おもてなし依存で……こわれちゃう

先日，阿波おどりのはなしを書いた．
全国的に有名な「お祭り」だから話題になる，というのはもっともなのだが，わたしの興味は，ふつうは行政と一心同体の「観光協会」は，ほとんど役に立たない存在なのであるが，この例では「ふつうではない」ことである．

また，わたしは，「テレビ東京オンデマンド」の会員になっていて，やっぱりネットで視聴している．今週は，久しぶりに「バター　シリーズ」を放送したが，なにに興味があるかといえば，批判の対象になっている「農協」の幹部のみなさんの「（悪役としての）態度」が，とにかく番組主旨に沿っていることの不思議だ．

たまたまテーマがちがう事柄ではあるが，本質的にたいへんよく似ているので「ゲスの勘ぐり」ではあるが，書いておこうとおもう．

ワイドショーは観たことがほとんどない．
しかし，いまは「YouTube」という便利な手段ができて，各局のこの話題だけを比較して観ることができる．
一連の「放送」で，もっとも詳細に「週刊現代」の取材内容をトレースしていたのは，「フジテレビ　バイキング」であった．

それで，渦中の徳島市長が１５日（徳島阿波おどりの最終日），「反論」のために緊急生出演をした．
詳しい経緯は前回書いたから繰り返さないが，破産した旧観光協会が取り組みをはじめた「自主改革」が，「利権」の根幹に触れたために「早期破産」という措置でこの世から消え，この「自主改革」を支援した有名連が加盟する「阿波おどり振興協会」潰しという構図になっているのが放送内容であった．

潰す側の市長が出演したのは，冒頭「全国放送で『利権構造』という間違った印象をながされことをただすため」であると述べたのは当然である．しかし，同時に出演した週刊現代記者との掛け合いは，まるで餅つきの相の手のごとくで，残念ながら市長の主張より記者の発言のほうが筋がとおっているから，視聴者はさらなる「確信」を得たのではないかとおもう．

結局，最初の放送で自身と徳島新聞への批判がおさまらず，祭り最終日に実行委員長本人が上京して「出ざるをえなくなった」というのが本当のところだろう．
市長一人を針のむしろに座らせる徳島新聞の凄みすらかんじる．系列の四国放送のアナウンサー部長だった現市長は，明瞭な声で発言はするものの，残念ながら，中身が薄くて原稿を読むのとははなしがちがうから「反論」はみごとに不発だった．と同時に，市長の頭も空っぽだとばれてしまった．

市長＝実行委員長が「総おどり」中止を強くもとめた理由に「安全確保」があった．
最終日のこの日，台風十五号の影響で徳島市には「大雨警報」が発令されていたが，実行委員会は「決行」とした．従来の観光協会主催なら，雨天はチケットの返金をともなう中止決定をしていたはずだから，「安全」より「返金しない」を優先させたというオマケもついた．

この市長の発言からゲスの勘ぐりをすれば，「自己保身」ということの「執着」がどこまであるのか？がこれからのポイントになるだろう．すなわち，徳島新聞への「裏切り」はあるのか？に興味がうつる．
過去最低の集客だったことに強権的実行委員長としての責任問題はかならず起こるが，どこまでも徳島新聞を守ろうとすれば，自身への信頼が破綻するから，なかなかピエロに徹するのも辛い．
この神経戦に，市長が負ければ，鉄板だった「利権」の崩壊はあっけないかもしれない．

そうなれば一方の徳島新聞は，国家総動員法以来の「一県一紙体制」では生き残れない状態になるはずだ．いや，むしろとっくに生き残れないとしっているから「イベント利権」にしがみついているのだろう．似たような例は全国にあるはずだ．
おなじく国家総動員法以来すでに壊れてしまって起きた「地銀の統合」のような他県新聞社との統合を模索するようになる可能性があるから，こちらもウオッチしていきたい．

「バター」のはなしは日本の「食」をかんがえるうえで，ひとつのパターンをつくっているから，どうなるのかは興味深い．
しかし，本稿冒頭に書いたように，テレビ取材にたいしての「幹部」のみなさんの対応が，おそろしく「稚拙」なのでこちらをゲスの勘ぐりの対象としたい．

番組名を明かすと途端に態度が豹変する映像が，これもパターン化して対象が誰でもおなじになって放送されている．これは，「恐怖心」のあらわれではないか？まるで玄関チャイムで吠える「犬」とおなじである．
従来，農協は農水省と一体で，さらに「族議員」に保護されてきたから，このような「敵対的」なことにどうしたらよいか分からず，自己防衛から「強権的態度」になるのだろう．
日本の農協体制は，ソ連型コルホーズのガラパゴス化だとやはり「確信」したくなる．

