情報操作でいろいろな不都合を隠すことができる、という発想の原点に、かつてヒトラー（ゲッペルスがいわせたという説もある）がいった有名な言葉がある。
ウソも１００回いえば真実になる。
まさに、プロパガンダの極致で、このために使われるテクニックが、短いフレーズの繰り返しなのである。
これを日本で首相にやらせたのが、宣伝のプロ、世耕弘成（企業広報論修士：ボストン大学）氏であった。
やらされた首相とは、小泉純一郎で、みごとなＢ層向け「フレーズ」の繰り返しで、郵政選挙で大勝利したのは、世耕氏の功績である。
それにしても、変人の小泉氏が首相になれたことこそが、ポピュリズムの実（花はその前に咲いていた）であった。
もう、自分でスポンサーを新規開拓する能力も失って、既存のスポンサーも視聴率の悪化から離れていくテレビ界では、とうとう政府広報予算に依存するようになった。
これが、「反政府報道」から、「政府のプロパガンダ機関」になる重要な要件となったのである。
ＮＨＫについては、与党・自公の意向通りに反日体制をつくりあげた成果がきちんとでているだけだ。
さて、北によるミサイル発射が、ふつうになって、報道だけが過熱している。
一方で、ネットでは便利な航空機や船舶のリアルタイム運航状況が地図上に表示される無料サービスがあるし、日本政府には大枚かけた「Ｊアラート」のシステムがある。
不思議なのは、北のミサイルが飛んでいく様を誰も観ていないけど、報道があるから、発射されたことになる、というはなしで、ほんとうに発射されたのかどうなのか？は、よくわからないのだ。
なんだか、アポロ宇宙船と似ている。
それで、日本側から北に、「発射要請」をしている？という噂がたっている。
北の「発射した」という発表だけで、発射されたとの報道が日本でされれば、物理的にはなにもなくとも、発射したのだ、ということになるのである。
もちろん、ネットの航空機と船舶の運航も、「通常どおり」なので、本当に発射しているのかを疑うのは自然なことである。
では、なんでそんな依頼を日本政府がしているのか？である。
ウクライナで証明されたドローン中心の現代戦にはぜんぜん役に立たない、とにかく高価なアメリカ製の武器を、言い値で買うためのプロパガンダだという説で、どうやら本当らしいのである。
もちろん、アメリカからも北に「よろしく」といわれているのではないか？
わたしは、韓国の反日と北の親日が根底にあるとかんがえている。
次に、そのウクライナで起きた、「ブチャの虐殺」も、ようやくウクライナ側の仕業だという「証拠」がでてきた。
このブログでは、なにをいまさら感がただよう。
何事にも、「目的」があって、そのための「行動」が伴う。
それが軍事ともなれば、なおさらどころか、「目的」がない「行動」はありえない。
ロシア軍が占領したこの地を放棄して去るときに、なんでかくも悲惨な市民への暴虐を行うのか？の目的がわからないから、ロシア軍の仕業のはずがないのである。
一方で、ウクライナ側には、占領中の生活行動から「親ロシア市民」があぶり出されて、ロシア軍が去った後に報復したとすれば辻褄があう。
ドイツが兆円単位をつぎこんだノルドストリームの爆破に至っては、国連安保理でロシアが提案した「調査」を、議長国であった英国が拒否して、ドイツは泣き寝入りした。
調査されては都合が悪いからに相違なく、次期総選挙で勝てそうもない英国保守党は、徴兵制の復活を選挙公約にするとスナク首相の口から発表している。
ますます、政権交代をしてくれと国民に訴えるのは、労働党政権がもっと英国を悲惨にするからだともいえる。
そうやって、英国を全体主義国家に改造したいのだろう。
自民党も公明党も、英国保守党も、全体主義によって破壊された。
この断末魔は、そのまま国民生活を襲うのである。