おもてなし依存で……こわれちゃう

昨年は秀吉の最初の居城がある長浜に立ち寄ったから、今年は彦根にしてみた。
彦根は徳川四天王のひとり、老中大老の家柄である井伊家の居城がある。
幕末、大老井伊掃部頭直弼（いいかもんのかみなおすけ）は、開国と尊皇攘夷のはざまにあって、とうとう開国を選択せざるをえなかったが、朝廷の許可なし、という状況から、桜田門に散った。

横浜中心部には「掃部山公園」があって、高台には港をみつめているはずの「井伊直弼像」が立っている。
いまは、マンションやみなとみらいの高層建築で、みなとはぜんぜん見渡せないが、杓をもった正装の姿は「開港の恩人」とされている。
おなじ像を、彦根城内にみつけた。

井伊大老の「功績」として、「安政の大獄」がある。
重要人物たちが１００人以上ぞくぞくと逮捕・処刑された事件だ。
斬首されたひとのなかでも、吉田松陰が有名だが、もっとも皮肉で惜しい人物だった橋本左内（景岳）の死は、その後の日本の歴史を変えるほどの愚挙であった。

この事件に連座した藩主級のひとたちのなかに、名君の誉れが高い福井藩松平春嶽もいる。
「松平」がつくのだから将軍家ご親戚だが、一橋慶喜、徳川慶篤（水戸藩主）、徳川慶勝（尾張藩主）もふくまれているから、容赦がない。

橋本左内は、福井藩藩医の家系であったが、その秀才・天才ぶりは有名で、家老によって藩主側近・秘書役に抜擢されたのが２１歳のときである。はじめ春嶽は「子どもではないか」といぶかるが、すぐさまその才をみとめて、なんと１２代将軍家慶に謁見し「献上」されることになる。
そして、幕府危急のときを救う大老人選にあたって、左内は井伊直弼を推したのだ。

その井伊直弼によって処刑されたのは２５歳の若さであった。
おなじく２９歳で処刑された吉田松陰とともに、東京南千住の回向院にそろって墓がある。

ちなみに、家老がみとめて殿様に紹介され、その殿様がみとめた人物で、「空前」の大出世をしたのは二宮金次郎（尊徳）だろう。農民出身だから、文字どおりの「破格」である。
しかしそれは、小田原城内に二宮神社があることで、破格を通り越した「絶後」がある。

さて、はじめての彦根城は、なんと城内敷地に自動車でいけるようになっていた。
長浜城という地元有志でつくられたコンクリートの城も、はては江戸の千代田城も天下の大阪城もおなじだが、いったいどういう規模だったかの想像をするのが困難なほど「街」になっているのに比べれば、なんとなくだが想像できるのはいいことだ。

「ＤＥＪＡＶＵ」といえば大げさだが、いまはポーランド・グダンスクの近郊にある、かつて「舌」のようにドイツから伸びた東プロイセンを支配したドイツ騎士団の居城「マルボルク城」をおもいだした。
この城は、ドイツ的質実剛健なつくりで、建物のデザインはあちらのものだが、木造という点で日本の城と共通している。

有名なスイスの観光地も、ゲルマンの気質なのか「合理的な設計」がされていて、その快適な観光システムは、たんなる風光明媚なのではない。
だからかしらないが、マルボルク城の観光も「システム」としてつくられた環境が、快適かつ充実した見学ができるようになっている。

これは、年齢別の想定や国別の想定もされているので、子どもからおとな、よく訪れる外国人に向けてシームレスな案内が用意されていることを意味する。
残念ながら現地に日本語のサービスがないのは、日本人客がすくないからで、文句はいえない。
しかし、いまはインターネットがあるから、日本語での情報はあらかじめ得ることができるので、現地の英語表記でも誤解がない。

彦根城の有料区域には、建物内をふくめてほとんど外国語表記がなかった。
なぜか「ひこにゃん」というゆるキャラがご自慢のようだが、国宝の紹介には意味不明である。
また、当時の城主の生活や家臣たちの活動の様子をしる案内も、日本語ですらないから、ただきつい階段の天守閣にのぼるのがたいへんだった、といういがい、なにが印象に残るのか？

