月: 2018年5月

「リベラル」は，「Liberal」であって，「Liberty」に通じる．
いくつかの英和辞典で，「自由主義の」の後ろに「進歩的」という訳をつけているのは，戦後日本の事情を介したものか，それとも「第一次」（二次ではない）大戦後の英国の事情を介したものか？の説明はないから，あんがい不親切である．

ハイエクの名著「隷従への道」の新訳が日経ＢＰクラシックスから出ているが，そのはじめにハイエク全集の編集者ゴールドウェル教授の序文がある。
「左派は第３章を、（中略）右派はアメリカペーパーバック版序文（本書に訳文掲載）を読むといい。そこではリベラルと保守のちがいが述べられていて興味深い。実際に読んでみたら、右も左も驚くことだろう。」

　　

この序文には，出版当時（第二次世界大戦中）の英国で，著名な書評家が「読んでいない」（と告白している）のに，この本を酷評したエピソードも綴っているから，どちらさまも「そんなもの」なのかもしれない．
しかし，正反対の意味をもつ言葉をつかいわけるのは大変だ．
日本で「リベラル＝進歩派」を自称するひとが，アメリカにいって自分は「Liberal」だと演説したら，けっこうブーイングの嵐に巻き込まれるだろう．

そういう意味で，日本語の「リベラル」は，「和製英語」になっている．
つまり，ネイティブに通じない「英語のようなもの」，なのであるが，通じないから「英語」ではない．
だから，「リベラル」というとちょっとかっこいい，気取った感じで言いきりながら，言葉の内容が「Liberal＝自由主義」とは正反対の「進歩主義＝社会主義」であっても，聴衆に英語力がないから，ぜんぜん問題にならない．

日本には，「和製英語」を研究している「英語圏」のひとがいる．

「バリバリウケる！ジャパングリッシュ」は，あたらしい「日本文化論」だろう．（残念ながら，本書は「Kindle版」だけの電子出版物である．）
ことばは文化そのもので，思考までも左右するからだ．
日本語しかできない日本人は，日本語でしかかんがえることができない．逆に，英語しかできない英米人は，英語でしかかんがえることができない．
ここに，決定的な文化の差がうまれる．

「ネイティブ」と呼ばれるひとたち，（日本人だって日本語ネイティブである）からすれば，和製英語はいけないもの，間違ったもの，と指摘するのは「親切心」からである．
むかし，わたしがエジプトにいたころ，日本人が大挙訪れていた時代で，観光客の外貨が欲しいエジプト政府から手始めにカイロ空港内での「日本語案内表記」についてアドバイスを求められたことがある．「手始め」というのは，街中でも「日本語案内」を計画していたからである．

当時，すでにいくつかの日本語案内表記があったが，だれが監修したのか不明の，どちらかというと「中国風」だった．郵便局には，「郵便」．トイレには，「便所」とおおきな案内看板があったが，文字が楷書でも行書でもなく，たいへん不思議なかたちをしていたのに，しっかり電飾看板だったから違和感もひとしおだった．

「表記内容」と「文字フォント」という問題よりも，きちんと届く郵便制度や，清潔なトイレが優先ではないか？というのが本音であった．
市内ですら郵便は届かないのが常識だったから，観光ガイドブックにも「注意書き」があったくらいで，だれも郵便物を利用しない．
国際空港としてあるまじき状態のトイレは，あしを踏み入れただけで我慢をしたくなったし，靴の裏さえ汚れた感じがしたものだ．だから，とにかく「清潔なトイレ」を主張した記憶がある．エジプト人の担当者は，それがいちばん難しいと言っていた．

さて，この「ジャパングリッシュ」で素晴らしいのが，和製英語のなかに英語として，「これはいけるかも」とおもえるものがある，という指摘である．
この発想はこれまでなかった．
「いけないもの」「恥ずかしいもの」としてしかの価値観だったのが，そうではないかも，というだけで変わる．

つまり，「日本の暮らし」のなかにあって，外国にないものが「輸出できる」ということだ．
これは，いままでもあったというが，あんがい「輸出」などしていない．
せいぜい，「お土産」の範囲をこえないものがおおい．
外国における，需要のリサーチというビジネスが，もっとあっていいだろう．

