７日１８時に締め切られた、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」に関するパブリックコメント応募の結果である。
どれほどの「賛成」コメントがあったかは、のちに分かるとして、おおむね「反対」が圧倒的なはずだという評価になっている。
さて、先月２４日からはじまった「募集」であったが、「行政手続法」にも違反している疑義がある。
同法第３９条第３項には、「意見提出期間は、公示の日から起算して三十日以上でなければならない」とあり、さらに、第４０条では、「三十日を下回る意見提出期間を定めることができる」とあるが、続いて、「この場合においては、当該命令党の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない」と定めている。
つまるところ、めちゃくちゃな法律運用が、政府自身によってされているのである。
これを、わが国官僚制の劣化として見るだけでは済まされないのはいうまでもない。
なにしろ、国民の自由に関する「制限」を内閣の決定だけでやれるという、憲法違反を含むことだからだ。
はたして、憲法違反に関していつも強く見解を出している、日弁連の動きはどうなのか？も、本件については、おとなしいのである。
わたしは、うかつにも、同日正午（募集の公示と開始は４月１９日）に締め切られた、「土地基本方針の変更（案）」に関するパブリックコメント募集があったことをしらなかった。
こちらは、３８千ほどだったという。
なお、これも、「行政手続法」に抵触している。
案文は、上のリンクからまだ読むことができる。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」が、２２３ページもあったが、こちらは表紙を入れて１７ページである。
しかし、外国人にわが国の土地を購入しやすくするという「方針」なのである。
さらに、政府の周到なる「波状攻撃」は、７日に衆議院で審議が開始された、「地方自治法改正案」にも及んでいる。
政府が「重大事態」であると、実質的には「緊急事態」を宣言したら、地方自治体は政府の命に従わなければならないという、やっぱり「自由制限」を法制化しようというのだ。
つまり、いま、おおくの国民のしらないところで、行政手続法も無視しながら、あたかも、７にアップルが新型ｉｐａｄを発表したイベント・ビデオの１１分２０秒後のごとく、過去を押しつぶして「新生」させる、というグローバル全体主義の徹底的に強引なやり方で「蹂躙」しようとしているのである。
わたしは、ｉｐａｄ以外のタブレットPCは、たしかにゴミだとおもっているが、だからといってこの企業が掲げる政治的スタンスについては、全面的に拒否感を抱いているものだ。
さてそれで、自民党がここまでしてもやり遂げておきたいというのは、なにかに間に合わせるための「焦り」なのか？なんなのか？を疑わざるを得ないのである。
トランプ時代に、イスラエルと和平条約を結ぶ一歩手前にまで進展していた、サウジアラビアは、『ビジョン２０３０』を掲げていて、脱石油化を推進しているが、とはいえ、イスラエルを支援する国には石油を売らないという話をしだしたのである。
これをまったく無視して、外務大臣はイスラエルを訪問し、支援を約束しているのである。
そんなわけで、政府による破壊工作が進んでいるのである。
確かに、コメント数は多かったのかもしれないが、それでも国民全体の認知度の低さは否めない。
もちろん、絶対安定多数の衆議院であるうちに、通せるものは通してしまうことを覚悟したのが与党なのである。
投票したひとの責任ではあるけれど、選挙に行かなかったひとたちの責任の方がはるかに重い。
そして、このはるかにたくさんいるひとたちが、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」のことも、「土地基本方針（案）」も、さらに、「地方自治法改正」のことも、しらないだけでなく、興味もないのである。
これを、正真正銘の「奴隷」と呼ぶ。
昨今、外国旅行中の日本人観光客が、「円の交換に応じてくれない」ことを複数のひとがＳＮＳに投稿している。
「そんなゴミ切れなんていらない」と、現地の商売人がいうらしい。
もう、外国の庶民感覚が、日本人の奴隷化をしっているのである。