都知事選「連合」は大丈夫なのか?

史上最多の56人が立候補した都知事選になった。
我われこそは!というひとたちがたくさんいるのは結構なことだけど、世界最高の「供託金」を要するわが国としては、設計外の事態だともいえる。

なにしろ、カネがなければ立候補させないぞ!という制度だし、泡沫候補者の差し出したカネは、当局に没収されるようになっている。
ムダな候補者を出さない、ということが「公(おおやけ))にあるのは、どういうことなのか?をかんがえないといけない。

個人的な話だとわたしは、神奈川県民だし横浜市民なので、東京都知事選挙には直接的な関心はないが、神奈川県という地域のへんな特性で、東京を一方的にライバル視する癖が官・民で抜けていない。

官とは、神奈川県知事や神奈川県庁の職員とか、神奈川県警察のことで、「本部長」とは、本省(警察庁)の課長級なので各省庁からの出向者も本部長として赴任してくる。
だから、県警本部長にそんな意識はなくとも、プロパーたちの感情をおもんばからないと組織で「浮いてしまう」恐怖から、あたかも神奈川県警が第一と日和ることになっている。

これに、もう一つの官、横浜市があって、こちらは「県」が邪魔なので、直接的に東京に対抗する気分だけはあるけれど、もはや購買力でも川崎市にかなわない状態になってしまった。

民とは、多摩川の向こう側にあまり行ったことがないひとも含めてのことだ。
ただし、県央地域は横浜駅(東海道線)に出るよりずっと渋谷・新宿の方が便利になった。

購買力のことをもう少し書くと、横浜市民その他の東海道線・京急沿線住民は、駅、といっても横浜駅ではなくて川崎駅で買い物をする時代だ。

それが、「アップルストア」の出店場所でわかる。

神奈川県内で一箇所しかないアップルストアは、全国で唯一、県庁所在地ではない川崎駅前にあって、横浜駅(市内)にはないのが象徴的なのである。

そんなわけで、23区以外の内陸部がむかし神奈川県だったことを、すっかり都民も神奈川県民も忘却して、「東京」は別世界になっている。

以上から、都知事選がどうなるかは、あんがいと神奈川県と横浜市には、間接的に影響するのである。

それで、立憲民主党のことを共産党との関係から、支持しないと、決めたのが、労働組合の最大組織、連合である。

もちろん、「反共」ゆえのことだ。

しかしながら、一般的な左翼と共産党のどこが違うのか?については、面倒な話になるのであって、連合の「反共」とはなにを意味するのか?が、なんだか旧態依然としていて、一般人には別世界を醸し出している。

かんたんにいえば、昔ながらの「近親憎悪」である。

わたしは、わが国労働運動の悲劇は、政治で火遊びをしていることにあるとおもっている。
労働者(管理職でない一般職のひと)の、賃金生活全般についてどうするのか?が、政治依存になって、それがまた国家依存になるように仕向けられたことに気づかない悲劇のことである。

すでに政権与党が共産化して、賃上げを総理大臣が財界に要求する時代になっているのだ。

国民民主党を労働組合が支持するのは、かつての社会党とおなじ図柄だが、対立するはずの自民党・公明党が、共産(思想)化したいま、どうして「反政府」をいわないのか?が、「反共」と矛盾してわからないのである。

すると、反発の対象が、「思想」ではなくて、「組織」だとしれる。

「反」なのは、共産主義思想ではなくて、いまいる人間を対象とした(党)組織同士が、水と油なだけなのだろう。
これはまた、一般人にはわからない狭い範囲の小さなはなしなのである。

そんな次元の低い目線だから、現職の小池百合子氏との関係を好評価し、共産党から拍手で迎えられる蓮舫氏を嫌うという、愚民にもお粗末と見られる言動ができるのだろう。

小池氏には、時効とはいえ公職選挙法における経歴詐称の疑惑があって政治問題化する必然があるし、蓮舫氏には「何人なのか?」という国籍(詐称)問題(もちろん公職選挙法に抵触する)が曖昧なまま放置しているマスコミの宣伝が見苦しい。

一般人からしたら、どちらも支持の対象にはならないし、選管が厳密なら立候補資格があるのかから問われるはずが、そうはならない闇がある。

日本の選挙も、選挙管理委員会から投票箱の行方、あるいはマスコミが連携して数字を作っている可能性がある「出口調査」まで、いくらでも不正ができる。
鹿児島県阿久根市の元副市長が、その手口の目撃談を曝露している。

しかして、連合は、小池氏をどういう理由で好評価するのかを言わないのである。
なるほど、一般組合員が嫌って、そもそも組織に加入しないことの意味がわかる。

その意味でいえば、連合の役職には、組織率を高めた実績のあるひととか、高い組織率を維持している単組の指導者が就任すべきで、企業側の恣意的な人事よりも時代遅れになっている可能性が高い。

これを内部改善できない組織を旧態依然の人材が仕切っているのだとすると、労組という意味を離れて、かなり深刻だといわざるをえない。

昨今、田中角栄が再(好)評価されているらしいけど、彼が活躍できたのは、「時代背景」があってのことだった。
だからいまの時代に、田中角栄が存在しても、おそらく世間は相手にしないばかりか、もっと厳しく糾弾されるにちがいない。

すると、田中角栄の時代に、官邸まで赴いて直接引退を勧告できた土光敏夫氏のような財界トップも、とっくにひとりもいないのは、やっぱり時代背景があったからである。

化石化した連合はどうするのか?

労働組合の本分に回帰して、火遊びはもうやめることを、期待している。

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