「広報」という立場からすれば，そんな映像や音声が流れることがどんなに不利かは分かるものの，わからない幹部が「諾」としないのだろうか？それとも，「広報」もわからないのか？どうも不明なのだ．
その証拠が，弁護士による取材側への素っ気ない「回答書」を送りつける感覚である．法的にはわかるが，テレビ番組という特性を考慮しているとはおもえないこうした回答書を起案する法律事務所の実力にも疑問符がつく．

つまり，批判される農協側の関係者全員の「脇の甘さ」が，やけに目立つから始末が悪い．
視聴している一般人は，その誠意のない対応に，またまた「確信」的な感覚をうえつけられるだけである．
だから，自由な取り引きをもとめる側のひとたちへ，いっそうの応援をしたくなるようになるから，「稚拙」だけですむのだろうか？
農水省は農協を裏切って，自由な取り引きを要求する会社にも農協と同じ「指定団体」として早々に逃げているし，公取までが動いているのは役人のアリバイづくりではないかと勘ぐりたくなる．

おそらく，巨大ゆえに，組織のなかのフィルターをとおしてでしか世間をみることができない，成長不良なおとなたちの集団なのだろう．いわば，年をとっただけの子どもである．そのひとたちが権力をもっている．権力におもねれば，有能な弁護士をしてみちをあやめさせるから，おそろしい．
これは，阿波おどりの例と共通する．

おとなのなりをした子どもが仕切っている悲劇．
いつも損をするのは子羊のように抵抗をしらない一般国民である．

暇人がなにかをしたことにしようとすると，かならずアリバイづくりをするものだが，その暇人が役人になると，たんなる言い訳のためのアリバイだったものが「命令」になるから始末が悪いどころが社会に害悪をまき散らす．
この「愚」に，政治の「愚」が掛け算されるから，にっちもさっちもいかなくなって，業界は粛々と「命令」に従うしかなくなる．

結局は出国税の使途である．このブログでは「出国税Ａ」のことだ．
その発想の前提が，「観光先進国として」である．
これを自画自賛という．

いったいわが国のどこが「観光先進国」なのか？
それで，トイレの洋式化をせよと国家が命じるのをおかしいと思わないのか？
つまり，出国税で得たお金をばらまく項目を挙げているにすぎないのだが，これらはかならず「補助金」という形式をとるから，事業者も自腹を切ることになる．

対象は「公共交通事業者等」である．例によって「等」がある．これはなにかがわからない．
書いた役人にもわからないのではないか？
つまり，「等」としておけば，あとからどうにでもなるからだ．
これに，交通結節点に密接に関わる「関係者など」と，「など」も登場する．こちらの方は「例」として観光案内所を運営する地方自治体，経路検索情報を提供する事業者，「手ぶら観光」サービスを提供する運送事業者，とやけに具体的である．

それで，「多言語対応」がでてくるが，これは「英語」だという．
通常案内だけでなく「異常時」もやれと命じている．
当然これらには，デジタル情報がからむから，公衆無線ＬＡＮサービスやＳＩＭカードの販売も拠点を設けろという．

しかし，もっと基本的な問題は，電波法の緩和で「日本の技適マークがない端末」でも，外国人観光客なら日本国内でつかえる，ということがどういうことなのか？という問題だ．
もちろん，外国人が自国で購入した端末なら，日本の技適マークがついているはずがない．しかし，これは，日本の電波環境に適していない端末を持ち込んでいる，という認識を本人がもたないと，とんだトラブルにもなりかねない．つまり「通じにくい」と．

それに，ＳＩＭカードといっても，現状で国際空港でも販売されているものは「データＳＩＭ」だけで，通話ができない．通話にはインターネット電話を使っているのが現状だろう．
また，その価格も高価である．
これらは，日本国内の通信がまるごとガラパゴス化しているからである．これを推進したのも政府であった．

それでＷＩ-ＦＩ環境をなんとかしろというのだろう．
公衆無線ＬＡＮサービスの安全性不安は，どうにも解決ができない．
だからわたしは海外旅行にも無線ルータは必需品としている．ただし，ＳＩＭカードは現地調達だ．ヨーロッパだと，日本の１／１０以上も安価で手に入る．また，音声ＳＩＭも，購入時にパスポート番号を登録される仕組みで，駅のキオスクのレジが対応している．二週間の滞在で８００円ほどで間に合った．この内外価格差をどうするのか？は，そもそも国民サービスのほうに重みがあろう．

このほかの命令は，上述した洋式トイレの設置から，クレジットカード対応券売機，交通系ICカード対応，車両内の荷物置き場の確保，乗車券・指定席券・企画乗車券のネット予約環境の提供があり，「義務とはしない」もので，多言語対応の券売機，周遊パスの造成，観光案内所の設置，荷物を持たないで旅行できる環境，サイクリストへの対応があげられている．

