本日（日本時間２３日）の速報で、トランプ氏を貶めたいバイデン政権の連邦特別検察官が、連邦高等裁をすっ飛ばして連邦最高裁に訴えていたのは、「大統領免責特権」を１月６日事件では適用しない、ということの確認（つまり有罪にできる可能性の確認）をしたが、あっさりと却下した判決がでて、そっち方面は、最高裁批判に熱心らしい。
ただし、反対意見書もないので、全裁判官一致だった模様である。
アメリカでは、コロラド州の最高裁判所が、トランプ氏の名前を投票用紙に印刷してはならない、という判決をだして騒ぎになっている。
ただし、これは「予備選挙」の投票用紙のことである。
コロラド州の共和党は、行政がやる「予備選挙」にたとえ名前がなくとも、党内予備選挙をやるから安心しなさいと声明をだした。
日本人にはややこしい話である。
ちなみにコロラド州は、近年すっかり「ブルーステート（民主党の州）」になっているので、７人の最高裁判事もみんな民主党知事が指名したひとである。
それでも４対３のギリギリ判決だった。
反トランプの急先鋒でしられた、筆頭判事（州最高裁長官）すら、反対票を投じ、まともな反対意見書を書いている。
判決の根拠となる、反乱を起こした人物は立候補資格がない、という連邦憲法の規定に、そんな事実はない、というまともな指摘である。
じっさいに、１月６日は、トランプ氏はまだ現職の大統領だったのである。
誰に対して反乱を起こしたのか？という問題が隠されている。
そんなコロラド州なので、共和党トランプ陣営からしたら、捨て駒的な州なのであるけれど、世論調査をしたら、共和党トランプ氏への支持が圧倒的という状態になっているので、余計に強行判決をだしたらしい。
しかし、これが全米世論に火をつけてしまった。
「トランプが～」立候補できない、ではなくて、有権者の選択肢を裁判所が狭めた、という理由である。
正々堂々とした選挙で、バッサリ落選させればいいのだ、というバリバリの民主党支持者がいう反論が話題になっている。
つまるところ、民主党が割れている。
けれども、共和党も腰が定まらないところがあって、最後とはいいながら、支持率一ケタ代の候補者たちだけの形式的な討論会を開いている。
とうとうトランプ氏は、共和党の大統領候補者討論会に一回も参加しなかった。
いまの党内世論調査で、６割越の圧倒的支持があるからだ。
とうとうデサンティス・フロリダ州知事の支持率が、ニッキー・ヘイリー元国連大使に抜かれて、おそらく春までもたいない（候補者争いから離脱する）と噂されている。
この（トランプ氏への）恩を仇で返した人物の化けの皮が剥がれたのは、なんだか人間の哀しい性をみるようである。
受かるはずのない州知事選に、トランプ氏の全面バックアップを受けて当選したからだ。
共和党をおとしめる、民主党の広報を無意味にも日本でやっているマスコミは、ヘイリー氏を推しているが、インド系の実業家候補者、ビベック・ラマスワミ氏（37）が、白けた討論会でひとり気を吐いて、徹底的なヘイリー氏批判を展開し、ヘイリー氏当人もとうとう反論できない無様を披露することとなったのは、「事件」だった。
彼は、「ヘイリー＝腐敗政治家」というプラカードを掲げて、国連大使退任時の１００万ドルはあった彼女の借金が、ボーイング社（戦争屋）の取締役に迎えられるやいなや、あっという間に「富豪」の一員になった経緯を聴衆に説明したのである。
日本航空が、ボーイング一択だったのを、エアバス導入としたのは「まとも」な選択に見えるけど、実際のところはどうなのか？
飛行機の免許は、機種ごとだから、さぞや運転手さんたちは訓練に励まないといけないし、この莫大な訓練費用も乗客が負担するのである。
もしや第二次トランプ政権が発足したら、ラマスワミ氏が日本大使（実質的な「日本総督」）になって東京に乗り込んでくるやもしれぬ。
民主党のポチたる、自民党と外務省を、徹底的に破壊するであろうから、期待が高まるのである。
日本国民にどこまでみせるかは予想できないが、最高裁だって無傷で済むとは限らない。
わが国の司法の武器化は、目立つ最高裁判事ではなくて、事務方のトップを構成する裁判所事務官たち（事務総局）がつくるＤＳがあるからだ。
ちゃんと読まないといけない、選挙公報に「ふろく」でついてくる、最高裁判所判事の国民審査における、各判事の所見には、なんと新任だと「まだ判決に関わっていない」として、平気で空欄があり、「趣味は犬の散歩」とかとふざけたことが堂々と印刷されている。
国民は、犬の散歩が良いか悪いかを審査させられることになるのだけど、こうした記事を書かせているのが、事務総局にちがいないのである。
それでもって、国家行政に対する裁判で、原告に有利な判決をだそうものなら、たちまちにして降格人事をやるのも、事務総局が最高裁以外の裁判官の人事権を握っているからである。
なので、まともな裁判官は、定年退官直前にまともな判決をだすという、へんな慣例ができている。
ただし、退官後に弁護士になるのだから、後輩たちにいじめられるのを覚悟しないといけないというリスクがある。
どうして反日のＴＢＳとかが、『大岡越前』やら『遠山の金さん』をやっていたのか？がわかるのは、国民に、ちゃんとしたお裁きがあるのだと信じ込ませるためであった。
医師としてはまことに残念至極な森鴎外だが、わたしはこのひとの文学作品は、夏目漱石よりも好感している。
その中の、『最後の一句』は、現代日本人が抱くべき、司法の武器化に対する警告なのである。
そんなわけで、共和党トランプ派が勝利することは、日本における既得権者の皆様には、まことに都合が悪い（国民には都合がいい）ことなのだとわかるのであった。