アメリカ合衆国憲法第２章第１条１項を論拠とする法理論のことで、行政府の長たる大統領の行政府における権限を広く捉えるものだ。
いわゆる、日本人の「Ｂ層」が、トランプ氏を「独裁者」と呼ぶときの情弱ぶりがわかるというものだ。
トランプ氏の傍若無人ぶりをなんとなくでも、「独裁者」と表現することの勘違いの元に、この単一執行府理論の無知がある。
なぜなら、「三権分立」を基礎とする近代民主主義における本来の独裁者とは、その権限が行政府を越えて立法府と司法府にも及ぶことをいい、行政府の長が行政府内でたとえ傍若無人な振る舞いをしても、それを「独裁」とはいわないのである。
この意味で、日本国憲法における首相の独裁的な権限についての批判的な議論がない。
むしろ、明治憲法における首相の無力と、三権に軍を加えた「分立」こそが昭和の軍による政府への介入となったことが諸悪の根源としてずっと批判の的になっている。
だがこれも、「憲法を不磨の大典＝教典」とする教条主義からの発想で、不具合に気づいてもけっして「改正すればいい」ということとはしないための悲惨なのである。
トランプ大統領の政治コンセプトは、アメリカ「建国」にまで遡った「国家再生」にある。
これを基にした、ビジョンと経営計画が策定されていて、スクラップ・アンド・ビルドの手段にＤＯＧＥを用いていることは明らかである。
このときの「外部環境要因」に世界情勢があるし、何度も書くが、その優先順位のトップが「中共解体」なのである。
そこへの内部資源を投入するために、ムダを排除しないと衰退したアメリカには３方面作戦どころか２方面すら無理だという現実認識がある。
それで、ウクライナの処理、中東、という順が設定されているし、アメリカ大陸の「内部要因」としてのカナダとメキシコがある。
しかし、とち狂ったカナダは、中共が原料を提供し、フェンタニルの国内製造とアメリカへの密輸をはかることの取締要請に応えずにただ反発している不思議がある。
メキシコは、当初カナダと同じ反発をしたが、麻薬カルテルの擁護かと批判されて、左翼政権としての判断でアメリカに協力する妥協を図った。
次は、メキシコ国内の自動車工場に議論が移るのは、アメリカ工業の復活をいうトランプ政権２.０としては必定の手順である。
ときに、わが国は国家戦略の基礎をどこに設定するのか？という自問すらしていない。
アメリカを本社にたとえれば、支社が本社の意向に反発するという根拠不明の事態となっているので、当然ながら本社人事はこれを許さず、支社の陣営を一掃することになるのも必定なのである。
それでたとえ新体制となっても、わが国の歴史観が問われるのは、アメリカ本社が「建国」までの遡りをしているからで、いよいよわが国の秘密が解き明かされることになりそうである。
トランプ政権２.０からの強烈な圧力で、とうとうゼレンスキー氏も、この戦争を背後で操った黒幕の正体をペロッと明かした。
それが、「英国（保守党政権であろうが労働党政権であろうが）」なのである。
ために、アメリカは慌てて「ロシアとアメリカ（バイデン政権）の代理戦争」と国務長官が発言するに至り、真の支配者「英国」の影を薄める努力をしたのである。
ようは、いまだに世界の本社は英国で、アメリカはその子会社だと認めたから、日本の立ち位置は孫会社にみえる。
しかし、明治維新という欺瞞工作で、あたかも「アジアで唯一植民地にならなかった＝独立を維持した」という常識が、じつは、英国による子会社化がされたことを隠すための方便であることがわかってきた。
これは、英国側の一般情報であって、陰謀論ではない。
１８６５年（慶応元年）４月『ロンドンガゼット（英国における「官報」）』のP.2240～2241に掲載された記事にある「不平等条約」の実質的植民地契約をさす。
それでもって、此度のウクライナと同じく、英国が仕掛けた第二次世界大戦で、子会社のアメリカが日本統治を英国から委託されて今に至っているのである。
そこで大問題なのが、トランプ大統領が「建国」まで遡ってアメリカの「再建」をするとは、つまりストレートに二度目の「英国からの独立宣言」をしたという意味となることだ。
ゆえに、トランプ政権２.０が、ウクライナ停戦・終戦交渉にヨーロッパを入れないのは、ＥＵを無視しているのではなくて、ＮＡＴＯにまだいる「英国」の排除なのである。
だから、わが国も明治維新以来の英国支配からの脱却の大チャンスがきている。
手順として、トランプ政権２.０は、日本統治の委任解除をするための、日米安保見直し論になるのである。
それゆえに、今後、「第二次日英同盟」がより前面に出てくるはずで、それは、英国が日本支配をやめないことの意思表示だといえる。
このために、ＢＢＣは、これまでより一層、日本人にトランプへの憎しみを高めるための「独裁者」プロパガンダを強化するだろうし、子会社のＮＨＫも加担するはずである。
だがしかし、英国にはもはや肝心の「国力」がない。
そのために、中共を用いるのだろう。
だから、トランプのアメリカとプーチンのロシアは同盟して、東アジアでの「日本争奪戦」をすることになる。
「はないちもんめ」どころではない、わが国が引き裂かれるかもしれい現実が迫っている。