おもてなし依存で……こわれちゃう

そんなこと、あたりまえじゃないか！
しかし，この「あたりまえ」が問題なのだ。

だれでも個人は、親を「選べない」。
日本に産まれたら、いつしか日本語をはなして日本語で思考するが、その日本語をじぶんで選んだわけじゃない。
じぶんは何語を話すかすら、ふつうは「選べない」。

じぶんの両親の話す言葉でじぶんの言語もきまる。
これが、宗教にもいえる。

しかし、日本人がかんがえる宗教には、選択の自由がある。
つまり、信教の自由のことである。

だから、宗教はじぶんで「選んでいる」ことになっている。
わが家はむかしから「◯◯宗」で、「△△寺の檀家」であるから、じぶんで選んでいるわけではない、というひとがおおいだろうが、そのことではない。
いつでも乗り換えられるのに、面倒だから乗り換えない。
遠目からみれば、選んでいるのである。

世界のおおくのひとたちは、ちがう。
「信仰」じたいが神から与えられたものだから、じぶんで「選べない」とかんがえている。
もし、そのひとが別の宗派に乗り換えたら、それはじぶんの意志ではなく、神からの導きだとかんがえる。
これが、「信仰」である。

そんなわけで、「信仰」というものは、神の存在あってのことだから、じぶんの信仰と他人の信仰がちがうとき、それは、「真理」のちがいを意味したから、必然的に議論ではなく強制になる。
どちらかが、どちらかを屈服させる必要がでてくる。

こうして、ちがう信仰となれば、おなじ宗教内であろうが容赦しない。
血で血を洗う凄惨な戦いがおきたのは、お互いにじぶんの信仰が正しいという「あたりまえ」からであった。

あんまりひどい戦いがつづいたので、「寛容」という智恵がうまれる。
じぶんと他人はちがう、これを認める精神だ。
これが、個人主義に組みこまれたのである。

ところが、他人といっしょ（おなじ）でいたい、という精神がわが国に蔓延してしまっている。
初等教育では、個性を育てるはずだったのに、だ。

こうした精神をもったひとたちを、「大衆」と呼んだのはオルテガだった。
よくつかわれる階級的用語「ではない」ので注意がいる。

「個性を失って群衆化した大量のひとたち」が「大衆」である。

じつは、この「大衆」は、たんなる愚昧ではない。
いまの世の中、識字ができるのはとうぜんだし、電子計算機（パソコン）や、スマホを使いこなせる。
おおくが「高等学校」をでているし、つぎの「大学」もでている「知識人」なのだ。

ところが、専門化がすすんで、狭い範囲での「専門」が、高度な仕事に要求されるようになったから、いわゆる「専門バカ」がふつうになって、「専門バカ」どうしで世の中ぜんぶを知っているふりをしている。
そんな「ふり」をしていたら、いつのまにかそれが「じぶん」になってしまった。

知ったかぶりをしても、通用するのだ。
しかし、その「知ったかぶり」は、他人といっしょでなければならない。
もしもちがうことをいったなら、たちまちもっと詳しい「専門家」のひとから攻撃されるからである。

だから、いったん社会が大衆ばかりとなる（大衆化する）と、いきつくところまでいくしかないのである。
ずいぶん前からわが国は「高度大衆社会」といわれていた。
その破壊力が、だんだんみえるようになってきている。

朱に交われば赤くなる。
この「朱」とは、自身を取り巻く環境のことで、ふつうはこれを「選べない」。
選ぼうとしても、見えないことがままあるものだ。

たとえば、田舎暮らしの悲劇である。
都会から、「自然が豊富な」田舎に引っ越すことが憧れとなった。
けれども、地域になじめないどころか「村八分」にされて、とうとう裁判沙汰にもなっている。

町内会のボスに気に入ってもらえなければ、町内会に入会できない。
町内会の入会を拒否できる都会と真逆なのである。
入会しなくても都会ではあんまり被害はないけれど、田舎では暮らしていけない。

ゴミ出しすらできなくなるし、地域の情報が遮断されるから、災害時は危険が増す。
いわゆる「しかと」がふつうなので、外出ができない。

原因はたくさんあって、引っ越しの挨拶（贈答品）が「足りない」とか、いただいた野菜の返礼を怠ったとか、会合で意見を言った（しきたりを無視した）とか、地元有力者の本家と分家のヒエラルキーにしたがわないで分家と親密になるとかである。

