どんな理由でタブレット禁止?

なにかと話題の玉木雄一郎議員だが、先日はじまった通常国会で各党代表質問に、タブレットPCをつかって原稿を読むことを与党の反対で認められなかったという「事件」が報道された。

タブレットであろうが、携帯電話であろうが、国会内には持ち込み禁止なっている。

ほぼ5年前の2014年3月25日には、参議院の外交防衛委員会で、内閣法制局長官が携帯電話の画面をみながら答弁したことが、謝罪と答弁の撤回という「事件」になっている。
なぜ端末画面をみたのかは、質問についてのデータ確認するためだった。

同月31日の参議院決算委員会で、安倍首相はこの件についての質問に、電子端末の使用についてのルール見直しに肯定の答弁をしている。

それから「3年後」の2017年3月28日には、衆議院運営委員会理事会で、野党委員からの提案にたいして、自民党の委員長が国会規則を改定して、議員全員にタブレット端末を配布することを検討するかんがえをしめしている。

さらに、昨年10月25日には、おなじく自民党の衆議院運営委員会委員長がタブレットの配付についての議論をすすめるかんがえをしめしている。

ということで、今回の「事件」は、5年越しの議論だということがはっきりわかる。

今回認められなかった理由は、報道では、「前例がない」ということになっているが、ほんとうにそれだけなのか?それとも、5年をかけてなにが問題なのかがわからない。

長老議員たちが反対している、という「うわさ」があるが、本当なのだろうか?

タブレットがつかえないから紙の資料をみている場面を報道されるのが恥ずかしいので、従来どおりぜんぶ紙にしろという主張でゆずらない大物議員がいる、という「うわさ」である。
なるほど、説得力がある「うわさ」だ。

ようは「恥をかきたくない」という理由は、人間ならだれにでもある。
まして、国会議員で影響力がある「大物」のつもりなら、孫でもあつかえるタブレットを操作できないなんて、恥ずかしくて耐えられない。

なにもいまさら、そんな恥をわざわざかかずとも、これまでどおり事務局は「紙」をくばればなにも問題はない。
紙でほしいひとには紙、そうでないひとにはタブレットでは、タブレットがつかえないことがバレるから、全員に紙をくばればすむことだ。

それに、若い議員が用意したタブレット導入の「理由」もいただけない。
紙をやめてタブレットにすれば、印刷費が数億円浮くというのだ。
たかが数億円のために、自分が恥をかくのはありえない。
だいたい、重要な資料なら、紙に印刷してチェックを入れたくなるのが「仕事」というものだ。

野党のいう「代表質問」だけでも許せ、に合意したら、そのうちなし崩しになるにちがいない。

本会議での首相による施政方針演説も、そのほかの演説も、みんなタブレットを読むことになれば、議事録の速記者がいらなくなるだけでなく、「自動読み上げ」ともなれば、本人の演説である必要もないではないか?
「紙」だからこそ、本人が読み上げる必要がある。

えっ?
それじゃ「演説」じゃない?
そんなこといったって、もうとっくに紙を読み上げるのが「演説」になっているわい。

いまどきどこに、「メモ」だけで何時間も「演説」をぶてる政治家がいるものか?
戦前の大政治家ならまだしも、だいたいゴーストライターが原稿をかいて、本人がちょこっとチェックすればそれでいい。

総理の施政方針演説すら、全文を確認する国民なんかいないだろうよ。
えっ?確認したい国民はどうすればいいかって?
そんなもの、「国会のHP」をみればすむ。

いえいえ、ご長老、総理の施政方針演説なら、「首相官邸のHP」のほうですよ。
ご覧になったことがない?

三権分立とはいうけれど、どうもあやしいのがわが国なのだ。
お隣の悪口をいってもはじまらない。
それに、国会のHPには、衆参両院とも「著作権」が明記されている。
驚くほど国民を愚弄しているのだ。

このひとたちは、民主主義国の「著作権」をなんだとおもっているのか?
政府が政府の著作物に著作権を設定する。

ましてや、「国会」である。
だれのおカネでだれのために議論して、その議事録をだれにみせるのかを忘却した病的な姿だ。

アメリカ政府のばあい、政府の公開書類に著作権は一切設定されていない。
ひろく国民に開放されているのだ。
民主主義国として、当然ではないか。

だから、外国人がアメリカ政府の書類を引用するときには国民とは別のルールになっている。

日本政府は、あろうことか、この区別ができていないのだ。
国民に向けて著作権を設定する馬鹿者たちを、われわれは雇っている。

なるほど、タブレットなどの電子機器には、長老の反対だけでなく、著作権の問題があった。

これを報道しないのも、報道の自由なのか?

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