これらをみて思うのは，事業者とは利益をえる活動をしているから，お客様からよろこばれて収益があがるなら，設備投資にかんして別に国家から命令されるいわれはない，ということである．
愚にもつかぬアイデアで，民間の自由な経営を制約するだけではないのか？
対象となる事業者団体が，われわれは乞食ではないという矜持をもってもらいたいものだが，残念ながら補助金をもらえる方法に努力の方向がいくのだろう．

決済手段については，国際標準になったＮＦＣに対して，その上の高速処理ができるＦｅｌｉＣａがやはりガラパゴス化しているから，結局クレジットカード対応になってしまう．
荷物を持たないで旅行できる環境やサイクリストへの対応は，なにも外国人観光客向けだけのことではない．

外国人観光客が日本の交通手段でおどろくのが，なんといってもその高額な運賃である．
たとえば，東京・京都を新幹線で往復すれば，２８,０００円はする．
ＬＣＣならどこまで行けるのか？をかんがえると，強烈な値段だ．これはなにも新幹線にかぎったはなしではない．

どうやら，オリンピックと外国人観光客が，打ち出の小槌になっただけだ．
しかし，税収からの投資を必要とするものはどれなのだろう？

ムダに肥大化した政府を縮める手だてがない．
出国税Ａは，出国する外国人観光客と日本国民から徴収するものだから，日本国民の負担だけではなく外国人観光客も受益者負担をするというのだろうが，国民の富を奪って外国人観光客へ差し出すのが使途としてあきらかである．つまり，所得移転させるものだ．

政府の開発独裁はいつまでたっても止まらない．
こうした役所は百害あって一利なしだから，はやく廃止にすべきであろう．

昨夜，徳島の阿波おどりで，市長が中止を強く要請した「総おどり」が強行された．
市役所職員や警察による妨害もなく，「静観していた」というからまずまずだろう．
しかしこれは，地元の「祭り」が行政に乗っ取られた一例になった．

報道によると，阿波おどりの主催者は，チケット販売や広告などを担当する地元徳島新聞社と，会計を担当する徳島市観光協会の二者だった．
この観光協会に累積赤字が４億円あまりもあって，ずさんな経理が問題となり，補助金と協会の赤字補填のための金融機関からの融資保証（６億円まで）をしていた市が，これを取りやめて協会は破産処理とし，あらたな祭り運営組織を立ち上げることになった．
それで，一方の主催者だった新聞社が３億円を寄付して基金とし，市と新聞社による「阿波おどり実行委員会」がつくられた．今年は，新体制で最初の「祭り」になった．

一見なんの変哲もないはなしである．
どこに揉める要素があるのか？ややふつうでないのは，役所と一心同体のはずの観光協会が，どうしてこうなったのか？くらいである．

深く調べたのは週刊誌の記者で，破産処理をされる前年の観光協会は３千万円弱の単年度黒字に転換していたのをつきとめた．ならば何故に「破産」処理を急がなければならなかったのか？
あたかも原因は「４億円以上の赤字の『発覚』」というけれど，６億円までの債務保証をしていた市側が，発覚まで知らなかったはずがないし，なぜ４億ではなくて６億の保証だったのか？
融資した金融機関からの厳しい取り立てで破産したのではなく，市が金融機関から債権を買い取って破産させているから，「強引」なイメージがある．

市の調査団による観光協会の監査では，随意契約ばかり，しかも契約書もなく請求書すらみあたらないことがあると厳しく指摘され，これが「そのまま」公表された．どうしようもない観光協会，というストーリーである．徳島新聞社もこの論に同調していて，共催者として道義的責任はあると「反省」文を公表している．

ところが，記者の取材でわかったのは，観光協会の取り引きの相手先が，一方の主催者である新聞社のグループ企業ばかりだったのだ．
この点に関して徳島新聞は公表した「反省」文に，一切触れていないから，確信犯的でかえって構図をわかりやすくしている．また，報道機関でありながら観光協会の不届きを突っ込んで取材しなかったと「反省」する厚顔無恥ぶりで，なかなかの悪質ぶりを自供している．

まさに，自作自演ではないか．
本来は市役所と観光協会が一緒に損害賠償請求をしてもいいくらいで，司直が公金横領で捜査しないのも不思議だ．
前に書いた映画「原子力戦争」と構図がそっくりである．

