてみれば、どの政党も、国家が資源（ほぼおカネ）を国民に分配するという「社会主義」を目指しているので、「ちがいは国防」という構造になっている。

国が存在してこその「国家」だから、わが国のばあいは、ここでも順番がちがっている。
政権政党がどこになろうが、「国防」は同じでなければ困る。
困るのは、もちろん国民である。

わが国の「政権選択」とは、なんと「国防方針の選択」を意味するのである。
積極的に国防をしようという政党から、いまだに専守防衛という幻想的言葉遊びを貫こうという政党、あるいは、政権を奪取した場合に日米安保条約を破棄し、国防軍を創設して自主防衛するという党まである。

これは、「入れ子型」にもなっているから、巨大な自民党の内部でも「国防方針」を異にするひとたちが「派閥」を形成している。
「海洋」をふくめると、極東の小さな島国から一転して、世界第６位の巨大な国に変身するのがわが国である。隣の大陸国家より、はるかに面積が広いのだ。

だから、島嶼防衛というのは必然的な国家の仕事になる。

この現実をみれば、どうしたら「政権選択」が「国防方針の選択」になるのか？
残念ながら、この一点だけで、ぜんぜん近代国家ではない。
むしろ、周辺国に領土的野心という妙な気を起こさせる誘惑を与えるから、平和を乱す迷惑をさらなる周辺国にばらまいているのである。

しかも、縮尺を現実にあわせれば、もともとわが国は極東の小さな島国ではなく、けっこう大きな国なのである。
いちばんいいのは、地球儀をみることだ。
それで、ヨーロッパと比べたら、わが国は驚くほど「でかい」のである。

さてそれで、２.組織、に目をやると、政党だって組織なのだから、組織での決めごとには議論が必要で、最後は投票行動となる。
それは、人事もおなじだし、むしろ政党という組織では、営利企業とちがって、人事こそが政治となる。

だから、政党内でさまざまな「選挙」が行われるのが近代政党の近代政党たるゆえんになる。
このとき、おカネで買収することが優先される組織では、内外からの批判に耐えられない。

すなわち、「議論」もしかりだが、ふだんからの「マネジメント」ができるかできないかが「人柄」として現れるのが「選挙」での投票結果になる。
しかも、選挙で投票権を持つのは、党員というひとたちになるのは当然である。

もちろん、党員だって、自腹で党費を支払っているひとたちであって、その前提として綱領への賛同がある。
議員から頼まれて、名簿掲載としてだけの党員になる、ということではないし、党費を支払うのも議員であってはならない。これこそ「買収」になるからだ。

しかも、党員は党員同士から立候補者を選ぶ。
そのためには、党内で「予備選挙」をして、その勝者が立候補する。
予備選挙での敗者は、党員として勝者の選挙を手伝うことだって、当然とされるのが「組織」の行動原理である。

こんなルールが、事前に決まっている。
その都度、ルールを変えるということはあり得ない。

わが国に、こうした制度すら存在しないのは、国民の知る権利を国民が行使しないからでもあるけれど、なんだか知らせないことを義務だとかんがえているひとたちがいる。

損をするのはいつだって国民だから、もうすこし賢くなる努力をした方がいい。
そのためには、まず、テレビを観ないことからはじめよう。