アメリカ共和党の強力な支持母体のひとつである。
この会の主張はシンプルだ。
「能力のない者に
税を預けてはいけない
悪事につかわれる」
能力のない者とは、政府（役人たちの集団）のことであり、
悪事とは、国民の利益に反することである。
もともと、独立戦争の原因が「紅茶への課税」を、本国のイギリス国王が「勝手にきめた」ことであったから、アメリカ人の心持ちには、「税」にたいする「抵抗」がある。
もちろん、「悪事」の「悪」には、キリスト教の「道徳」が基盤になっている。
教科書でならったように、イギリスを追われた「ピューリタン（清教徒）」が大西洋をわたってできたのが、アメリカのはじまりだから、アメリカという国は宗教的な国家なのだ。
つけくわえれば、「ピューリタン革命」と「名誉革命」を経ていることもベースにある。
そしてその「ピューリタン」が「清教徒」といわれるのは、「清い」ひとたちだからで、それは「極度に潔癖」で「まじめ」なひとの比喩でもある。
いま国内で話題の「花見」だって、「極度に潔癖」ではなくてもおかしなことだが、「倒閣」が実現しないのは、「受け皿」がない、というもっと酷いことが現実だからである。
むかしは「清濁併せ呑む」のが、おとなの姿だったけど、いまは「濁」だけを無理やり呑まされて、気分どころか「脳」の調子がわるくなってきた。
そこで、全米税制改革協議会の議長が来日して、「減税イベント」が先月２３日に東京で開催された。
じっさい「減税」は、「世界潮流」なのであるが、「逆神」ニッポンは、とにかく世界を無視する、あるいは、孤立するようなことばかりをしている。
どういうわけで「財界」も「労働界」も、消費増税に賛成したのか？
「労使協調」はいいけれど、ここまでするものか？
年金財源確保のためという、将来の給付を担保したいのならば、税ではなくて自分で貯めればよいのである。
しかし、日本人はとうとう政府依存の中毒症になって、ギャンブル依存症と同様に、政府の年金が不安だから政府にお金を預けようとしてしまうのである。
これは、競馬で負けたひとが、べつのギャンブルに手を出さず、なぜかまた競馬で勝とうとするのと似ている。
パチンコでもおなじ。なぜか、パチンコの負けはパチンコで取り戻そうとするのだ。
カジノの問題で、ギャンブル依存症対策が最重要だと、これまた擦り込まれたが、とっくに公的年金というギャンブル依存症になっている。
だれがこれを「治療」してくれるのか？
とはいえ、自分で貯めるにしても、わが国の金融機関という金融機関が、保険会社もふくめてまるごと「金融庁」という「能力のない者たち」が支配して、儲からないことばかり、コストが増えることばかりをやらされて、虎の子資産を預けようにも不安でしかたない。
これに、日銀という親方が、あろうことか過去の人類史にない「マイナス金利」というジョーカーをきってきた。
「ルール違反だ」と叫ぶ経済学者は皆無で、むしろ「ジョーカーあり」の「（屁）理論武装」をする。
こんな「悪手」は「二歩」のようなものだから、即刻「負け」になるのに、なんでもありのむちゃくちゃが平然とおこなわれ、これをやらせているのが「政権」という「政治」なのだ。
銀行に預けたところで金利もつかない。
預かった銀行は、貸出先がない。
リスクをとって将来性のある会社に融資したくても、金融庁が「不動産担保をとれ」と命令する。
若いひとがたちあげる「ベンチャー企業」に、差し出す不動産担保などあるはずがない。
それで、「かぼちゃのなんとか」という不動産事業に突っ走ったのが静岡県の銀行で、とった担保を水増しまでしたのだった。
これは、金融庁の犯罪「教唆」ではないのか？
とも、だれもいわない。
「報復」をおそれるからである。
ピューリタンにみるように、イギリスだけでなくヨーロッパでは、かつて酷い政治がおこなわれて、民衆はずいぶん痛めつけられた。
教会でさえ、民衆から収奪する存在だった。
だから、彼らは政府を全面的に信頼しない、信頼してはいけない、ということをしっている。
そうしたことの結晶が、アメリカ合衆国なのである。
わが国だって酷いことはたくさんあったけど、ほとんど全員が、おどろくほど「貧乏だった」から、酷いことの酷さが伝わっていない。
ほんとうは、もっと「一揆」のことをしるべきなのに、ときの支配者にまかせる「楽さ」が優先する。
政府と生活が、もともと分離していても変化がゆるく、貧乏にかわりがないからどうでもよかったのだ。
しかし、「豊かになった」ので、政府と生活が分離したままではすまなくなって、しかも、世の中の変化が速くなっている。
そんなわけで、わが国では、政府によって、いまよりもっと国民が酷い目にあってはじめて「新しい一揆」がおきるのだろう。
香港でのできごとは、未来のわが国の姿なのである。