選んだはずの住居地域が、とんでもないところだったとしても、これらを事前に知ることは困難である。

じつは、会社もこれと似ている。
「社風」というローカル文化が支配する場所であるからだ。
東京、大手町の大地主をやっている会社のＣＭが、自由な「ダイバーシティ」を強調するのは、これに起因しているのだろう。

新人をさそった先輩が、飲食店で上司を拒否するのも「ダイバーシティ」だというのは、まさに「大衆」の論理そのものである。
大衆で構成されている組織が大衆をもとめる、なかなか「進歩的」かつ現代日本の病理をえぐり出した「作品」であったが、なぜこれが「ＣＭ」なのかは理解できない。

「選べない」こととは、個人を超越し、さらに過去があっての現在で、それが将来につながるから、時間も超越している。

そういうこともあるさ、と「寛容」なこころをお互いにもたないと成り立たないが、「大衆」にはこれがない。
いまここにいる、じぶんが絶対の存在だからである。
全員がこうなると、社会はギスギスとしてきて、けっきょく自由がうしなわれる。

そんなわけで、漱石がいうとおり、「兎角この世は住みにくい」のは、いつになっても人間社会の真実なのだ。
それは、人間が不完全だからだ。

選べないことは、理不尽ではなく、全員の条件になっている。

日本は世界から遅れている、というと「いけないこと」だと思い込む「いけない癖」がある。
この癖がいけないのは、つねに「世界のトップ」にいないと気がすまないという「傲慢さ」がベースにあるからだ。

かつての謙虚だった日本人はもういない。
そんな日本人たちが住む日本を愛したドナルド・キーン氏も、もういない。
キーン氏こそが、日本人以上の日本人だった。

勲二等や文化勲章をもらったひとだから偉い、のではなくて、偉いから勲章をもらったのである。
順番をまちがえることが、たまに起きることがあるのは、政治家と役人のお手盛りで、偉くないひとがもらうことがあるからだ。

「電子決済」をしたくてしたくて、おねだりしている役人たちがいる。
それで、しかたがないからその要望をかなえようと、大金をかけて準備する銀行がでてきた。
これを、おねだりした役人たちが絶賛する、という順番になっている。

役人たちのおねだりは、無い物ねだり、だから幼児の要求とおなじである。
ヨーロッパであたりまえでも気に入らないのに、中国で普及して、来訪する中国人観光客がいう「日本は遅れている」が気に入らないのだ。

これは、一種の人種差別ではないのか？
横目でみて、アメリカでもそこそこ普及しているから、いよいよ「まずい」と思いこむのである。
ここに、日本の立ち位置が相対化されて、たいそうな「不安」になるという病理である。

前にも書いたが、ヨーロッパの銀行制度では、当座預金が資産管理口座になっているのが「ふつう」なのだ。
それに、小切手がさかんに流通していた歴史があるから、クレジットカードが発明されたのは、小切手の延長であった。

小切手は当座預金をつかう方法なので、ヨーロッパ人にとってのクレジットカードは、いまでも当座預金をつかう方法になっている。
だから、クレジットカードの「色」が、「ステイタス」を語るのである。

それで、ヨーロッパ人は、小切手やクレジットカードを利用すると、自身の「与信が減る」とかんがえる。
取引先銀行は、与信をポイント化して管理しているから、これまでに問題をおこしていなければ高いポイントを付与してある。

もしも、残高よりも使いんでも、自動的に貸し越ししてくれるので、不渡にならない。
もちろん、貸し越した金額がすぐに補充されれば、本人への与信ポイントにボーナスポイントも加算されるのである。

とはいえ、一般人にとって、当座預金に余裕があるわけではない。
自宅を所有していれば、それも与信に加算されるが、都心部のサラリーマンなら賃貸暮らしのほうがたくさんいる。
だから、日本と同様に、給与の振込口座である普通口座が、生活口座になる。