大企業向けでない，中小零細向けで，かつ，信用できるパートナーを探すことができれば，事業承継のおおきな助けになるはずだ．
縮む国内だけをみていたら，廃業したくなるだろうし，息子に強制もできない．
しかし，「売れる」となれば話は別である．

こうした点での，ネットワークづくりが，日本の弱みになっている．
個々の英語力よりも，ネットワークでなんとかする．
「リベラル」のひとたちに，がんばってもらいたい．

ダイエット食品の宣伝に，「今のままなら今のまんま♪」という文句があった．
言い得て妙である．
なにか変化させなければならない．
そのために，これを食べてみましょう，というわけだ．

ダイエットであれ，企業経営であれ，これまでとちがう成果を期待するなら，これまでとちがうことをしなければならないのは，別に他人から言われるまでもないことだ．
しかし，あらためて言われて，はじめて「その気になる」ことがないと，じっさいの行動にならないのも確かなのである．

そこで，問題になるのは，「ゴール」である．
どんなゴール・イメージを描くのか？あるいは，どんなゴール・イメージが描けるのか？ということが，いきなり問われることになる．

じつは，問題をかかえたままでもがいている企業のおおくが，ゴール・イメージを「描けない」という状態になっている．
かんたんにいえば，どうしたらよいかがわからない，のである．
ところが，ここに重要な錯綜があって，どうしたらよいかがわからない，ということの意味には，日常活動も混じってしまっている．

つまり，ゴール・イメージと日常活動がかさなることで，はなしが「こんがらがる」のである．
この「こんがらがった」状態から抜けるには，こんがらがった糸を一本一本きれいになおすことが必要なように，はなしの筋を一本一本なおす作業がいる．
ふだん，丁寧な仕事をしている企業ほど，この作業を面倒がる．
それは，現状でも仕事がまわるからである．

ほんとうは，いまのままではいけない，とおもいつつ，現状はまわっている．
すると，余計なことをすれば，現状がまわらなくなるかもしれないし，たいがい，現場はいやがる．まわっている現状を変えるのは，現場にとっては余計なことだからである．

そこで，仕事の棚卸し，という作業が必要になる．
その仕事の名前と，その仕事が存在する理由すなわち目的と，今のやり方との整合性の確認だ．
これで現状が肯定されれば，その仕事は「変えてはならない」と決められる．
「もっとこうしたら」があれば，検討すべきだから「変えなくてはならない」仕事となる．

並行して，それで，なにがわれわれのゴールだったっけ？をかんがえる．
もちろん「利益を出すこと」がでてきてもかまわない．
とにかくたくさん，なんだっけ？を出すことだ．
ここで，「常識」にとらわれてはならないのが「コツ」である．

だから，複数の人間で，なんだっけ？をかんがえるなら，他人がだしたことに反論してはならないのだ．
むしろ，そんな突飛なことなら，こんな突飛なことでどうだ！でよい．
すると，「夢が膨らむ，あなたの胸に」という具合で，これまでかんがえたことがないゴールが見えてくるだろう．

さて，でてきたゴール・イメージを，端的にまとめてみる．
すると，たいがいのひとが，「えーっ！」と思うようなことになる．
ここで，一息．冷静になる．「こんなのできっこない」を鎮めるのだ．
そして，「どうしたらできるのだ？」に話題を集中する．

たとえば，何年かかる？
百年か？千年か？
十年ならどうだ？

もし，十年もあれば，ということなら，ここで紙に十年間の空白年表をつくる．
そして、十年後からこちらに向かって，この年になにをどうする？を書いていく．
一回できれいに年表ができるはずがないから，書き直しはいとわないことだ．

ここで，重要な発想法がある．
そのゴールが常識やぶれであれば，やり方もおのずと常識やぶれになる，ということを識っておくことだ．

すると，これができる企業とできない企業のちがいがみえてくる．
自由にものが言えるか言えないか？というちがいなのだ．
それで，自由にものが言えない企業こそ，現場から以上のやり方でやってみるとよいのだ．