つまり、そこにあるものをただみせる、という「だけ」なのだ。
すなわち、なにをみてもらいたいのか？なにが重要な物語なのか？という「想定」がないのである。
たとえば、天守ちかくの石積みにつかわれている巨石は、どのように運ばれ、どうやって設置したのか？
江戸城二重橋からの石積みは、関西系と東北系の大名によって技術のちがいがわかるが、それとどういう関係があるのか？などなど。

もはや世界標準の「音声ガイド」すらない。
天守閣からみえる景色の解説もない。
地元のひとなら常識であることも、自動車で半日かけてやってきた国内観光客が、どう観ればよいのかにとまどうのだから、ましてや外国人をや、になるのは当然だろう。

そこに登場する「ひこにゃん」は、このフラストレーションにさらなる刺戟をあたえるだけの存在になってしまうから、彦根人のセンスや知能をうたがいたくなる。

役所と切り離した「経営」が必要なのであって、役所のひとではない彦根を愛するひとびとに、ぜひとも「マルボルク城」を見学してほしいと願う。
ついでに、首都ワルシャワにそびえ立つ、スターリンから衛星国への贈り物といわれる「文化科学宮殿」の頂上にある展望台にいけば、彦根城天守閣と同様に、３６０度どんな景色かも説明しないかつての「社会主義」の素っ気なさを確認できるはずである。

観光やサービスは「設計するもの」という、主催者の義務を忘れてはいけない。

なんとなく自民党。
これが本音だとすれば、なにも変わらないことを選択したことになる。
残念ながら既存野党も「選択しない」という「選択」なので、なにも変わらないことを選択するように仕向けられた、ともいえる。

新聞などは「争点なき選挙」とか「風なき選挙」と書く。
「なんとはない選挙」だった。
そして、なんとなく与党が勝ったようにみえて、国民は相手にされない疎外感だけがのこった。
この与党との一体感のなさ。

まさに、マーケティングなき日本企業のような、停滞感だけが、梅雨空の霧のように、べったりとしてのこったのだから、いまの日本国のなかのさまざまな組織の集合体としての国の姿としては、そのとおり、の選挙結果なのだ。しかし、これがほんとうの「民意」なのだろうか？

１９世紀的統治のわが国が、安定して続く。
昭和のおわりからの三十年にわたる「停滞」が、これからも変わらずに続くから、ふつうは「衰退」するものだ。
すなわち、われわれは、まちがいなく「衰退を選択した」のである。

この「衰退」は、人口減少とは関係のない、人為的なものだ。
もちろん、子どもをつくらないということも、個々の選択の中での「人為」ではあるが、社会的な選択肢が与えられないという意味においてこその、人為的である。

むしろ順番としては、「衰退」が確実ゆえに「子どもをつくらない」選択がおこなわれているのだ。

しかし、社会的な選択肢が与えられない、ということは、健全野党が存在しないということのなので、こうした健全野党を組織できない国民側のエネルギーがすでに「衰退」してしまった。

このブログでいう「健全野党」とは、「自由主義政党」のことである。

わが国の公党で、自由主義を標榜する政党は存在しない。
自民党は綱領にあるように、社会主義政党であることをを公言している。
「自由民主党」というカンバンには、おおいに偽りがある。

すなわち、自民党を基準にすれば、すべての政党が、社会主義方向に列をなしているのである。

これはどうしたことか？
日本をいまも事実上支配するアメリカ合衆国からすれば、自国の「民主党」がずっと日本で政権運営をしているようなものだが、これを許しているのは、都合がいいからだ。

韓国に対する戦略物資の輸出許可を厳密にし、さらに「ホワイト国」からも除外するという「決定」だって、ほんとうはアメリカ政府からの要請にちがいない。

転用していることの証拠を具体的にあげず、「守秘義務がある」という説明に終始しているのは、いったいだれに対しての「守秘義務」なのか？
アメリカ合衆国政府に対しての守秘義務であるとかんがえるのがふつうだろう。

この処置に対する韓国の異様な反発も、韓日関係や韓米関係を破壊して、北との同盟を優先させたい現政権の基本方針からすれば、まったく「異様」ではなく、むしろその「本気度」がわかるというものだ。
もちろん、この政権がかかげる基本方針は、ファンタジーである。