徳島新聞のＨＰによると，朝刊世帯普及率71.92%（2018年1月現在）ですごいのだが，人口減少で近年の購読数の下落に歯止めがかからず，発行部数は朝刊222,159／夕刊27,188（2018年1月現在）となっている．
朝刊の購読料が２８６４円／月だから，年にして７６億円というのが単純計算である．
会社ＨＰには，90億6600万円（2017年3月末）従業員数 285人とある．ちなにみこの新聞社は「一般社団法人」で，出資金は「１０万円」という珍しさだ．
失礼ながら，新聞事業では将来がない，という経営環境なのはなにも徳島にかぎらないが，だからといって「祭り」で甘い汁を吸いすぎていないか．

当時の観光協会の担当者は，証拠書類を要求しても相手にしてくれなかったと証言している．また，有料席のチケットも発売１０万枚のうち上席ばかり２・３万枚が新聞社の販売とされ，一般人は実質購入不可の状態だった．しかも，開演１時間前になって売れ残ったチケットを協会に引き取り要請されたというから，観光協会は新聞社にとって便利な「機関」だった．
徳島市民は，新聞購読者ならただで配付されるのが常識らしい．

そういうわけで，協会側は「独自に改革案」を作成したが，新聞社と市長にかえって反発されたようで，それが急いだ破産処理の理由だとすれば合理性がうまれる．
この独自改革案とは，もちろん「徳島新聞離れ」にほかならない．
それで，すこし実行したら黒字になったのである．ゼロサムだから，新聞社の利益が減ったはずである．

ここで，あまり報道されていないが，地裁の破産決定に観光協会は即時抗告しているから，以上の構図が垣間見えるというものだ．
破産決定は高裁によるものだが，ここでもおかしなことがある．
自主改革に乗り出した観光協会を破産させまいと，踊り子たちでつくる「阿波おどり振興協会」が個人から寄付を募って，なんと協会の残存資産とあわせ累積赤字分を供出しているのだ．この供出金を，高裁は「借入金」としてはねつけ破産決定している．残念だがこの詳細はわからない．うわさでは，地元選出の有力衆議院議員の存在がうたがわれているが，定かではない．

こうして今回の騒動のややこしい下地ができた．
阿波おどりのメインイベントといえば，「総踊り」．
これを新主催者の実行委員会が独断で「中止」を決めた．
実行委員長は市長である．

市長は元四国放送のアナウンサーだ．
四国放送は徳島新聞系列で，主に日本テレビ系の局である．だから，関東にいながら局によってのワイドショーでの取扱いのちがいも楽しめるようになっている．
「総おどり」は，観光協会救済の供出金を用意した「阿波おどり振興協会」の所属団体で行われるものだった．意趣返しを地でゆく展開は，かつての勧善懲悪もの時代劇を観ているようである．

かつては役所と一体だったはずの観光協会だから，それに近い「阿波おどり振興協会」の事務所は市役所内にあったというが，これも今年追い出されている．一方，「徳島県阿波踊り協会」という団体があって，こちらは徳島新聞本社に事務局をおいている．
だから，これらの「協会」を合併させるための振興協会分断工作も，これからの観ものになるはずだ．

「総おどり」中止決定前にチケットは一般販売されていたから，これに驚いた購入者は「総おどり」がないならいらないと，返金を求めたが実行委員会は，これに一切応じていない．
メインイベントがなくなったらコンサートにしろスポーツにしろ，観客にとっては価値半減である．「価値」を理解しない実行委員会とは何者か？
だから，このゴタゴタはチケット購入者にまで波及した．

むき出しの利権構造だが，これを鉄板にしているおとなたちの姿が衆人にさらされている．
すこし古いが，絵に描いたような「守旧派」と「改革派」の対立構造になっている．
日本にはまだこんなことが残っている．残念だが徳島だけではないだろう．

ラテン系なら暴動になりそうな事態である．冒頭の「総おどり」の強行は，まさに気分は「暴動」だろう．
ネット上では，市長へのリコールと新聞購読中止が呼びかけられている．
さては「大衆の反逆」のつづきを今後リアルにみることができるかもしれない．

似たような経験がある．
市民が手弁当ではじめた「祭り」が，やはり市に乗っ取られた．
分裂開催となったとき，行政側の嫌がらせはみごとに組織的だった．
町内会の掲示板へのポスターに許可を出さない．回覧板もだめ．
手作り御神輿も，地元警察に要請して道路使用許可を出させないから，歩道を行く．
保健所が食品の作り売りを許可しないから，無料で振る舞う．

しかし，不思議と盛り上がったのは，しらない市民まで気がついたからである．
その異様さは，気がつかない方がおかしいくらいだった．
いかめしい風情の役所の職員が，嫌がらせのためのダメダメを大声で連発している横で，交通規制の警官が勝手違いなかおをしている．

「なんで御神輿が車道にでちゃだめなの？」「許可がとれていません」
「なんで許可がとれないの？」「許可しないからです」
「これが権力」を確認できる「お祭り」になって，その異様な雰囲気をみんなで味わうことができた．