ところが、生活口座を原資とする、クレジットカードが存在しない。
それで、普通口座から引き落とすデビッドカードが普及した。
くわえて、ユーロを導入していない国では自国通貨とユーロという二本立て通貨になったから、自動的に計算できるデビッドカードの電子版がいよいよ普及したのである。
これに外国からの観光客も、その便利さを享受している。

日本では、とうぜん明治期に銀行制度も輸入したが、江戸時代からとっくに飛脚による「為替」が普及していた。
経済の中心地大阪は「金貨」、江戸は「銀貨」が普及していたから、これを通用させる「両替商」が「銀行」の看板をかかげる。

そんなわけで、わが国では小切手はふつうにならず、いまでも「郵便為替」があるようなことになっている。
一般人で当座預金をもつひとなんていないから、普通預金でクレジットカードがつかえるようになって、年会費で「色」がかわる。

後発のデビッドカードが、ぜんぜん普及しないのも、ＣＤで現金をおろしてつかう方が便利だからである。
カードなら、クレジットカードをつかった方がポイントがつく、という発想になるのは当然だろう。

中国での普及は、紙幣がよごれて残念な状態であるのと、偽札問題だ。
信用できない汚い「紙」をもつより、電子決済が便利なのはいうまでもない。

ただし、すでに運転資金なら「与信システム」と連動して、その場で融資がきまるようにもなっている。
これは、不動産担保をかならず要求せよという金融庁がないからで、中国が優れているというよりも、日本がたしかに劣っていることになる。

つまり、国家依存していたら、金融の中心である「与信システム」まで、中国の後塵を拝すことになったというお粗末である。

昨夜、ＮＨＫの「１００分ｄｅ名著」という本来の娯楽番組で、「オルテガ『大衆の反逆』」が最終回だったようだ。
わたしはテレビをみないので、書店でテキストを購入した。

どうやら、このあたりに起点をおいて、電子決済をおねだりする役人が存在する社会をかんがえた方がよさそうだ。

昨年、自裁した西部邁氏は、東大時代に全学連の中央執行委員をもって６０年安保闘争に邁進するが、その後「転向」し、保守論客となった。
その西部氏を師と仰ぐ、番組解説者の中島岳志氏の推薦書が『大衆への反逆』である。

なるほど、日本人なら、オルテガとの併読がのぞましいだろう。

結局、社会はわたしたち多数がつくっているからである。

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」という長い名前で、略して「土砂災害防止法」に基づく警戒区域図案の公表とその説明会を神奈川県がするから出席するよう案内されたので出席してきた。

こんな法律をつくった国家公務員のセンスの悪さを県の役人にいったところでせんないが、「法律」をたてにした上から目線は、いったいなんなのかといいたくなる。

もちろん、この法律を多数決でとおした国会の無能はいうまでもない。
平成１２年にできた法律だから、自民党政権時代である。
また、改正は平成２９年なので、現政権の仕事である。

例によってこの法律は、国民の生命をまもるため、という名目がうたわれているが、その根拠となる背景を、あらたな宅地開発で危険な箇所が増加していることをあげている。

それで、ご丁寧に「急傾斜地崩壊危険箇所数と整備箇所数の推移」という昭和５７年から平成１４年までを五年刻みでつくった「棒グラフ」をもって説明してくれた。
危険箇所が４１,０００箇所も増加して、整備工事がぜんぜんまにあわないから、この法律がひつようなのだという。

これには、説明会最後の質問コーナーで、「どうして危険箇所数が増加しているのか？かってに崖がふえるのか？」というもっともな質問があった。
あたらしい宅地開発が原因という回答に、「その開発認可はだれがだしているのか？」とつっこまれ、「どこに住まいを建てようが個人の自由」ときたもんだから、もはや寄席演芸の一種である。

神奈川県内のがけ崩れ発生件数の説明でも、４４年間（昭和４９年～平成２９年度）というレンジ「合計」で、県内の１／４が横浜市で発生している！という。面積で小さい横須賀がトップだが、がけ崩れの回数が問題だったのか？

「とおとい人命」ではないか？
であれば、死者や負傷者数も表記すべきだし、どうして経年のグラフではないのか？

統計の適確なつかいかたができていないのは、きわめて意図的な感情表現か、もしくはただの無能である。
霞ヶ関のお役人の統計不備は、底知れないことがよくわかった。

最初にみせられた１５分もののビデオでは、全国の事例であって、神奈川県の事例ではなく、まして横浜市のものでもない。
おそろしい土石流や地滑りの映像をみせてから、土石流は金沢区の３区域のみ、地滑りは市内に対象箇所はない。
すなわち、印象操作ではないのか？