しかし、こうした「反乱」が、止めようもないほどに、米国も「衰退」してしまった。
けれど「反米だけ」では、おなじくファンタジーになってしまうのがリアル世界である。

放置すれば、東アジアの覇権は、北京政府に握られる。
オバマ政権が放置して、シーレーン上の重要海域に軍事基地をつくられてしまったが、ダブルスタンダードを旨とするあちらは、いまだ「軍事基地」だとはいっていない。

イラン危機は、ホルムズ海峡の防衛をどうするかに自動的になるけれど、トランプが明言したように、中東の安全による最大の恩恵は中国と日本が得ているのに、薩摩守「ただ乗り」とはどういうことだ？といわれたから、さぁたいへん、に選挙後のこれからなる。

野党は依然として憲法を持ちだしながら、自衛隊の派遣をやめさせようとして世界の仲間はずれになることを目指すだろうが、ちゃっかり「選挙の争点」にはぜったいにしなかった。
日本での議論を横目に、中国は海軍をホルムズ海峡に送るだろうが、これは米中貿易戦争によるアメリカ擦りよりが理由ではない。

アジアのシーレーンは、従来アメリカによって安全が保持されてきたが、それが中国に転換するという意思表示の意味がある。
まさか、日本は自衛隊をださない代わりに、中国に費用を支払うことで決着をはかるのだろうか？

これは、石油という生命線を中国に委ねることを意味するから、わが国にとっては歴史的転換点になる決定になる。
はたして、こんなことをアメリカは許すのか？
日本のリアルな選択肢は、自衛隊をだすしかない。

トランプ共和党政権は、自国は自国で守れと日本に正面からいいはなった、戦後はじめてのアメリカ合衆国大統領なのだ。
すなわち、日本は真の独立国家たれと。

じつは、ファンタジーを追い求めるのは韓国政府だけでなく、わが日本政府も既存野党も同類なのだ。
韓国人のファンタジー好みは、日本統治時代の悪弊か？

「年金制度」が百年もつといっただけで、「年金だけで暮らせる」とはだれもいっていない。
地球環境にやさしいように「感じる」なら、「科学や化学を無視」してよいので、太陽光発電を推進したり、無料のレジ袋を追放しておなじ素材のゴミ袋を購入させるのが「エコ」だという。すくなくても「エコノミー」ではないし、「エコロジー」でもないことがまかり通る。
一律で食品など生活必需品には消費税は「課税しない」のが世界標準なのに、「軽減税率」という複雑をやりたがって、面倒を個人と民間企業におしつける。確実に民間企業には負担増になるから、これだけで「衰退」する。

「自虐国家」はサディスト官僚によってつくられて、その痛みが「快感」だというマゾヒスト国民が多数いる倒錯の国になった。
ノーマルな国民の感性が、だんだん「異様」になってしまう。

これをもって「ヘイト」はいけないといって川崎市のように罰則を条例でもうけ、とうとう『１９８４年』の仮想世界が日本にリアルでやってきたのは元の「法」がおかしいからである。
この「法」も、今回改選の与党の参議院議員が主導し、本人は無事当選した。

かつての世界秩序が崩壊にむかっているこの時代、かつてのやり方しかできないで、どうでもいい小さいことにこだわるのは、本筋から目をそらすように国民に仕向ける典型的手法なのだ。

「火山」のエネルギーだけがたまっていく。
はたして、どんな爆発がおきるのか？
「年金よこせ」のエネルギーなら、悲惨な結末になるにちがいない。

日本に「共和党」がひつようになっているのだが、香港と台湾の状況が他人ごとの日本は、独立国としての地位をほんとうに失うだろう。

マスコミによる「世論形成」という機能は、一歩まちがえると大変な勘違いを社会に形成してしまって、結果的に不幸を招くことは歴史が証明するところである。
だから、マスコミ報道には「公正さ」と「公平」が求められるのは当然だ。