４００年前，阿波おどりを蜂須賀家政が許したのは，徳島城の完成祝いという説があるから，民衆パーワーのガス抜きを兼ねたにちがいない．蜂須賀家は徳川時代を生きぬき，明治には侯爵となっている．
それがいま，お金が欲しい人たちの餌食になって，民衆パーワーが溜まってしまった．

今後，市と新聞社の実行委員会は，あらゆる手段で阿波おどり振興協会に対して牙をむくこと確実である．
しかし，彼らが「振興協会つぶし」に夢中になっているうちに，チケットがぜんぜん売れないで肝心のことしの祭りの収支は「完全赤字」になるのではないか？もし，「黒字」なら，それは「今年だけ」というせこい条件で，新聞社が利益を減らす合意をしたからだろう．

けれども，「祭りの収支」発表と，「新聞社の業績」発表を「連結」しないと詳しくはわからないから，かならず一般財団法人の新聞社は「業績」の詳細を発表しないだろう．
こうすれば，すべては闇の中，という筋書きどおりとなる．

来年は，分裂開催になるかもしれないが，「振興協会」は徳島市での「おどり」にこだわらないという手もある．
近隣市町村での「おどり」をオークションにかけるのはどうだろう？
有名連ばかりなのだから，いっそのこと自分たちで「稼いでしまう」という発想だ．
大道芸の収金方法を参考にしたい．
市長の任期はあと二年．とにかく市民を味方につけることが重要だ．

げにおそろしきは補助金という悪魔である．
いったん受け取れば，魂が抜かれる．
そして，祭りがおおきくなればなるほど，利権がうまれる．
そうなっても，祭りに参加する市民は，かならず無報酬である．
ここに付けいられるスキができるのだ．

明治から１５０年．
市民のための役所になるのに，あと何年いるのだろう？

日本列島は，おおきく弓なりの形をしている．なかでも「本州」のまんなかあたりではっきりと反りかえっていて，その延長線に北海道も四国も九州も，果ては沖縄もある．
これは，はるかむかしに，地殻がうごいてできたというから，ふだんはまったく意識しないことだ．

地球という星が太陽系にうまれて４６億年といわれているが，星として死んだわけでもなく，いまでも活発な活動をしている．
わたしたちは，そういう星に住んでいる．

日本の本州にある「南アルプス」と呼ばれている山岳地帯は，地球上でもっともはやく動いている地域として世界的に有名だ．それは，年間４ミリメートルで高くなっているからだという．
山が高くなっている！

１０年で４センチメートル，１００年で４０センチメートル，１０００年で４メートル，１００００年で４０メートルになる．このままいくと，１００万年で４０００メートルになるから，いまの高さを加えれば，ヒマラヤ並になる．

もっとも，インド大陸が衝突してできたヒマラヤも相変わらず隆起していて，こちらは年間２ミリメートルだ．日本の南アルプスがヒマラヤを抜き去るのに何年かかるか，各自計算されたい．ちなみこの計算を，小学校では「旅人算」と呼んで中学入試の定番になっている．

ひとの一生がいかに短いものかというよりも，ひとの存在を無視した地球という星の物質的活動である．
この活動のおおもとは，太平洋の海底に噴き出すマグマだという．

われわれが住む地面の３０キロメートル下には，ドロドロに溶けたマグマの対流がある．
なぜそんなドロドロのマグマがあるのか？といえば，４６億年前に火の玉のような星だったからである．つまり，この星は，４６億年たっても，いまだにぜんぜん冷えていない．

陸地より地殻が薄い海底に裂け目ができて，そこから吹き出したマグマが「プレート」になって滑ってくる．そして、ご存じのように海溝で沈み込み再びマグマになる．
このプレートに乗っかった丹沢島が５００万年前に，伊豆島が５０万年前に本州のまん中に衝突した．

丹沢島は本州の地殻の下に潜り込んで上には丹沢山地から秩父山地をつくり，もぐり込んだ下は甲府盆地に到達した．どちらの山にも，しっかり神社がある．
神奈川県と山梨県の縁は深いが，地面の下でつながっている．
それでか，丹沢の相模平野側に出る温泉と，甲府盆地笛吹川沿いの温泉の泉質が似ている．

伊豆島の衝突では，地上に皺ができて，それが南アルプス，中央アルプス，北アルプスをつくったというからすさまじいエネルギーである．
南アルプスが世界的スピードで高くなっているのは，衝突して伊豆半島になった伊豆島がいまもぜんぜん「止まっていない」ということだ．
南アルプスの山頂付近からは，貝殻などの化石がみつかっているから，伊豆島衝突前のその前には，海底にあった証拠である．かつての海底が２０００メートル以上も隆起した．