わたしは，これぞ労働組合のあたらしい常識ではないかとおもっている．
働くひとが，みずから働き方をかんがえなくて，なにが働きかた改革なのか？
かつての組合員が，いまは経営者という企業は，大企業ほどあてはまるのが日本企業の典型だろう．

「安全地帯」にいる企業内昇格した経営者が，不思議と上から目線で，しかも，人件費は抑制されるべき，という「常識」に凝り固まっているのだ．この理由はかんたんで，そういう「常識」を言っていれば自身の身が「安全」だからである．
ここには，「いかに自社の付加価値を増やすか？」という経営者の役割に対する責任は微塵もない．

ならば，労働組合が，「いかに自社の付加価値を増やすか？」をかんがえなければ，誰がかんがえるのか？だれもいなくなってしまうのが，悲しいかな日本企業なのだ．
ところが，所詮，組合員から昇格して経営者になるのだから，時間の経過とともに，「いかに自社の付加価値を増やすか？」をかんがえる経営者になる可能性がいまよりも高くなる．

「ただしき」人民管理のチャンスである．

人間は理性的であると同時に感情的な動物であるから，その行動には，これらをみなもとにする「動機」がある．
マスコミがある意味どーでもいいことばかり意図的に連日報道しているうちに，興味深い事態が発生していた．ちなみにわたしは，この意図的に連日報道することを，「二分間憎悪」と呼んでいる．

さいきんの「組織崩壊」のひとつが，ＪＲ東日本労組の崩壊，である．
今年の２月１日には組織率８０％だったものが，５月１日には２５％になった．たった３ヶ月での５５ポイントもの減少は，「崩壊」といっていいだろう．
こうした事態をまねいた執行部を，まるごと解任して新体制でのぞむことが決まったというが，誰のための労働組合か？からつくりなおすのは，容易ではなかろう．

ことのきっかけは，「春闘」における「賃上げ要求」闘争に，国鉄分割民営化以来封印していた「スト権」をもちだしたので，会社は「ＪＲ発足時」に締結した，「労使共同宣言」の破棄を通告したことだ．
むしろ，不思議なのは，スト権行使を嫌うおおくの組合員の声が，事前の決定要件になっていないことだ．つまり，「民主的ではない」という事実だ．

国鉄時代といえば，「国労」と「動労」という労働組合が，政治闘争に明け暮れていて，あまりの傍若無人ぶりに，国民の目線は冷たかったことをおもいだす．
これらには，「セクト」と呼ばれる政治的な活動集団が入り込んでいて，それが「労働組合」の本来あるべき姿から乖離してしまったことが当時も報じられた．
今回の大量脱退に，このあたりが臭うが，詳しい報道がないのは先に書いたとおりである．

一般に，日本の企業労働組合は，「ユニオンショップ」であることがおおいのだが，この事例では，労働組合を労働者の意志で脱退しても「解雇」にならないから，ＪＲ労組はユニオンショップ制ではないことがわかった．

会社側の労務政策も，「労使共同宣言」を廃棄したところまでしかわからないから，これからどうするのか？不明である．
そもそも，労働者がひとりだけでは，会社という組織に立ち向かえないから，不利益をこうむることになってはいけない．それで，労働組合法によって，組織とすることが認められている．

だから，このまま脱退した労働者を放置することも望ましくないだろう．
すると，またまた複数の労組ができるのか？
破たんしたＪＡＬには，労組が８つもあって，経営再建の妨げになっていた．
毎日乗る電車の会社が，これからどうなるのか？興味深いことである．

つぎの「組織崩壊」は，またまた，あの「雪印」である．
雪印メグミルクの子会社，「雪印種苗」が，牧草などの種子の品種を偽装販売していた．
これは，一気に組織崩壊したあとも，壊れつくしてしまったのではなく，ところどころでいまだ「崩落」が続いている事例だ．