こんなにすごい被害がでた、というのは昨年の西日本豪雨での「広島県」の写真で説明されている。
このブログでも書いたが、日本列島の地質は、中央構造線でことなり、神奈川県は太平洋・フィリピンプレート、広島県は大陸側になることも無視されている。

工事には膨大な予算がひつようで、そんなカネがないから住民に危険だという認識をもたせて、危なかったら逃げるように仕向けるのがほんとうの主旨である。
もっとも危ない場所をレッドゾーン、そのしたにイエローゾーンを設けたという。

レッドゾーンは「算定式に基づき指定」というから、どんな「計算式」なのだろうかとおもったが、説明はなかった。
おそらく、バカな住民に説明してもわからないから知らんぷりしたのだろう。

どちらのゾーンでも指定されると「土地利用の制限等」があるという。
この「等」が、いつものように「くせ者」なのだが、イエローゾーンでは「警戒避難態勢の整備／横浜市」とあるだけだ。
レッド-ゾーンには、より具体的な「制限」がある。

イエローゾーンの説明図では、放送設備しか目立たないが、横浜市には地方によくある役場放送スピーカーの設置がないから、これをつけるのだろうか？
徘徊のお年寄り発見のやくにたちそうだ。

それで、質問時間のさいごに「ゾーン指定されたら個人財産の減価」にならないか？というものがあったが、県の職員は「横浜市が検討中」といって時間切れ終了となった。
ちなみに、横浜市職員も６人ほど開会時に司会者が紹介して立礼していたが、終始無言であったは、市税関係者ではなかったからだ。

法律は国土交通省の管轄だが、固定資産税は総務省、相続税は財務省になるから、「減価」についてはバラバラなのか、無視なのかもわからない。
しかし、「生命をまもる」と同時に「財産をまもる」と憲法十三条には明記されているのだから、説明がないのは不親切ではすまされない。

当該不動産の価値が減価すれば、金融庁が指示する金融機関の借入担保も減価するから、貸し渋り発生源になるだろう。
景気はおのずと悪化する可能性がある。
もっとも、景気がよくなると金利が上がって、日銀がつぎこんだ国債が大爆発するかもしれない。

目的と方法が雑だからこうなる。

日本国は、役人依存したあげく、その役人の劣化という危機に直面している。
そもそも、役人に憲法を遵守する義務感がない。
好況は日銀の破たん原因になりかねない。
とんでもない地獄の一丁目、すなわちわが国がレッドゾーンにいるのである。

地域住民を数百人集めてこれなのだ。
司会のフリーアナウンサーだけが得しただけであった。

渡辺惣樹著『誰が第二次世界大戦を起こしたのか-フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く-』（草思社、２０１７年）は、副題の大著の訳者による解説本である。

ハーバート・フーバー第三十一代大統領（１９２９年～３３年）は、「大恐慌」時のアメリカ大統領（共和党）で、政府は経済に関与しないという伝統的政策をとって二期目をフランクリン・ルーズヴェルト（民主党）に奪われた。
すなわち、ふつう「経済無策」でしられるひとである。

これをもって、「無能」のレッテルが貼られているから、はたしてどんな人物であったのかを詳しくしる日本人はすくないだろう。
しかし、当選時は「圧勝」であったし、前職の商務長官時代（ハーディング大統領・クーリッジ大統領）には、工業に「標準規格」を導入した功績がある。

それで、上述の大著『裏切られた自由』は、フーバー自身、大統領職をおえて３０年後、執筆開始から２０年あまり後に完成したが、６４年に９０歳をむかえてまもなく、この世を去る。

そして、遺族や関係者が議論して、とうとう「出版しない」ことがきまったという。
それは、第二次世界大戦の一般にしられているストーリーをくつがえす、おぞましくも愚かな「真実」があまりに露骨に暴露されることで、行き場のないアメリカ国民の怒りがフーバーの評判をおとしめると心配されたからであった。