伊豆半島の付け根，三島にある「三嶋大社」には，伊豆島衝突の伝承があるから不思議である．
どうやってむかしのひとは「伊豆島」が本州に衝突したことを識ったのか？
しかも，いまだにめり込んでいるのだから，三嶋大社の信仰は現在進行形である．
「不思議」と認識した「不思議」がここにある．

本州を南北に真っ二つに分断しているのは，有名な「糸魚川静岡構造線」で，この線で本州は折れ曲がっている．諏訪湖の諏訪大社上社前宮，諏訪大社上社本宮は，不思議と真上にある．
一方，諏訪湖は伊那谷へ中央高速道路がほぼ真上を走る「中央構造線」が交差している．
これより西側は，まるで魚の中骨のように分断線が走る．この線で地下構造がまったく異なっているというから驚きだ．

中央構造線がわかりやすいのは天竜川で，国道１５２号がある．
伊勢湾から紀伊半島を分断して，四国山地，そして九州を分断し沖縄につづく壮大な地質構造のちがい．豊岡稲荷も，伊勢神宮も，高野山もこの線の上にあるのは偶然か？

中央構造線が，地上に顔を出しているのが数カ所ある．
とくに，長野県下伊那郡大鹿村にある「露頭」は有名で，ここには唯一の「中央構造線博物館」（村営）がある．

わたしが不思議なのは，どうしてここが「一大観光地」になっていないのか？である．
ものすごく「地味」なのだ．
「露頭」の現場を観るための道も，「露頭」そのものも，なんだここは？というぐらい「地味」を通り越して「素っ気ない」．

ほんらい「観光」には理解のための知識が必要だ．
神社仏閣とて，そもそもの意味をしらないと建物を観ても価値がわからない．
仏像だって，「印形」の知識があればグッとわかりやすくなる．
つまり，「観光」には，ひとの知識欲を満たす，という要素が不可欠なのである．だから，教育的なのだ．

現地こそ，という要素と事前知識が組み合わさって，観光の価値は俄然高まるのだが，「余暇」の要素が強すぎるのがわが国の「観光」の姿である．
「中央構造線露頭」のような，地球レベルでも珍しい場所はどうあるべきなのか？
幸いにして手がついていないから，ぜひヨーロッパ人にプロデュースを依頼するとよい．

どうやら「この分野」は，われわれ日本人にはプロデュースができない．
それは、「目的合理性」の追求が論理的でないからだろう．
反省しても，批判しても，できないものはできない．
できるひとを呼んでくるのがせめてもの「合理性」というものだ．

地方都市の中心にあって，生きのこっているデパートでも，そのおおくが青息吐息のようだ．
入店すれば，おおくが「東京の真似」をしているから，「あゝ」とおもってしまう．
東京のデパートが青息吐息だから，その「真似」をすれば悲惨になるにきまっている．
デパートがいつの間にか「リスク回避」を是として，徹底的にリスクを排除したら，利益がでなくなったのである．

「小売」をするのがデパートの真髄である．
だから，大規模小売店舗立地法という名の法律で規制もされている．
この商売で，リスクを回避した方法は，不動産業への転換を意味した．
自分で商品を仕入れて売る，という小売の原則をやめて，売り場面積を売ることにしたからである．

「リスクは回避するもの」という思想の蔓延が，大企業を中心にダイナミックな活動を阻害している．
「リスクとは利益の源泉である」ことをすっかりわすれた，異様な思想だということに気がつかない．「利益の源泉を回避する」のだから，儲かるはずがない．

自分で売らずに，他人に場所貸しして家賃をとろうという算段だから，家賃がちゃんと払える借り手でなければこまる．それで，成功している業者にばかり声かけしたら，全国どこにいってもおなじ商品やブランドばかりになった．
これを，民営化したＪＲが全国の主要駅ビルで展開したから，駅からちょっと歩く老舗のデパートはますますたち行かなくなったと前に書いた．

わが家では，地方都市に旅行すれば，できるだけ地元のスーパーマーケットとデパートには行くことにしている．
いわゆる「ご当地もの」の発見が，楽しいからである．
この「ご当地ものの発見」という行為が，立派な「観光」だからである．

だから，外国旅行に行ってもおなじである．
商品そのものだけでなく，売りかたや配置など，日本のスタンダードなやり方がすべてではないとよくわかる．
もちろん，外国なら「ご当地もの」ばかりだから，それは楽しい．
なによりも，生活感がはっきりとしてくる．

その中でももっとも興味深いのは，やはり食品売り場である．
これで，一般家庭の「冷蔵庫のなか」が想像できる．
近しいひとへのお土産も，珍しくておいしいものはよろこばれる．
そういったものを見つけるのは，現地でしかできないから，風光明媚な名所旧跡よりも魅力がある．