けれども、だれが「公正さ」と「公平」を決めるのか？というと、とたんにあやしくなる。

これを「政府」にもとめる「愚」はいうまでもない。
それなら、マスコミ自身がきめればよい、ということでも、自画自賛、手前味噌、特定思想の宣伝といった「記事」で読者が洗脳されてはたまらない。

厳しいが、「公正さ」と「公平」の判断は、情報の受け手がきめるしかない。

すなわち、受け手である国民の「練度」とか「民度」が発達しているという条件のもとで、はじめて「公正さ」と「公平」が達成できるようになっている。

自画自賛、手前味噌、特定思想の宣伝といった「記事」でも洗脳されない、という「読者の質」こそが、先にひつようなのである。
そういう読者なら、自画自賛、手前味噌、特定思想の宣伝といった「記事」ばかりを書く記事を買うことがなくなるから、国営ではないかぎり、マスコミといえども経営が成りたたなくなる。

これが、いわゆる「淘汰」である。

ところが、「悪貨は良貨を駆逐する」という名言どおり、無責任でひどい情報が、事実をつたえる情報を駆逐してしまうことがある。
ふつう、これを「デマ（デマゴーグ）」という。

しかし、上手に書けば、デマをデマとも気づかせない文章テクニックで、世論操作が可能になるのである。
「読者の質」をもってしても、ある意志がはたらけば、これに乗せられてしまう怖さがあるのだ。

近代化の途中、わが国の一般人は、新聞記者を「文屋」とよんでいた。
文章を売ることを職業とするひと、を指すのだが、農業国家から工業国家への転換期だったので、どちらも労働には「汗」がつきものだった。

「文屋」は、「冷や汗」以外けっして「汗」をかかない。
すなわち、「チャラい仕事」とみなされて、まともなひとの職業とは思われなかった。
その典型が、「事件記者」で、売文が嵩じれば「ゴシップ」になる。

いつの世も、他人の不幸を書きたてる「ゴシップ」は、読者に幸福感を呼び起こして、自身のちいさな幸せが相対的に確認できるから「売れる」。
これを、技術がすすんだテレビでやっているのは、人間の性としてむかしからある欲求を満たす意味では新味がない。

社会から「卑しい」とさげすまれた「文屋」のなかで、事件記者はとくに下層にあったが、ここでも「悪貨は良貨を駆逐する」原則がはたらいて、政治記者や経済記者にも「伝染」したのは、「楽」だからである。

そんなわけで、日本の新聞における政治記事とは「政局」に特化したし、経済記事すら財界の広報に成り下がった。
どちらさまも、馴れ合い、という居心地のよさが、そうさせる。

「記者クラブ」という「制度」があるのは、自由主義を標榜する国ではわが国「だけ」の独自文化でもあるが、「検閲」を有効にするための手段であった。

近代の「検閲」は、戦前・戦中期において「軍」によっておこなわれたのは、この当時をあつかう文学作品や映画・ドラマなどの映像でしることができる。

ラジオと新聞しかなかった時代は、録音もできなかったから、新聞がなんといってもマスコミの華であった。
しかし、ラジオは「言わない」ことですむが、新聞は活字である。
新聞の検閲では、記事中で不適切な表現の場所の活字を抜かせたので、印刷すると「伏せ字」という穴があいた。

読者は、穴の文字数をかぞえて、どんな字が削除されたのか？というパズルを「楽しんだ」という。

一方、軍の命令下、新聞社が検閲を受け入れた理由は、経営問題だった。
物資の不足から、紙とインクという新聞の原材料の供給が「配給」となって、検閲に応じなければこれを止められた。
緻密な官僚支配のなせるわざである。

さらに、「発禁」という処分をくらえば、会社としての新聞社が立ち行かなくなる。
それで、情報源の統一として記者クラブだけに情報の独占をゆるしたのである。

戦後、すぐに、占領軍がこのやり方に磨きをかけて、「伏せ字」などという稚拙な方法ではなく、記事自体を最初から占領軍の都合で書かせることにした。
それが、いまも生きている「プレス・コード」である。

記者クラブ制度とプレス・コードの二本立てが、この国の報道を「不自由にしている」のだ。
国連のひとが「日本の報道は不自由」だと言ったのを、鬼の首を取ったように「政府のせいだ」としきりに報道するマスコミは、プレス・コードは「まずい」とはいわない。

