中国の「ＴｉｋＴｏｋ」を運営している、「ByteDance社」が、先般バイデン氏が署名して発効した、「ＴｉｋＴｏｋ禁止法」に対して、合衆国憲法違反を理由に提訴したことがニュースになった。
この法律、じつは、「禁止」を名乗ってはいるが、じっさいは「アメリカ企業への売却を命じる」もので、どこにも「禁止」の要素はないのに「禁止法」だといっている不思議がある。
それでもこのアプリが世界各国の政府から嫌われる理由は、動画の投稿や視聴するためにアクセスすると、そのつど個人情報が抜かれる、ということでの利用者保護の観点から、ということになっている。
同じ仕組みで、日本では、「ＬＩＮＥ」や「PayPay」などの電子通貨があるが、こちらはなぜか地方自治体も行政情報提供手段とかのために積極的に住民に使用させようと宣伝まてしている。
もちろん、日本では、個人情報保護法もあるけれど、ぜんぜん行政は知らないことにしているし、個人も自分の個人情報の価値についての重要性をかんがえる能力を失っているので、まったく気にすることなく生活の必須アイテムとなっているのは、おめでたいことだ。
だが、おめでたくない小数派からしたら、まったくもって迷惑な話で、電子通貨しか決済手段がなくれなれば、このシステム管理者が文字どおり「生殺与奪の権を握る」ことになる、究極の支配が完成するのである。
残念ながら、もはやＳＦでも陰謀論でもない。
それで、シュワブ氏の世界経済フォーラムが推進する、「なにも所有しないよろこび」すなわち究極的な世界共産化＝全体主義が完成する。
しかしながら、支配層は、なんでもかんでも人間も所有する「よろこび」に満ちあふれるという、夢の実現に邁進しているのだから、悪魔に取り憑かれたとしかいいようがない。
さてアジア的共産主義のＴｉｋＴｏｋが訴えた相手は、欧米型共産主義のアメリカ政府という行政府であるが、いま行われているトランプ裁判では、裁判官が被告人たるトランプ氏に、「箝口令」を命ずる前代未聞が現実になっている。
つまり、「人民裁判」という、共産主義下の共通がはじまっているのである。
当然だがトランプ氏はこれに従わす、自己弁護の発言をするのも禁じられるばかりか、とうとう裁判官が、「収監」をほのめかすまでになったと報じられている。
しかし、このような魔女狩りでことごとく支持率を増大させてきたのがトランプ氏なので、かえって収監されることを望んでいるふしもある。
「歴史」になれるからでもある。
さらに、まったく別の場面では、「ハマス支持＝反イスラエル」のために、大学を占拠している学生が多数になったことで、名門アイビーリーグの各校が注目されている。
この活動の資金源は、例によって「ソロス財団」などの、極左富豪たちだと判明している。
特にコロンビア大学の学生たちの抵抗は激しく、とうとう大学当局は警察の介入を要請するに至った。
これを左翼大手メディアが、妙に冷静に報じているのは、「反イスラエル」がやり過ぎだという事情があるからだ。
どこにいっても左翼には様々な分会（むかしの日本人学生は「ブント」と呼んだ）がある。
一種のマッチポンプで、こうした学生を育てる教員ばかりを人選してきた学校当局が、経営的見地から彼らの取締に加担するのは、むしろ自己責任の放棄なのである。
それでもって、連邦最高裁の保守系判事たちが連名で、コロンビア大学法学部の学生を職員採用しない旨の通知をして左翼に一刺ししたとニュースになった。
大学側（もとは左翼）は、これに反発して、「本学の優秀な学生は法曹会に多大の貢献をしている」との、いまさらな反論をしているのである。
顕著なのは、コロンビア大学だけでなく、ハーバードやプリンストンなども同様で、卒業生たちからの寄付金も減少し、経営上の大問題になりつつあるという。
巨大でしかも、権威づけのための贅沢な施設や研究設備を維持するだけでも、莫大なカネを必要とするが、日本のように「私学助成金」による国家管理制度はアメリカにない。
残念ながら、こんな大学の左翼体質に嫌気をさした企業は、もはやアイビーリーグ以外からの卒業生を採用すると公言していて、いま、驚くほどのスピードでかつてのアイビーリーグのブランド力が希薄になっているという。
このように、アメリカで、いってはいけない症候群が流行して、各方面で意外な展開となっているのである。
理不尽な手段で教育し、それが主流となるや権力でこれを強制したから、予期せぬ反動（付随的結果）となって、巨大なリバウンドになっている。
もはやアメリカを自由の国だと思ってはいけない。
この症候群がまた、日本で流行ることも確実なのであるが、すでに「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」、「土地基本方針（案）」や「地方自治法改悪」で現実になっているのに、将来ある学生や現役世代の働き手たちは無関心なままだ。
なお、ここで、「政局」のはなしがノイズになってでてくると予想するのは、もはや「岸田氏」というレベルではなくて、「党」を挙げての突撃がいま実施されているからである。
その証拠に、かくも低い内閣と党支持率なのに、「岸田降ろし」がぜんぜん起きないのであるし、野党の切り込みの迫力のなさは、アメリカよりも酷い状態だと認識すべきところにきている。
わたしは、絶対安定多数のあるかぎり、つまり、任期切れギリギリ（２５年１０月末）まで岸田政権（あるいはＤＳの傀儡）は続くとかんがえている。
この意味で、２０２１年の選挙の失敗責任を、国民が負わされているのである。