完成後、約半世紀後の２０１１年に出版されたのは、ソ連の崩壊によって、米国政府の機密文書であった「ヴェノナ文書」が１９９５年に公開され、フーバーの著作が「真実」であるという政府からの「証拠」がでたからでもあった。

フーバーは親日家ではなかったが、戦後、トルーマン大統領からの占領国の食糧事情視察要請で来日し、マッカーサーに日本への食糧援助を要請しているが、これは、第一次大戦の海上封鎖によるドイツ、ベルギーでおきた人工的飢餓での「６０万人餓死」を救う活動で有名だったからだ。

つまり、フーバー氏は、わたしたちの先代世代が戦後の食糧難を生き残れた「大恩人」なのであるから、彼なくしていまの日本人は産まれていないかもしれない。
ルーズベルトに敵対的対抗した元大統領は、トルーマン、アイゼンハワー両大統領にみずから仕える立場をとったのだ。

戦後、アメリカではマッカーシー上院議員による「赤狩り」＝いわゆる「マッカーシズム」がたちおこるが、盗聴記録であった「ヴェノナ文書」は裁判で証拠採用されないために、マッカーシー本人が失脚してしまう。

つまり、かぎりなく黒に近い灰色のまま、一連の登場人物による作為は時の経過の中に埋もれて、一般的な物語（都合のよいはなし）だけが語りつがれる「真実」となっていった。

それは、もちろんドイツと日本が極悪であるというストーリーなのだが、ソ連がなぜに、どのような経緯で「連合国側」に組みこまれたのか（という不都合なはなし）は、だれにもしらされておらず、わからなかったのである。

わが国をとりまく「国境線」や朝鮮半島と中国の「反日」の理由も、この本が明らかにしている。
なるほど、「歴史解釈」とはこういうものか。

反日の根拠は「カイロ会談」にあり、北方領土問題のはじまりは「ヤルタ会談」にある。
これは日本にとって、唖然とするほど重要なことなのに、日本の教育プログラムにいまだにない。
つまり、当時の日本政府同様、しらないことにしているのである。

著者は従来の歴史記述を「釈明史観」として、フーバーの記述を「歴史修正主義」としている。
都合よく歴史を修正するのが「歴史修正主義」という強い批判が存在するのは、本書をみただけでもどちらが「都合いい」のか疑問におもう。

きっと都合がわるいひとたちが、その著作を「読まず」に批判しているのだろう。
これは、ハイエクの『隷従への道』（日経クラッシクス）序にある解説と同様である。

中華歴代王朝の「正史」は、先の王朝を滅亡させた側の記述になるから、だいたい１００年ほどたたないと冷静な歴史は書けないものだ、というはなしがある。

現代アメリカにおいてさえも出版に５０年を必要としたといえども、これがいまだに一般論になっているわけではない。
つまり、およそ１００年を要する、というのはじつは他民族国家の「中華の知恵」であるにちがいない。

人間の精神変更には、「世代」という単位の時間が必要なのだ。

それにしても、こうした著作から気づくのは、わたしたちは「アメリカ史」をしらないことである。
もちろん、近現代のヨーロッパ史もしらない。

これでは、いつまでも日本側からの目線しかないことになる。
たとえば、フーバーは鉱山技師になりたくて、当時、鉱山学で世界最高峰といわれたスタンフォード大学に入学希望するが、不合格だったのに、三ヶ月間個人教授をやとって猛勉強し、入学を許可されている。

日本の「制度」ではかんがえられないことがまだある。
それは、スタンフォードの有名教授は、鉱脈の探査技術を厳しくおしえただけでなく、鉱山経営で「いかに利益をだすか」についても厳しくおしえたことである。
ここに、日米の決定的「差」をみる。

そしてこれが、のちの商務長官時代の「標準規格」制定にむすびつくのだろう。
彼はコロンビア大学から、トーマス・エジソンと並んで「アメリカ史上２人の偉大な技術者」として表彰されていて、彼の葬儀は「国葬」であった。

著者の渡辺惣樹氏は、著者略歴によると北米在住のビジネスマンであるから、いわゆる「専門の歴史家」ではない。
ゆえに、学術のタコツボの都合を気にしなくてよかったのだろう。

このような人物の努力で、日本語をもって読めることに深く感謝したい。