ちょうど一ヶ月前に「香港がこわれていく」を書いたが、とうとう本格的にこわれだしてしまった。
だまって香港がこわれるのを放ってはおけないと、香港の女子大生が来日し、日本記者クラブでの会見で「最も危険な法案」だと指摘しながら、「日本とも無関係ではない」と訴えたのだ。
一方の日本では、政府が高齢者の運転免許について、あらたな免許制度を創設し、安全機能つき自動車限定という制限をもうけることを検討しているという。
それにくわえて、金融庁が５月２２日付けで『「高齢社会における資産形成・管理」報告書参考資料（案）』でだした、老後資金２０００万円の是非が、なぜだか大議論になって、とうとう金融庁担当の麻生大臣が、この「報告書」じたいの受け取り拒否すると発表している。
まったくもって嘆かわしいほどの「残念」がわが国であって、なによりも落ちぶれたのがわが国政府である。
香港からやってきた学生の爪の垢でも「煎じずにそのまま飲め」といいたい。
政府からいかに自分たちの自由を守るのか？
そもそも、自由とはたいへんデリケートなもので、放っておけば「（政府に）奪われるもの」なのだ。
それが、２１世紀のただいま現在、香港で目のあたりに発生しているのにもかかわらず、まったくの「他人ごと」だ。
このリアリティの欠如、想像力の欠如は、人類に対して犯罪的ではないか？
まったく日本国、日本人の絶望的な堕落だけがみえてくる。
老人による自動車事故で、マスコミがこぞって、あたかも「老人ばかりが加害者」にみえるような情報操作をして、これに迎合した政府が、なんの根拠もしめさずに「規制強化する」ことが、「よいこと」になってしまうわが国の空気は、すでに香港以下の自由度である。
警察庁がまとめている統計をみれば、７０代や８０代の老人による事故よりも、はるかに２０代、３０代のほうが高い発生率なのだ。
こうした「データ」をみずに、ただテレビのニュースでみた老人の事故がおおい、というすり込みを信じるのなら、「情弱（情報弱者）」は国民規模で蔓延していることになる。
さらに、そんな「情弱」ゆえに、老人の運転免許を厳しく制限していい、ということであれば、おそろしく不便な世の中になりかねないのだ。
対象年齢「全員」に影響するというリアリティの完全欠如である。
ふしぎなことに、事あるごとに上から目線で発言する、有名キャスターたちは、すっかり７０代なのだが、じぶんは運転手付の自動車にのるから関係ないとでもおもっているのだろうか？
あるいは、自己所有の高級車には自動運転支援機能がついているから、軽トラが日常の足である地方の生活者がどうなろうと関係ないとおもっているのだろうか？
さらに、統計データにおける２０代３０代は、放置してよいのか？
まったく、あきれた議論である。
それがとうとう年金のはなしにまで飛び火した。
「年金だけ」で老後がくらせるとおもっているいるひとは、はたしてこの国に何人いるのか？
制度上、二階、三階部分がある「厚生年金」の議論なのか？それとも、一階「だけしかない」国民年金のはなしなのか？
国民年金なら、月８万円程度だから、自営業を夫婦でやってきたのなら、夫婦あわせて月１６万円にしかならない。
もちろん、国民年金には「遺族年金」がないから、連れ合いのどちらかが先に他界すれば、元の８万円になる。
いまどき、月８万円の年金で生活できるとかんがえるひとがいたら、それはそれで尊敬にあたいする仙人かともおもえるが、ふつうなら生きていけない。
そうなれば、唯一の方法は、国民年金の受給を拒否して「生活保護」に切りかえるしかない。
麻生大臣というお金持ちのおつむは、だいじょうぶなのだろうか？
もちろん、国会の質問で、２０００万円に過剰反応している野党の議員たちもおなじである。
つまり、このひとたちは、国民をごまかそうとして、じつは、おおいに国民をバカにしているのだが、政府が面倒みますと、すくない頭脳で言い切れるのは、自分の生活費を計算すらしたことがないのだろう。
ところが、こんな脳みそが腐ったレベルのはなしを、「もっともだ」と頷いて納得してしまっている国民が多数いるようだ。
どうやら、このひとたちが「ボケ」の症状をもっている。
こういうひとたちが運転すると危険だから、どうすべきかを検討してほしいものだが、免許更新の試験に「あなたは公的年金だけで生活できるようになるべきとおもいますか？」に「◯」をつけたひとを規制すればよいのだ。
国家依存してはいけない、と国家が誘導してこそ、まだ「まとも」なのである。
この精神があれば、なんとかなるさにはならないので、若い世代の事故も減るにちがいない。
それにしても、香港の自由が奪われれば、つぎは台湾が狙われるのは必定で、わが国近海のシーレーンが危険にさらされる。
これは、かつてない、国家存亡の危機の到来である。
日米欧で、こぞって強力に協力しなければならないのだが、わが政府の脳天気は止めどをしらず、中国との経済協力を推進するという。
この国は保つのだろうか？