ローマ帝国風にいえば、アメリカ民主党の日本（属州）支部になった自民党は、とりあえず逆神マスコミの支援を受けて、旧安倍派だけを攻めるよう法務大臣（二階派）にやらせている。
この意味で、岸田氏の政治力は過去にないほど冴えている。
さらに、内閣の要である官房長官に安倍氏の個人的宿敵であった、山口県は萩が選挙区の林芳正元外相の名が挙がるように、首相就任時に、何をって「人事」をやりたいといった岸田氏のやりたいことが実現する様は、これまた歴代総理のレベルとは各段のちがいがある。
では、こうした岸田氏の政治パワーの源はなにか？をかんがえたら、それはまさに、アメリカ民主党（ここではＤＳ＝ディープステートといった方が適当だ）の後ろ盾にほかならない。
当ブログ的にいえば、政治マフィアである。
まったくもって、一部の富豪やらのいいなりなので、国民との距離は離れるばかりだが、一切動じないのは、国民の家畜化に成功したことの判断によるのだろう。
それもこれも、当面の目標は、世界政府の実現である。
ために、厚生労働大臣と外務大臣がこの目標達成の肝となっているのだが、それに睨みをきかすのが、官房長官なのである。
ソ連化したわが国では、とうとう内閣での序列が重要になってきたから、国会における政府側のひな壇席に、どんな順番で座るのかが注目されるようになっている。
議員席から観て、議長のすぐ左側（議長からしたら右側）が序列１位の首相席で、次席が議長席を挟んで反対側のすぐ右側（議長からしたら左側）、三席が首相席の隣といった具合になっている。
よって、官僚世界の役所の「格」とは異なる序列になっても、政治の方が優先される。
役人が自認する格よりも低い序列の大臣をどうやってコントロールするのか？は、多勢無勢の政治家にとってあがなえないことになるので、政務官以上の政治家が一枚岩になるのがよいのだけれども、それでは政治家の将来のパワーバランスに具合がわるいので、対抗する派閥の議員をつけるなどした、人事を行うのである。
これが、自民党的派閥政治というものだ。
それがいかに、官僚に都合がいいかをしらないわけではないが、すべてが保身なのでこうなるのである。
よって、突然変異的な政治家は、存在が許されない。
これは、あくまでも国民目線ではないから、注意がいる。
つまり、国民の敵のような突然変異的政治家も、選挙をくぐり抜けてきたら、政界ではそれだけでは凡人で、真の支配者に従うのであれば大臣になれるけど、国民目線で正論を言おうものなら、たちまち突然変異の異種として扱われることとなる。
これらの典型が、神奈川県の政治家にみられる特徴ともなったのは、それだけ神奈川県民が奴隷化・家畜化したということになる。
街中で保守を標榜している萩市にあって、なぜに林氏あるいはその前の河村建夫氏（官房長官をやった）のような、売国奴がずっと選ばれてきたかというのは、神奈川現象と似ていて異なるもので、明治維新後の萩藩閥（一般に「長州」というようになった）による、おぞましい売国政治（このときの売国相手は世界覇権国たる英国だった）の保守なのである。
しかして、政界における凡人と突然変異の区分については変わりがない。
ちなみに、現職の女性外務大臣は、たいした語学力をもってマスコミはおだてているが、彼女をアメリカ留学でお世話したのが、民主党有力議員だったし、その議員事務所のインターンだった経歴は、詐称でないかぎり重要な「お里」なのである。
このことは、正統保守とみられているジャーナリスト何人も（たいがいが保守系月刊誌の常連）が次期首相に一押ししている、高市早苗氏の経歴とそっくりなので、外務大臣の経歴を批判しながら高市氏を危険視しないのは、一体全体どんな魂胆なのか？（ダブルスタンダードではないか？）と疑うのである。
なので、駅頭に貼られる保守系月刊誌の目次広告を観るたびに、嫌悪感が湧いてくる。
わが国に、保守系雑誌なるものは存在しないし、保守という言葉の定義がないのも、わが国言論の特徴なのである。
この意味で、「パンデミック」という言葉の定義がないことを役人の説明からもハッキリさせた、超党派WCH議連の活動は、特大見出しで国民に伝えるべきところが、「誤情報」という言論統制があからさまに実施されていて、奴隷・家畜には届かない。
それでも、たまにアリバイ報道をして、デジタルタトゥーにしておく姑息が行われている。
トランプ氏の支持率がバイデンを超えたと、１１日のウオールストリートジャーナルが報じたことを日本メディアも報じている。
そこへきて、連邦下院はバイデン弾劾のための調査を開始すると議決したのは、すでに司法委員会、政府監視委員会など複数の議会内委員会で、証拠があがり、さらに、とうとうバイデン氏の子息が脱税（マネロン疑惑）で起訴された。
本人は親父（バイデン氏の関与）を全否定している（肯定するわけがない）が、議会が銀行への召喚状で得た取引記録は十分にこの疑惑が黒であることを裏付けている。
そんなわけで、親会社たる民主党政権が瓦解しそうなもんだから、強引に日本国内での「整理整頓」をやっているのが岸田・自民党政権なのであるし、これを支えるのがＣＩＡの実働部隊たる、東京地検特捜部だ。
要は、アメリカ大使館なのである。
属領たるわが国の、ピラトとおなじ「総督」がアメリカ大使なのである。
令和の政変は、このように、国民とはぜんぜん別のレベル（階層）における、政争のことであるけど、ここまで属国に陥ると、世界の目はもうため息交じりになっている。
敵国であるとされた、日独の見事な奴隷化を、奴隷扱いされてきた世界多数の国々が憐憫の情で観察していて、その邪悪さに一層グローバルサウスが抵抗している構図になっている。