地方都市のデパ地下は，以上の意味から楽しみな場所なのだが，残念なことがふえてきた．
「ご当地もの」の貧弱である．
外国人をふくめた観光客が，全国に広がっているといわれる昨今，またまたなにを勘違いしているのか政府に依存した「誘致合戦」という「予算ぶんどり合戦」がはげしいけれど，誘致した観光客を「がっかり」させるなら，逆効果になりかねない．

これをわたしは「嫌われる努力」と呼んでいる．
英語教育に絶望的な失敗をしているわが国では，外国人＝言葉の壁というパブロフの犬がでてきて，うそみたいに腰が引けるのである．
ところが，そんな自分が外国に行って，現地のスーパーマーケットやデパートで買い物に苦労などほとんどしない．

つまり，「売る気があるのか？」という感情が湧いてくるのが日本の地方デパートなのである．
たとえば，味噌醤油．
この伝統的食材は，地方色が豊富で，味のバリエーションはすばらしい．
全国共通大メーカーの商品もあっていいが，地元色が皆無の売り場はいかがなものか？

さいきんは，わが家の近所のスパーだって地方のちゃんとした味噌醤油をおいている．
だからこそ，知らない銘柄を見つける価値がある．
なにも，デパートで観光地の売店にあるようなものを売れというのではない．
地元密着を期待しているのである．だから，地元のひとが買う商品でなければ価値がない．

むかし，札幌をはじめて訪問したとき，地元の住民になった家内の友人が案内をかってでてくれた．
それで，北海道のさまざまな物産を土産にしたいといったら，「デパートが一番」といわれた．
観光客に有名なところで，道民は買い物をしない，と．

いわれてみればもっともで，横浜に生まれ住んで半世紀，市内観光地の売店でなにかを買った記憶がない．
品質と価格のリーズナブルさは，なるほど地元民を相手にするデパートがもっとも信頼できるものだ．

それ以来，札幌に行ったらかならずデパートに行く．
ところが，さいきん，地方都市のデパートがつまらなくなっている．
「想定客とリスク」が狂うと，観光にもならない．
もったいないはなしである．

来年２０１９年１月７日から，千円の「出国税」が国籍をとわず徴収されることになった．
これをわたしは「出国税Ａ」と呼ぶことにしている．
すでに「出国税Ｂ」があるから，順番が逆なのだが，なぜか２０１５年７月１日からはじまったこちらはマスコミも話題にしない．それで，あえてＡとＢの順番をかえて区別しただけである．

「出国税Ａ」の税収は，どの省庁かは関係なく，観光客の「おもてなし」のためにつかわれる，という政府の宣伝によって，「観光業」では降ってくるお金に興味津々のむきもあろうが，何回だまされたらわかるのか？
マスコミでは，どんなタイプの「業」に恩恵（得）があって，どんなだとない（損）のかにかまびすしい．これまでなかった税なのだから，損も得もあったものではない．
乞食のような発想はいかがなものか？腹立たしいばかりである．

アメリカの独立戦争は，新大陸住民を無視して英本国による一方的な「紅茶への課税」が原因であったことは有名である．もちろん独立の気運があったことは確かだが，この一件が「トリガー」になった．
さほどに，「税の徴収」について英米人は敏感なものなのだが，日本人は鈍感である．せいぜい，「消費税反対」というキャッチフレーズが長年いわれつづけているだけだ．

「税」にかかわる人びとは，一般的に優秀である．
そもそも，あたらしい「税」を発案するひと．既存の「税」の制度をいじくるひと．そして，とかく頭脳戦になる「税」を徴収するひと．これらが，地方自治体をふくめて政府側にいる．
おおくの場合，これら政府の「岡っ引き」を引き受けているのが「税理士」で，クライアントの利益よりも税務署の意向を優先させるしかない．

これは、「士業」がからめとられている「試験」と「開業後」の「制度」が，政府によって仕切られているからで，けっして個々の「税理士」やその他の「士」の責任ではないから念のため．
それで，各士業は，管轄する役所に住所がある「有資格者」の名札を掲示して，所長の配下である「岡っ引き」であることを「明示」している．

法曹会のように，「（司法）試験」と「開業後（裁判官，検察官，弁護士）」が分かれているほうが健全な制度だが，他の「士業」では採用されていない．
つまり，（税務・会計士）試験があって，受かると，会計士，税理士，監査監督官，租税徴収官になるようなものだ．

