２０３０年までの、ロシア連邦大統領職の任期延長がきまった。
この国（ロシア）は、伝統的に強力なリーダーを必要とするので、プーチン氏の再選（五期目）は、当然といえば当然だ、という専門家の意見がある。
また、今回のロシア大統領選挙で初めて採用された、電子的な投票方法が、「不正の温床となる」と報じる西側メディアは、郵送と電子的な投票方法をあわせているアメリカの大統領選挙では、完璧な管理下で一切の不正はなかった、ということにしているし、「選挙不正はあった」と発言しようものなら、検察官に起訴される全体主義国家になっていることを非難もしない。
いまや正体（戦争屋の手先）がしれた英国の元首相にして、現外相のキャメロン氏が、どうしようもない呆れた選挙だという最大限の失敬な態度をとるのは、ロシアを分割して旨味を得る（英国の帝国主義を保守する党）ことが不可能になったことへの「地団駄」で、まことに唾棄すべき人物だと、自分から世界に示してしまった愚か者である。
ここでわたしが注目したいのは、投票率が約７４％「も」あったことである。
また、日本人は選挙の投票に３日間も要することに怪訝な目でみるひともいるけれど、世界最大の陸上面積がある国だ、ということと、ウラル山脈の東側（一般に「シベリア」と呼ぶ地域）のほとんどは、ツンドラでおそろしく人口密度が低いのである。
そのウラル山脈の東側からの広大なエリアには、多数の少数民族が住んでいて、ロシア連邦の国内言語数は、２００を超えていることすら西側メディアは報じない。
このことがまた、強力なリーダーを必要とする要因になっている。
さらにいえば、まだ「春」が遠い気候のなかでの投票には、それなりの苦労があるのは容易に想像できるので、なかなかの関心の高さ、というか、「ロシア国民の民度の高さ」を表しているとかんがえられる。
戦後でもしばらくは日本人も、元気なら選挙には投票するのが当然だったので、国政選挙ではだいたい８割の投票率の「高い民度」だった。
逆に、「反軍演説」で国会を追放された斉藤隆夫議員を、再度国会へ送った「地元民の民度の高さ」は、いまでは真逆になって、お困り国会議員が低い投票率だから連続当選できている。
「反プーチン」だという野党のひとを何が何でも応援する西側メディアの、まったく当てにならない報道がここでも現れて、プーチン氏の予想得票率８２％を上回る圧勝という数字を、どのように評価するのか？も言及することはない。
７４％×８２％＝６１％
つまり、プーチン氏の国民支持は、６割を超えるのである。
これは、アメリカ共和党内における、トランプ氏の支持率と似ているが、国全体ではトランプ氏の支持率も４割程度となるのが現実である。
これは、プーチン政権が盤石な基盤のうえにあることを意味するので、「もしトラ」となっても、アメリカ人はプーチン氏に一目置かなければならないことを意味する。
それが、民主主義、というものだ。
そこで若干、リーダーについて書けば、リーダーとは、リーダーシップを発揮するひとを指す。
へんてこりんな西側メディアの洗脳で、プーチン＝独裁者という刷りこみをされて「反プーチン脳」にされている気の毒だが迷惑なひとたちが多数いる。
だから、「強いリーダー＝独裁者」という、深刻な勘違いをしているのである。
これがまた、職場等における、「パワハラ」の要因になっていることを、プーチン＝独裁者と洗脳された日本人には、かんがえたこともないだろう浅はかさになるのは、マスコミによるプロパガンダを信じる単純さがそうさせているのである。
それでもって、浅はかな与党政権は、浅はかな勉強エリートの官僚に、「パワハラ防止法」なる浅はかな立法起案の作文をさせて、国家権力でもって「やめさせることができる」のが、あろうことか「法治国家」なのだという、浅はかなことを真面目にかんがえる浅はかさなのである。
これぞ、独裁ではないか！
本物のリーダーシップは、そうではなく、常に国民に問いかけて国民が「自ら」正しい方向へ向かうように導くことなのである。
そこで、プーチン氏の場合は、「ロシア正教」という国民の信仰を基盤にした、ローマカソリックやプロテスタントとは異なる国民共通の価値観をもって、「指導」しているに過ぎない。
それが、タッカー・カールソン氏とのインタビューににじみ出たので、都合が悪い西側マスコミは、この内容ばかりか、そんなインタビューがあったことさえ報じないのだった。
前にも書いたが、「ソ連」と「いまのロシア」の区別がつかないひとたちが多数いるという現実は、報道機関という名の犯罪的かつ意図的なプロパガンダのお陰である。
そんなわけで、こうしたプロパガンダ機関は、日本人の目線を海外に向けさせるのは、本音では応援している岸田政権の悪行である実行力をみせないためであるし、一方で、国内の話題を「裏金問題」にするのは、スケープゴートを絞り込んで、逃げ切りたい勢力を助けるためでもある。
国民や視聴者が俯瞰して全体の構造を把握することができないようにするのは、リーダーシップの真逆の、強制的な情報統制なのだ。
なので、おおくの日本人は、世界との関連性のなかで生きていることをすっかり忘却させられて、江戸時代より酷い「鎖国状態」におかれていても、ぜんぜん気にしないで脳天気に生きている。
初の女性首相候補といわれた、野田聖子総務会長（当時）が、シーレーンにあたる海域に軍事基地人工島を建設しているのを、「わが国からはるか遠いので関係ない」といったのを聞いて、「そりゃそうだ」と骨髄反応したなら、そうとうに「脳がやられている」と自己判定もできなくなっているのである。
さてそれで、「親日」を自称しているプーチン氏は、あたかも座禅における「喝」を入れる警策のごとく、「目覚ましの一発」をそのうち日本人に喰らわすことになるのだろうと予想する。
それが、どんな痛みを伴うのかはわからないが、キリスト教的「愛の鞭」ということが、いまの弛んだ日本人には強すぎて、なんであれ過剰反応になることを懸念しておく。
とっくにこの予測をしているマスコミだから、国民の過剰反応を用意するための狂った大宣伝をいまやっているのだとかんがえれば、辻褄があうのである。