このグループの不祥事の特徴は，あの「雪印（牛乳）事件」もそうだったが，死人がでないどころか，軽い下痢と異臭だったから，なんとなく「軽い」のだが，連山のように連なって不祥事を引き起こすまれな事例だ．
わたしが，この「雪印種苗」が気になる理由は，「雪印」というブランド以外に，「種苗」会社が種子の品種を偽装したこと，つまり「本業」でインチキしたからである．

つまり，これは，製造業でいったら，完全に製品偽装であって，安全基準を満たすみたさない，ＪＩＳ基準を満たすみたさないという次元の問題ではないことだ．
タネ屋が売ったタネが，別の品種だった．しかも，インチキして，となれば，これを「偽装」と言っていいのか？きちんと，「詐欺」と言うべきで，刑事事件ではないのか？

捜査当局の裁量によって，これが立件されないなら，とうとう，刑事事件までもが「偽装」されていないか？と疑うのだ．
まじめなタネ屋からしたら，おとがめなし，では納得できないだろう．
すると，わが国は法治国家なのだろうか？という疑問すらうまれるから，注目したい「事件」だ．

最後は，連日報道の日大である．
これは，現在進行形だから，これからどうなるかわからない．
しかし，登場人物の意外さもふくめて，いよいよ「劇場化」してきた．
元えらい記者のありえない高圧的な司会ぶりは，ある意味，特攻精神にあふれていて，みごとな「二分間憎悪」を自ら演じた．

これで，大マスコミにとっての「スポンサーとしての日本大学」から，記事にして「売れる」日本大学に昇格したのは間違いない．拮抗していたであろう，マスコミ各社の広告営業の声が小さくなって，編集のイケイケの声がきこえる．
それを，大学広報部の人間という立場で，内部からやりのけたのだからたいしたものだ．

終わってみれば，日大改革の最大の貢献者は，このご老体だった，ということになるのではないか．すると，彼に依頼した広報部も，けっしてマヌケではなく，確信犯的である．
これが，「危機管理学部」の凄みだとしたら，こちらもそうとうな逆転劇になりそうだ．

たしかに，大学のあるべき姿，からすれば，「膿」をぜんぶ出す組織の大掃除が必要だ．
しかし，内部を知ればしるほど，「闇」は深かろう．
まともなやり方では，とても「闇」を追放することはできない．
そのための，近年稀な捨て身の大作戦が，あの記者会見だとすれば，司会者の言説もつじつまがあうから，驚くべき「役者」がいたものだ．

これで，翌日，とうとう「学長」が表に立たざるをえなくなった．
それで，記者から「理事長が出てこない」，という核心がはじめて飛び出したが，これは「編集」からの宣戦布告の号砲であろう．

学生が決死の記者会見をしているときに，理事長がパチンコに興じている姿はYouTubeにある．
各種「闇団体」とのおつき合いもチラホラ言われる「理事長」こそ，本命中の本命である．
内部からの包囲網構築に，この理事長はぜんぜん気づいていない様子だから，劇的な展開が期待できるというものだ．

しかし，まさかこれに水を差すかもしれないのが，「国家」である．
すでに「議員連盟」が，文科省と子会社のスポーツ庁に圧力をかけている．
かれらは誰のために行動するのか？理事長や「闇団体」側に有利なことにならないか心配だ．
今すぐにではなく，大学運営の「正常化後」を見すえて，私学助成金の減額をする，という嫌がらせの有無が，ひとつのバロメーターになるだろう．

盤石にみえる組織も，人間の集団にすぎない．
その人間は，理性と感情の動物であることを忘れると，ある日，突然の崩壊がやってくる．
しかし，ほんとうは突然でもなんでもなく，必然なのである．
人間の理性と感情は，化学反応でもあり，物理法則でもある．

だからこそ，「育ち」が重要なのだ．

むかしながらの「町内会」のことを，あたらしく開発された住宅地だと「自治会」という．もちろん，現代的立体長屋である団地やマンションも，「自治会」がある．
「自治会」は，「任意団体」だから，入会も任意だし，規約も任意である．
それで，入会したくない，といったらご近所からゴミ出し禁止や回覧板からはずされたりしていじめられる．

