容疑は殺人罪である。
しかし、一人や二人といった数ではないので、もしも起訴することになったら、どんな罪状だかが注目されている。
現地では１２日のこのニュースを伝えているのは、臨時国会が終了した翌日、１４日早朝での元総務大臣で現職衆議院議員の原口一博氏である。
ずいぶん前に、英国のボリス・ジョンソン首相が、国際刑事裁判所に提訴されたのとおなじ罪状である。
ジョンソン氏は有罪を免れたようだが、それは提訴後すぐにとった、ロックダウン等の政府規制の完全中止でもってなんとかしたようだ。
これを発表したのが、議会での「突如の発言」だったから、前提となる話が見えないひとには、本当に「突然」のように映ったことだろう。
首相を退いて、そのまま、ジョンソン氏は国会議員も辞任したけど、いまとなっては、首相在任中の末期に突如ウクライナを訪問して、和平交渉中だったゼレンスキー氏に、「和平はするな、最後まで戦え」と鼓舞したことが、またまたジェノサイドの強要だったと疑われている。
間もなく終了するはずのウクライナ戦争ではあるけれど、勝者であるロシアによる「戦犯捜し」に、ゼレンスキー氏をはじめとしたナチスの罪状はもとより、ボリス・ジョンソンやらも含めた西側のひとびとの罪状が明らかになることを防ごうとして、アメリカはロシアとの秘密交渉に入っているとの、「噂」もある。
なにせ、国家予算を決める連邦下院が、戦争屋を憎む共和党トランプ派支配になって、戦争のための予算が否決されているのだから、大統領が何を言おうが、ぜんぶがリップサービスになっている。
これにまた、民主党の鉄板支持者集団だった、フェミニズム反戦女性団体、「コード・ピンク」が、即時停戦と主犯とみられるヌーランド国務副長官代理の解任を強く求めだして、全く別の角度からいう、トランプ派とおなじ要求に到達している。
日本のマスコミが、アメリカ議会の圧倒的権限を日本人には伝えないという機能を発揮して、あたかもバイデンのいうことがぜんぶ実現するかのような錯覚を日本人にもたらすのは、わが国の国会権限をおとしめたいからだろう。
それでもって、国民の政治不信が、選挙に行かないようにすることで、アメリカ民主党の子会社、自民党政権が永続するという仕組みになっている。
日本国民は現状の様に呆れるならば、選挙での投票行動にして意思表明しないといけないのは、もう、命がけの話になっているからだ。
あまりにも経済規模が小さくなって、うまみが減ったからか、本物のマフィアがはびこって、「堅気」が手を出しにくくなったかはしらないが、高卒の右派活動家だったメローニ女史が政権を担うようになってから、イタリアがグローバル全体主義からの離脱を図って頑張っている。
なので、残念ながら、捜査対象になった元保健大臣を助けようという、国内人材はいない。
それよりも、ムッソリーニが処刑されたように、この元保健相はスケープゴートになる可能性の方が高いのである。
ただし、もしも起訴されて有罪ともなれば、世界にニュースが拡散するので、グローバル全体主義者の巣窟、ＷＨＯにも都合が悪い。
この組織のテドロス事務局長は、元テロリスト（ティグレ人民戦線）という特異な経歴の持主だし、いまやＷＨＯの８５％もの予算は、民間からの拠出金になっている。
その第一の資金提供者はいわずとしれたビルゲイツ財団である。
これに、ビッグファーマ企業が群れをなしてＷＨＯに資金提供している。
もはや看板だけが国際機関で、中身はとっくに民間の営利企業か特定政治思想の富豪に牛耳られているのである。
にもかかわらず、あくまでも国際機関であるように振る舞っている外務省が哀れでもある。
しかしそれは、日本国民が世界から哀れに映るということでしかない。
イタリアの頑張りを注視したいのは、こういう理由からである。