インフレを嫌って、徹底的な通貨防衛をやる政策選択と、失業を嫌って、徹底的な雇用創出政策をやる選択とが、国の歴史と国民性とによって分かれている。
とにかくインフレを嫌っているのが、マルクの崩壊（１兆分の１になった）を経験したドイツなので、いまだにドイツ政府はヨーロッパ最悪の経済状況でも、政府が予算の大盤振る舞いをすることはない。
わが国も、第二次大戦後のインフレ（６００分の１になった）を経験し、「預金封鎖と強制的な新円切替」を経験しているが、すっかり忘却の彼方になって、産業構造転換のための労働争議（たとえば、炭鉱の閉鎖）をふくめた失業対策に重点が移って久しいのである。
これが、政府に依存する体制構築を許し、国民の共通した発想となっていまにいたっている。
今年になって、そんな最悪状態のドイツにＧＤＰで抜かれたのだから、日本経済の衰退の方がよほど慢性症状として深刻なのであるけれど、国民のおおくは政府依存症から脱しようとすることもできない重度の中毒症に陥ってなお、自覚もしていないのである。
だから、これからウクライナが落ち着いたらドイツには有利になるけど、ヨーロッパ（ＥＵ）にアメリカからの独立を促進させるはずのトランプ政権が復活したら、より一層、自由に活動できるドイツに有利になるはずである。
ただし、ドイツのネックは、わが国も「しかり」だが、中国経済（製造）依存の復活測度が緩いという点に尽きる。
そんなわけで、こないだの３月に発表された２月のアメリカの雇用統計が、妙に「快調」な変な数字が気になるのである。
それは、バイデン政権「なのに」、アメリカ経済は力強い、と評価する向きがあって、株価が上昇し、日本の株価も活況を呈する状態になったと、一部で解されていることと連動している。
しかし、中身をよくみると妙なことが分かる。
雇用人数は増えているのに、失業率は横ばいで、企業のサービス分野（主たる要因は「人件費」）負担（＝「賃金：時給」）は減っているのである。
これは、「雇用統計」と一口でいっても、「企業」と「家計」のふたつの視点からのデータをあわせたものをいうから起きるとかんがえられる。
詳細データがないから断定はだれにもできないが、疑わしきは「不法移民の大量入国」による、「効果」だ。
これなら、バイデン政権「なのに」の、「なのに」の意味がみえてくる。
すると、アメリカは第二の奴隷制を実行していることになる。
残念ながら、なんでもアメリカ民主党のいいなりになったわが国政府も、ソックリ真似て、わが国がかつて経験したことがない、「奴隷制」の導入を図っている。
「なのに」、わが国は「道義国家」だという噴飯を政府与党は臆面もなく宣伝している。
これが、口先では「多様性」といいながら、それを強制するひとたちの多様性のなさを表しているので、気がついたアメリカの黒人団体が民主党を「人種差別主義政党」だといってトランプ派への乗り替え支持表明につながっているのである。
日本ではＮＨＫが、こんなことも国民に伝えないので、トランプ氏が人種差別主義者だと信じて嫌っている、かわいそうなひとたちが多数いる。
しかし、こうしたひとがたくさんになっているのは、わたしには迷惑なのである。
そんなトランプ氏が、１００人あまりの資金集めの会合を開いて、史上最高の７６億円を一晩で集めたと評判になっている。
先週には、ニューヨークでクリントン、オバマ、バイデンの３大統領が５０００人を集めて開いた大会では、有名ミュージシャンも登場したが、このときの史上最大額は３８億円だった。
一週間で記録を倍額にしているのである。
なお、この大会の最中に、トランプ氏はニューヨーク市警の殉職した警官の葬儀に参列していたのだった。
さて、不法移民の大量入国で、合法移民たちが失業してしまうのが社会問題になっていて、合法移民たちがこぞってトランプ氏支持に回っているのも、この雇用統計の読み方、なのである。