たまらんと訴えたら，最高裁が「任意」だと決めてくれた．
だから，自治会に入らなくてもいいし，いじめはいけないということになった．
それでは，会費だけ取られてバカバカしいから自治会になんか入らない，というひとも確実にふえているらしい．

ところが，定年して自治会なんてぜんぜん興味なかったひとが，あんまりヒマでやることなくて，自治会に集まってくる，という現象もある．
それで，むかしからの面倒なしきたりが改善されることもあるから，あんがい結構なことである．
じっさいに，自治会の役員というボランティアをやると，役所がぐっと近くなる．

もちろん，役所から近づいてくるのではない．
動くのは自治会の役員の方である．
こまごまとしたことが，とにかくたくさんあるものだ．
どうしてここまで住民のボランティアがいるのか？とさえ思うことがある．

もっといえば，自治会がないと暮らしにくい．
さすれば，自治会活動こそが自治体の重要な活動だとわかる．
ところが，すでに役員が高齢化しているから，回覧板のデジタル化なんてできっこない．
会費の徴収も，自動引落ができないから，相変わらず各戸をまわって現金で集金する．
それで，金銭トラブルになる自治会があとを絶たない．

これらの困ったをどうやって解決しようかとかんがえれば，役所の仕事が肥大化して，自治会を支えることとは別のしごとにずいぶんな資源が使われていると気づく．
あきらかに，パーキンソンの法則が有効になってしまっている．

これからの人口減少で，いかに役所のしごとを減らすか？ではなく，役所のしごととはなにか？から見直さないと，通常生活が厳しくなるだろう．
まっさきに，産業政策にかかわる部署は廃止して，資源の組換えにつかうとよいだろう．
商工会があれば十分．経済活動にとって，役所のからみこそ，邪魔でこそあれ役に立たないものはない．

ちなみに，商工会に農業者をいれないのは，幕府による「士農工商」の伝統でもあるのか？
「農商工会」にすればスッキリするのではないか？
そうすれば，日本型「コルホーズ」である「農協」から逃げてこられる可能性もある．
農業と商業・工業のつながりが，ないことのほうがおかしい．

住民は生活者であるのだから，地元の「農商工会」の活動が，自治会の活動とリンクすることで，より「地元」を理解できるようになる．
組合員に逃げられてはたまらんと，「農協」もなにかをはじめるだろうから，役所が余計な介入をしなければ，いいことずくめだ．

７０年代に，東京の中野区役所が当時として画期的なシステムを運用した．
戸籍係の窓口番号が，ぜんぶ「１」番になった．
戸籍にかかわる手続きなら，どの窓口でも全部できるようにした．
これで，謄本も，印鑑証明も，転入も転出も，学校の転入学も転退学も，一箇所に一回並べばすむようになった．

これらの手続きが，番号で振り分けられていて，それぞれに並ばなければならなかった当時，全国の自治体から見学にやってきたというはなしがある．
住民からすれば，下手をすると，半日しごとになっていた．最悪なのは，順番待ちでお昼になると，容赦なく一斉に昼休みになったから，追加で一時間のムダもうまれた．それで食堂にいけば，フライングの職員の最後尾に並んでまた待たされた．

このときのシステム設計思想は，「なぜ住民は役所にやってくるのか？」ということからかんがえたのだった．
もちろん，この問いのこたえは，「そこに住人がいるから」である．

つまり，住人からの目線でシステム設計をしたら，ぜんぶ「１」番窓口になったのだ．
すると，全国の役所が見学にきたのは，それまでが，「役所の効率」という目線でシステム設計されていた，ということの証左でもある．
さらに，大挙して見学にはきたものの，中野区のシステムを真似た自治体は，しばらくの間この国のどこにもなかったのである．

住みやすい町は，自治会が最小単位になるから，自治会にとってのハッピーという目線がなければ，じつは自治体が自治体である必要をうしなう．
すると，おどろくほどのムダが見えててくる．

ヨーロッパの地方議会には，議員は無報酬，議会の開催は金曜夜８時からというところがふつうにある．
これは，そのへんのどこにでもある町内会・自治会の役員会に似ているではないか．
原点回帰という問題が，突きつけられている．

