あと数日で、誰がアメリカ合衆国大統領になるのか？がわかる。
つまり、「現段階」ではだれにも「わからない」のである。
にもかかわらず、「バイデン氏の大統領就任」と報道をつづけ、外務大臣が、「６日の連邦議会事件をトランプ側の仕業と批難する」、歴史的・確信犯的・さらには、同盟を裏切る言行をして憚らない体制になっている。
民主主義には、ご都合主義が入り込むすき間がある。
多数派の暴走＝小数派を無視する態度のことである。
これに、選挙不正というインチキが加わった。
自分たちが多数票を得ればよい、というご都合主義の究極である。
「共和制」のなかのひとつの形態である、「大統領制」を採用する国で、事実や証拠に基づかない、単なる「多数決」で弾劾訴追することが行われたことが「歴史的」だと書いた。
これを推進した、民主党下院議長の汚名は、永遠に残るはずなのは、「共和制に死をもたらした」からだ。
わが国では、あたかも他人事をよそおう向きがあるけど、「コロナで罰則」を推進することと、本質的なちがいはない。
事実と証拠（データ）に基づかないで国会で多数決をとれば、論理は「弾劾訴追」とおなじことだからである。
つまり、わが国の「共和制（議会主義）」も崩壊の危機にあるのだ。
だから、外国の他人事ではない。
上述の外務大臣発言は、わが国の国家としての「道議」が失われたばかりか、現政権の邪悪さを世界に発信したのである。
すなわち、「レッドチーム」だと、宣言した。
国民が国家をつくり、その運営を政府に任せている第一にして最大理由に「安全保障＝独立」がある。
これがなければ、「国民」という概念すら存在できない。
パスポートに意味がない、どころではないのだ。
それで国民は、このサービス享受の代償として、納税しているのだ。
しかしながら、驚いたことに、国民がしらないうちに、勝手に与党が「レッドチーム」に加入してしまった。
これを国民がやめさせる方法が、ない、という状態にあるのが、わが国だ。
それで、外国の元首なのに、アメリカのトランプ氏に期待が集まっているのである。
アメリカという後ろ盾があること、これが、わが国戦後の独立以来の構造なのである。
講和条約の発効と同時に、日米安全保障条約も発効した。
しかし、民主党バイデン政権になれば、この後ろ盾をなくすのではなく、アメリカとともにそっくりそのまま「レッドチーム」に編入されることになる。
元レッドチームだった、ロシアや東欧諸国が、この状況をたいへん心配している原因が、「まさかの逆転」なのである。
現状は、アメリカでもわが国とおなじように、ディープステートが「保守」していて、そのトランプ氏の再選が一般人には困難な状況にみえるから、危機感が高まっているのである。
これは、日米ともに共産化することになるから、両国の「左翼」は、大歓迎しているのである。
そのお先棒を報道機関が担っているので、テレビや新聞しかみない「情弱」の国民は、すっかり、トランプ氏を憎悪するように訓練されてしまった。
骨のある政治家は、どこにいった？
残念ながらわが国では絶滅したけど、アメリカには棲息している。
それが、「テキサス州」なのである。
もしかしたら、テキサス州が再び独立するかもしれないのだ。
すでにテキサス州には、その動きがあって、複数の州が「呼応」する可能すらあるのだ。
トランプ氏は独立宣言して、これら州の大統領に就任するかも、といわれだした。
ワシントンの大統領に対して、南部の大統領が誕生する。
しかも、正統性は、日本史のように、なんだかいつも南朝にある。
これを裏付けるのが、連邦軍の支持なのだ。
したがって、ワシントン（北朝）の大統領には、民主党の「州兵」しかいないことになった。
６日の事件以来、ワシントンＤ.Ｃ.は、民主党市長からの「要請」をきっかけに、大統領が発動した「災害等の緊急事態宣言」によって、２５,０００人の兵が出動して警備にあたっている。
同時に、選挙不正があった州にも同様の宣言が発動された。
大統領就任式が中止されたという未確認情報もある。
一方で、トランプ氏は別途「退任式」を挙行すると報道がある。
これは、「南朝の発足式」かもしれない。
全米５０州のうち、テキサス州が唯一の「元独立国」である。
テキサス共和国といった。
メキシコから独立し、その後アメリカ合衆国への編入契約をもって加入した。
なので、連邦法において唯一、テキサス州には「連邦離脱条項」がある。
つまり、テキサスの独立は、この条項にしたがえば「合法」なのである。
メキシコからの独立理由が、連邦制から中央集権への移行反対だった。
ふたたび、同様の事態が発生しているから、あんがい支持されている。
ちなみに、テキサス州のＧＤＰは、カナダとおなじ規模なのである。
島崎藤村の『破戒』ラストで、主人公「瀬川丑松」がテキサスに向かうことの意味が、ようやく理解できた。
