漁業法改正に期待していいか？

日本旅館の食事といえば「魚料理」が第一にあがるから，このブログでも「魚」にまつわるはなしは書いてきた．
当然，魚は田畑で育てる農産品とちがって，海を中心にひとが獲りに行かなければならないから，「漁業」がなければ食べることができない．

もちろん，「養殖」という田畑とおなじ発想の漁業もあるが，本物の農業との根本的なちがいは，「タネ」にあたる「魚卵」の確保よりも「稚魚」のほうにあることだ．
たとえば，成魚が高額なうなぎの養殖に必要なのは，「稚魚」であって「魚卵」ではない．
「魚卵」から「稚魚」にする技術が確立されていないからだ．
マグロについては，ようやくさいきん，「魚卵」からの「完全養殖」が可能になった．

いま開会中の臨時国会で，先日，７０年ぶりの改正となった漁業法改正案が衆議院を通過した．
この改正の柱は三本あって，一つは「漁業権」，もう一つは「漁獲量割当」，そして，「密漁取り締まり」であると報道されている．
わたしは，日本の漁業を北欧型に近づけるもの，とかんがんえる．

約半世紀前，北欧で起きた漁業改革は，「アンチ日本式漁業」だったことは本稿冒頭のリンク記事に書いた．
いまもつづくわが国の「日本式漁業」は，そこにいる魚を獲りつくすという意味での「略奪式」をやっているということだ．

「魚類の資源保護」という観点は，そのへんにある「環境問題」とちがって，すでに「いない」という事実があることからの認識がひつようだ．
ポーランドで１２月２日から開会した，ＣＯＰ２４のように，地球は温暖化なのか寒冷化なのかわからない状態での二酸化炭素削減の議論とはぜんぜんちがう．

とくに，わが国沿岸における「不漁」は，獲れないという意味の下に，獲りつくしたから，がある．
すると，ここに「需要と供給」という経済の大原則があらわれて，供給がないのに需要があるばあいに発生する「価格の高騰」がおきる．これが「密漁」の行動原因になる．

ずいぶん前の昭和時代に専門家が書いた本にも，地元の有力者である一部の漁協の組合長が，じつは独占的に密漁をしていて，「有力者」ゆえになかなか摘発にいたらないという実態の指摘を読んだことがある．

ことしの１０月にでた，鈴木智彦『サカナとヤクザ』（小学館）は，そうした事情に切り込んだ，すさまじきルポである．
これを読むと，魚を食すること＝反社会的勢力にお金を提供すること，になるから，わが国漁業をどうするか？はきれい事をこえている．

いまの臨時国会の衆議院できまった「漁業法改正案」は，この本の出版の「後」になる．
法案に反対する立憲民主党ら野党は，来年の選挙を見据えて，前回「農協」に媚びて勝った味がわすれられないと，こんどは「漁協」にこびへつらう方針だというから，どうしようもない恥の上塗りである．

その漁協のトップがあやしいという，この本を読んでいない，という意味でのまったくの勉強不足．それに，農協の構成員と漁協の構成員の人数のちがいも勘定できないらしい．
わが国に，漁民は１５万人しかいないのだ．市町村議会選挙では勝てるが，国会は困難だ．
『サカナとヤクザ』の読書体験をしたひとには，「漁協」へ媚びた政策は，反社会的勢力に媚びるのとおなじにうつるだろう．

一方，与党はというと，賛成だから問題ない，ということではない．
北欧型漁業が成功した要として知られているのは，「資源」の科学的「把握」にある．
その数字をもとに，漁民各人に漁獲量を割り当てる，のである．
北欧の漁民が，この割り当てをめぐって争ったのも，有名なエピソードだが，「科学」という根拠でいまのように落ち着いた．

衆議院の審議で，割り当てについての質問に農林水産大臣が明確に返答できなかっただけでなく，都道府県に振ってしまったのは，わが国において「資源」の科学的「把握」ができていない，からである．
つまり，おおきな穴が空いている法案なのだ．

北欧では，消費者も「資源」の科学的「把握」の重要性を認識した．
それで，この把握に政治的判断など人間の恣意的な感情すら関与させないために，研究機関の完全民営と，その維持費の負担を消費者が承知したというプロセスがあった．

自主独立の精神の発揮である．
だから，最終的に漁民の漁獲量割当にかんする争いも落ち着いたのだ．
なぜなら，消費者の批判を漁民があびて，それに屈するしかなかったからだ．
中立の研究機関の把握結果を，消費者が全面的に支持したから，漁民も文句をいえなくなった．

しかし，わが国では，農林水産省の１００％予算の支配下にある「研究所」が，「資源」の科学的「把握」をしていることになっていて，それが「エセ科学」であると，外国の専門機関による指摘をたっぷりされているし，そうした批判の政治的かつ恣意的な数字の発表は，それこそ昭和時代からある．こんな批判を国際的に受けていると，消費者である国民がしらされていない．

つまり，法で解決すべき問題は，中立な「資源」の科学的「把握」のため，政府からすら独立した機関の立ち位置を保障することである．
しかし，これを支える，消費者という日本国民が，自主独立の精神を発揮しなくてはならないことは，法律では解決できない．

これぞ，政治家が訴えるべきことだが，そんな勇気ある政治家が与党にもいない．
けれども，政治家にそうさせているのもわれわれ国民なのだ．

「しらなかった」ではすまされないことがある．