３日夕刻、突如、豊田、マツダ、ホンダのトップが同時間に別々で記者会見する事態に驚いた。
またか！という「不正の発覚」ではあったけれども、これまでとは様相がちがっているので書いておく。
ちなみに、わが家の愛車はずっとスバルである。
ここも不正をやらかして、過去に社長が引責辞任することになったけど、なんだか変だとはおもっていた。
今回は、まったくもってお粗末なのである。
またもいつもの国交省が。
そのもっともわかりやすい話は、国交省が求める「国内基準」と、メーカーが行っている「海外基準」とのギャップにある。
たとえば、後方からの衝突実験による強度については、ガソリンタンクの損傷などの二次的被害も想定してのものだ。
国内基準では、１.１トンの台車を衝突させるが、アメリカやＥＵなどでは、大型車が多数走行しているために、１.８トンが衝突試験の基準なのである。
それで、いまや輸出を主とするメーカーは、より厳しいアメリカ基準の試験でクリアしたものをもって合格としていたのである。
しかし、国交省は、それが「不正」だと指摘し、あくまでも国交省が指定した、１.１トンでの試験でないのは認めないとしたのである。
つまり、メーカーは二重の試験をやらないといけないが、そのコスト（開発の時間コストもある）を誰が負担するのか？が欠如している。
ユーザーのための安全ではなく、自分たちの立場の安全を最優先させると、公明党の大臣も言い切ったも同然だ。
ようは、日本車の製造コストを高くするように実質的な命令をしたのが今回なのである。
それで、さしもの地上波も、スポンサーである自動車会社に寄り添ったのか？一部の局が、ちゃんとした報道をしている珍しい例にもなった。
もちろん、ＮＨＫは、公共放送（プロパガンダ機関）として政府側の立場しか伝えていないようである。
一方で、ことの発端は、メーカーの技術陣が国交省に現行の検査方法の曖昧さについてお伺いをしたことも原因になったようだ。
たとえば、騒音試験の測定方法が、コンピュータシミュレーションなのか実走なのか、それとも国内テスト場でのものなのか？で、ぜんぜんちがうレベルのデータとなるからだ。
全社でつくる自動車工業会を通じてのデータ提出では、各社の独自情報が他社に漏れる心配もあるために、個別で国交省とやり取りするかも議論のあるところだと現場に詳しいひとが語っている。
そんなお伺いが、省内で「伝言ゲーム」になったのか？いきなり「不正発覚」となって、ぶった切られた様相なのである。
ようは、国交省がマッチポンプで「不正」だといいだした元凶なのである。
残念ながら、わが国の専業で国際競争に勝ち残っているのは、いまや自動車産業だけとなってしまった。
つまり、あらゆる方面から「反日」政策を実行している、自公政権の政策から生まれた不正事件なのである。
なるほど、豊田章男会長がいう、「これからも不正は起きる」ことの真意とは、国交省の「厳しい」現状を皮肉ってのことなのだ。
企業も自由に「本社所在地」を変更することができる。
激しい競争への生き残りに躍起な業界が、こんな国家行政に嫌気をさして、もしや外国に移転したらどうなるのか？
あるいは、日本弱体化が日本政府（自公政権）の狙いならば、その目的がかなったらどうなるのか？
主たる産業が国内から消えたら、あとは貧困しか待っていない。
それもこれも、アメリカ民主党（親玉は「世界経済フォーラム」）の、「グレートリセット」なる世界共産革命のための破壊工作なのである。