しかし，根本的な問題は，税制の複雑さ，それゆえの「専門性」にある．
だから，だれでもわかりやすい税制が望ましいとしたのはハイエクであった．
たとえば，所得税は「（所得ではなく）『収入』の一律１０％」というだけのシンプルさに統一すれば，上に書いた「税」にかかわる優秀な人びと全員が，「税」にかかわらなくてよくなる．かんたんにいえば「失業」するから，「転職」するしかない．これが，社会維持のコストを下げ，かつ，優秀な人びとが付加価値生産に関わるようになるから，社会の利益自体を上げることになる．

この指摘はもっともで，残念ながら，会計士も税理士も，職業上，社会の「付加価値生産」にかかわっていない．つまり，付加価値生産のための歯車でも潤滑油でもなく，本来は必要ないかもしれない生産システムの外にある「チェック制度」にすぎないのである．当然に役人もしかりである．
生産性をあげるには，シンプルな税制にせよ，と一言もいわないわが国「財界」は，とっくに痴呆化している．

戦後占領期に行われた「シャウプ勧告」は，まさに，従来日本の「複雑な税制」と「運用上の不公平」が指摘されたのだったが，これを「骨抜きにする努力」が，独立日本のとった選択だった．
裏返せば，アメリカ人は「シンプルな税制」と「公平」が，その価値観の根底にあることがわかる．
なるほど，それこそが独立戦争の精神というものだ．

国家の都合が官僚の都合に変換されて，国民はそれを押しいただく，という発想とは真逆なのだ．
ところが，ここにきて，フィンテックという進歩で，制度変更ではなく，技術によって制度が攻撃される事態が予想できるようになった．
決済を現金に依存しているのは，もはや「後進国」とみなされるようになったからである．

日本は「先進国のトップ」にいなければならない，と信仰している，国際ランキングではもはや世界から相手にされない国内最高難度の学校出身者たちが，みずから「エリート」であることのプライドをかけて，「電子決裁先進国になる」として民間への命令づくりがはじまった．

売上金の入金が電子化されれば，取引先の他社との決済も電子化しないと効率がわるいというが，自社の売り上げにならない他社取引とは，他社からみれば「売上」だから，お互い様のはなしである．「経費」は他社の売上にすぎない．
すなわち，銀行が要員削減に血まなこになっているように，企業も経理を中心とした事務職のおおくが，不要になる可能性があって，その最後の壁が「納税計算」になる．
ここでは，自社内の「経営会計」にはふれない．

各国税制が，プログラミングの手間として評価されるようになるはずだ．
そのことが，本社をどこにするかという問題を引き出して，投資活動のおおきな判断材料にもなるだろう．
ここでは，「税率」以上に，制度設計における「解釈」や「煩雑さ」がおおきな評価項目になるから，「シャウプ勧告」が生き返る．

いまなら妄想にすぎないが，トヨタ自動車の本社が，たとえばシンガポールになってもおかしくない．
「税」という国家による「搾取」が，企業活動の原資を奪うなら，株主利益を優先させると本社設置場所の選択も経営上の課題になるのは当然だからだ．

そうなると困るのは国家や地方自治体である．
それで，ひそかに「出国税Ｂ」が生まれている．
これは，正式には「国外転出時課税制度」といって，国外に転出する1億円以上の株式などを有する資産家などを対象に、その含み益に対して所得税を課税するものだ。

「資産家」が前面に出ているから「お金持ちの個人か」と，人びとの関心をうすめたが，「（株式）など」，「（資産家）など」の，「など」がポイントなのである．
「個人」だけでなく「法人」も対象にしてしまえば，どうなるか？
いまは「個人」が対象だが，しっかり国外転出までに「納税管理人」という「税理士」を選出すること、所轄税務署へ届出書の提出をすることが必須だから，ちゃんと「岡っ引き」に仕事を与えている．

さておそろしきは，「入国税」である．
「出国税Ｂ」を課税されて外国へ転居しておわりではない．人生ははかりしれない．
それで，帰国しよう，となったら「入国税」を開発するかもしれない．
それまで外国で稼いだ分に課税する，という構想だ．

外国で稼いだ分は外国で課税されるはずだから二重課税だといったところで，相続税はなくならない．所得税を負担して残ったお金で家を買って死んだら相続税がくる．
それで，相続税を廃止する国がでてきた．
毛色がちがう例では，スウェーデンの「イケア」創業家は，オランダに移住した．それで，金づるの金持ちが逃げ出さないようにスウェーデンは２００４年に相続税を廃止したから，ここでも重税化の日本は逆をいく．

いま，資産家が海外移住すると，山田長政のように帰国したくても帰国できなくなるかもしれない．つまり，キャピタルフライトは面倒になっている．
だからそもそも出国するな，ということだ．

どんな時代にも政府は「奪う」ものである．
それにしても，とうとう，わが国は「鎖国」をはじめようとしている．