マスコミによって世論形成ができる、という前世紀的な発想が否定されずにつづくのは、以上二つの仕組みがあるからだ。

記者クラブという政府に都合がいい制度と、プレス・コードという特定思想に都合がいい制度との「馴れ合い」がつくる居心地のよさで、我々国民の居心地はわるくなっている。

「人手不足倒産」が話題になってひさしい。
どんな事情であれ、経営に失敗した証である「倒産」は、社会にとって必要な「機能」でもあることを忘れてはいけない。
とかく、日本人は優しいから、役所が「倒産をさせない努力」をすることに強い反論がでてこないものだが、これは優しさではなく、資本主義を理解していないことの証明である。

企業の死を意味する倒産に価値があるのは、残念な経営者が市場から「退場」することと、その残念な経営者の元で働かされていたひとたちが「解放」される、という二つの側面がある。
働き手については、職を失うことになるから、もちろん楽なことではない。けれども、あたらしい職が幸福を呼ぶ可能性もあって、そのための準備は、いまの職のなかですることが重要なのだ。

日本ではジョブディスクリプションがないから、とかく働くひとに「プロ意識」が希薄なことがある。
これが、役所のおかしな介入を許す土壌になっている。
いまの残念な経営者の元であっても、どうせ能力がないひとたちだから、失業するよりは「まし」という決めつけを役人がするからである。

人手不足倒産というのも、いろいろな「要因」で起きるが、自社のビジネスに募集をかけても応募がない、ということがそもそもの原因で、どうして応募がないのか？は話題にならず、仕方がないから廃業することを「人手不足倒産」といっている。

ようは、「割に合わない」から「魅力がない」という価値感がはたらいて、応募がないのである。
これを賃金の面に注目すれば、「魅力がない」のは「低賃金だから」になって、ならば賃金を上げればよいから「最低賃金」を政府が命令して上昇させればいい、というはなしになる。

しかし、この議論はもっと厳しいはなしにつながる。
すなわち、上昇した最低賃金を払えない企業は「廃業＝倒産すべし」という意味の命令でもあるからだ。
こうして、世の中に出てきた労働力を、生産性が高い別の事業者が採用すれば、社会全体の生産性も上がるのだ、という理想論もある。

ところが、生産性の高い仕事のやり方についていけるスキルをもったひとばかりではないから、結局のところ再就職できなくなれば、どうするのか？という問題につきあたる。
わが国の職業訓練は、百年の伝統がある「工業」の技能を中心にしているから、すでに職業訓練分野すらとっくに時代遅れになっているのである。

この意味で、働き手は、自己防衛をどうするか？について、従来とはべつの危機感で対処することをかんがえないと、かならず不幸になる、という可能性が高くなっている。
残念ながら、日本の公共機能で、個別の職業能力に対応してくれるところは存在しないからである。

その時代遅れの公共分野における典型が、民生委員の不足になっている。
町内の、あるいは、昨今のタワーマンションなど、数百世帯が入居する巨大「長屋」において、自治会活動とてままならぬ状況になりつつあるが、専門性だけでなく、厳しい「守秘義務」を負う民生委員は、ますますなり手がいない。

家族・夫婦もふくめた「守秘義務」だけでなく、生活保護などの手続きや児童相談もあるから、ばあいによっては強烈な「クレーム」すら受けるときがある。
あいてが町内やおなじマンションの住民なので、一歩まちがうと住みづらくなるというリスクまである。
当然だが、自身の高齢化の問題まである。

よかれとしてはじまった民生委員制度だが、だんだん限界に近づいてきている。
「割に合わない」のだ。

地域の要的存在だから、行政側だって楽をしてきた。
役人は快適な市役所や区役所の庁内にいて、汗をかくのは民生委員だった。
トラブルになっても役人は直接でてこない。

そんなわけで、「魅力がない」からやり手がますますいなくなる。

民間は倒産すれば「解放される」が、役所は倒産しないから解放されないどころか、業務が強化される。

さてさて、民生委員をどうするか？
頭の痛い問題である。