Destination Management Organization の略語である。
もとが英語だから、すくなくとも外国からやってきた概念のことだとわかるが、その根本に、国連の専門組織、国連世界観光機関(UNWTO)が発信源だときけば、いかに邪悪で怪しいものだと自己紹介していることがわかる。
しかし、国連が美しい人類の理想だと、ウソのようにこんな「ウソ」を子供時代から擦り込まれた日本人に、その邪悪さを説くものの邪悪が非難されてしまうのである。
しかし、ここでへこんではならない。
国連というから勘違いする。
ちゃんと、ＵＮ（連合国）といえば、わが国の若者たちが死してなお憎んだ対象なのである。
知覧の「特攻平和会館」は、時の政府や軍に欺されて散った若者たちの無念の宝庫なのではない。
彼らは、真剣に、敵たる米・英を鬼畜だと論理的に結論づけていたのである。
その鬼畜の正体こそ、戦争屋（アメリカ民主党、ネオコン）のことである。
つまるところ、現代の１８歳成人の知見をはるかに上回るひとたちの、みごとな世界情勢分析の記念館なのである。
おそろく、いまの後期高齢者にも理解不能な知的レベルなのである。
だからこそ、「国連がいっている」というだけでの思考停止が、驚くほどの知的劣化を伴って、公金を使うしかないＤＭＯなるものを白昼堂々と正当化している。
驚くほど、この議論に、地域住民の声は無視されている。
観光地だから、観光業の好きなように従えという、全体主義なのである。
それを、わが国では、観光庁なる国土交通省の外局が堂々と旗を振っている。
ここに、自民党・公明党のグローバル全体主義の根本がある。
だからこそ、ＤＭＯの議論では、かならず「財源」の話題になる。
国家予算の逼迫が原因だと騙して、「観光税」を徴収したいのである。
それで、具体的には、「入湯税」と「宿泊税」のふたつがかならず対象になるのである。
しかも、共通しているのは、「法定外の税率上乗せ課税」すなわち、「法外」なのだ。
国会を通過した法にないのに、自治体が議会を通せば勝手に税率を決めて良いというのは、白昼堂々の憲法違反ではないのか？
これを、法治国家というなら、西部劇に出てくる邪悪な保安官が治める街だって、法治になる。
それに、観光客から観光税を法外に徴収すると、観光振興になるという理屈はどのような論理から結論づけられているのか？
住民が無視されるのは、住民からの徴収ではないということだけを根拠にしている。
しかし、元住民であろうが容赦なく法外な税がそこの住民ではない日本国民に課税され、さらに外国人だからいいじゃないかというのは、憲法が禁止する差別である。
それでも平然としていられることのこたえは簡単で、憲法も観光振興も、どうでもよいからである。
ほしいのは、観光業者による略奪が合法であることに尽きる。
さっそくＤＭＯを設立した、神奈川県箱根町の観光資源のひとつに、「箱根関所跡」があるが、この町は町をあげて「みえない関所」を建てて、通過する観光客から法外な税を取ると決めた。
なるほどこれは、かつての「雲助」の子孫たちだからか？
すると、観光客は箱根で雲助からの略奪を今風に実体験ができる、というアミューズメント・エリアになっている。
このエリアを、そのうち、「国立公園」というにちがいない。
さてそれで、法外な課税を地元自治体にさせて、そのキックバックをもってＤＭＯを運営する、という構図は、いま、自民党の派閥が捜査を受けている「政治資金の裏金問題」とどこがちがうのか？
これぞ、マッチポンプなのである。
観光業界には、まともな発展をとげてほしい。
そのためには、まともな発想がひつようで、すくなくとも国連世界観光機関(UNWTO)からの脱退とか、もっといえばパンデミック条約と本命の「規定改定」を試みているＷＨＯも含めれば、もはやＵＮそのものからの脱退を率先して主張しそのための運動を開始すべきだ。
これが、まともな観光客への正しい町振興へのアピールになるのである。
「非核宣言都市」とかの意味のない看板を、「国連から脱退宣言都市」と書き改めれば、さぞや爽やかな気分で歓迎されて、それ以外の現実に戻るのが惜しまれることだろうに。