前回からの続きである。
東京・日比谷公園で３１日に開催された大規模集会と同時刻、地球の裏側のニューヨーク（まだ現地は３０日）では、アメリカ史上初となる、大統領経験者に対する、「有罪評決」がなされた。
なお、この評決を受けて裁判長による「判決（量刑も含む）」の言い渡しは、７月１１日となっている。
３４もある「罪状」すべてにわたる「有罪評決」というのも、アメリカでは極めて稀な評決なのは、罪状ごとに陪審員全員一致、の原則が破られたからで、この裁判がむちゃくちゃなものだったことの方が「歴史的」なのである。
日比谷公園での大規模集会を一切報道しなかった（世の中で起きていないものとした）、わが国のマスコミは、この「有罪評決」は熱心に伝えているが、やっぱり肝心なことには一切触れないから、みごとなプロパガンダとなっている。
その本家本元に落ち込んだ、ＢＢＣは、「トランプの恐怖」を大々的に伝えて、これぞ「プロパガンダ」のお手本を示している。
やっぱり、ナチスのウクライナを全面支援するだけはあって、いつの間にかＢＢＣもゲッペルス信者に成り果てたのである。
もちろんそのＢＢＣをライバル視して真似っこをするのが、わがＮＨＫである。
公共放送を自称するこの放送局は、アメリカの裁判制度とわが国の裁判制度のちがいについて、一切を日本国民には伝えない努力がされている。
そうれで、１日、この放送局は日比谷の大規模デモをあたかも「誤情報」に基づくと決めつけた。
なんで「アメリカ合衆国」で、「合州国」でないのか？という恣意的な訳も、だれも教えてくれない。
自由と民主主義を標榜する、民衆によって建国された国だから「合衆」なのだ、というのは意訳である。
United States of America
United とは、あの邪悪な「国連：United Nations」の United で、意味は、集まってひとつになることだ。
States とは、「州」というのも本来なら違和感のあるところだ。
日本の県とはぜんぜんちがって、「独立国」なのでである。
これが、条約によって「連邦」を形成している。
つまり、あくまでもアメリカは States の集合体としての連邦国家なのである。
ちなみに、英国は、「United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland 」なので、略して「UK：連合王国」と呼ぶのが国際的常識なのである。
さてそれで、今回トランプ氏が起訴されたのは、ニューヨーク州地方裁判所だ。
くれぐれも、連邦裁判所ではないし、裁きの基本になる法体系も、ローカルなニューヨーク州法だけという限定になっている。
しかも、起訴がなにを根拠にされたのか？もわからない、まったく不思議な裁判なのである。
日本のメディアは、「不倫裁判」だとさんざん日本人の倫理観に訴えかけることをしているが、先に訴えてきた相手の女性は、「関係はなかった」と法廷で証言している。
それで、「口止め料」を払ったことが、あたかも問題なのだ、という報道に変更したが、これも、倫理観がずっと日本より低いアメリカでは、「合法」なのである。
トランプ氏の弁護士だった人物（この裁判では検察側証人）が、トランプ氏の指示により選挙資金から口止め料を支払ったことが、「帳簿記帳すなわち企業会計規則違反」にはなる。
ところが、これはニューヨーク州法では軽犯罪でしかも時効３年であるので、とっくに時効が成立している。
そこで、時効が５年の、別の犯罪をするための帳簿記載違反だったことが、唯一の起訴理由なのである。
しかし、過去、州検察官は二度にわたっての起訴を断念しており、今回の検事（なんと連邦特別検察官）もいったんムリと判断したら、バイデン司法省はナンバー３を辞職させてまで本件で起訴するように「立憲幇助」をしている。
日本でいえば、法務事務次官（一般職の最高位）⇒検事長⇒次長検事⇒検事総長（これらは特別職）なので、検事長級がニューヨークに派遣されたというイメージになる。
ついでに、連邦特別検察官は、連邦上院での認証がいるが、こたびの検察官は認証手続きを経ていないので、身分不明な人物が担っていることも裁判の争点として弁護側は突っ込んでいる。。
ニューヨークは民主党の牙城だから、陪審員を選ぶにも、バリバリの民主党支持者ばかりが住民なので、はなからトランプ氏には不利である。
しかし、裁判官はそうはいかず、州法でも特定政党への関わりは禁止されているのだが、この裁判の裁判長は、民主党に個人献金をしている人物が就任したのである。
こうしたこと、すべてにトランプ弁護団は訴え、不当裁判だと証明したが、ぜんぶ却下されたばかりか、トランプ氏には裁判長から箝口令が出され、自己弁護も禁止された。
さしものニューヨーカーも、この評決には驚いて、数千人がトランプタワーに集結し、「がんばれトランプ」とシュプレヒコールを送り、小口寄付でしられる共和党のネット入金システムが一事パンクするほどのアクセスで、なんと一晩で６５億円の寄付があつまった。
「こんな裁判はありえない」が、「いつ自分もトランプ氏のような立場にたたされるか？」の恐怖に変化したのである。
トロツキー派が牛耳る民主党は、ルビコン川を渡ってしまった。
大統領職にあった人物でも、政治的に起訴されて有罪となる、歴史上の「前例」をつくってしまったのである。
とうとうアメリカが韓国化（「バナナ共和国」ともいう）して、政敵を起訴できるブーメランをつくりだしたのである。
日本にも波及するのは間違いない。
歴代首相や大臣が、有罪になる、これはこれで期待したい。