経営も，原点回帰レベルでの見直し作業が，おもわぬ発見をみちびくことがある．
数年に一回つくる，経営ビジョンなどは，まさにそのための手法である．
成功と失敗の分岐点に，誰のため？という自問があるのだ．

「採算」というのはどうやったらわかるものなのか？
ある商品を一個売ったら，いくら儲かるのか？がわかれば，こんなに簡単なはなしはない．
ところが，ほんとうにわかるものなのか？
とあらためられると，とたんに不安になったりする．

究極的には，「データ」を活用しないとわからない．
データの「活用」には，データの「収集」が必要で，なにが集めるべきデータなのかを決めることをしなければならない．

ところが，自社の範囲をこえて，他社のデータも必要なことがある．
たとえば，伝統的なデパートが仕入れにつかっている商習慣に「消化仕入れ」がある．
これは，納入者の商品がデパートに納品されると，所有権が一時的にデパートに移転して，デパートにきたお客が購入すると，その分の売上金を納入者の指定口座に振り込むことで決済するという仕組みである．

所有権が移転してしまうから，デパート内部でどういう記録を残すのかに運命がゆだねられる．
納入者が納入する商品が一種類しかなければまだしも，実務では複数の種類があたりまえだろうから，何が何個売れたのか？という基本情報すら納入者にはわからない．
全部がまとめて振り込まれるわけだから，デパートさんを信じるしかない．

ところが，納入者にとっては，入金があったからそれでよし，になるはずがない．
何が何個売れたのかがわからなければ，在庫がどのくらいかもわからない．
仕方がないから，だいたいこのくらいのはずだと見当をつけて，また納品する．
これが延々とくり返される．所有権が動くから，文句もいえない．

小売業の覇者だったデパートの凋落はいちじるしいが，まともな業者なら取り引きしたくないのが本音だろうから，多様化する消費者の選択から外れてしまったのは，こうした一方的な体制の維持に原因がもとめられる説もあってよかろう．ネットで売れるトレンド商品を扱う業者が，わざわざデパートに納品する理由がないから，消費者には，デパートに行っても欲しいものがない，になるのだ．

以上のような取り引きがあるから，売上＝在庫＝現金，という黄金律は，他社の都合でかんたんに破られる．
自社の管理体制を強化したところで，まったくの筋違いになるからだ．

では，自己完結型のばあいならどうか？
自社内での取り引きがあるような企業だと，こちらも意識して手間をかけないとわからなくなった．決算と納税事務を主とする経理部は，その手間をムダだとしていやがるからだ．

しかし，時代はデジタルだから，いまどき社内伝票が電子決済をともなわない企業以外は，かなりの確度で把握可能になったろう．
すると，いまどき社内伝票が電子決済でない企業があやしくなる．

企業情報の開示義務が，会社法と企業会計原則によってあらぬ方向へいっている．
「規制当局」は，株主利益のため，という大義名分を掲げているが，開示のためのコストがかさむ．そのコストは，株主負担であることは言うまでもない．
それで，上場を辞退する企業がでてくるから，なにごとも中庸が大切なのだ．

だったら，株主から委嘱される経営者には，「経営会計を活用しなければならない」という一文によって規制されたほうが，よほどの利益貢献になる．

しかし，突き詰めると，この問題は，経営者も，従業員も，規制当局の役人も，はたまた政治家も，この国には，資本主義の根本原則がわかっていないひとばかりではないかと思えてしまうのだ．

そもそも，資本は誰のものか？という問いに，株主のもの，とちゃんと全員が即答できるのだろうか？
「だから資本主義は問題なのだ」という，トンチンカンな回答は，もちろん問いに対するこたえになっていないから，論外なのだが，平気でこのようなことを言うひとがエライひとほどおおい．

アメリカンフットボールで，こうした時代を象徴するような事件があった．
問題の核心は，監督が危険なラフプレーを命じたのか命じなかったのか？である．
状況は灰色だが，もしも「黒」なら，まさに「採算」がわからないのに投資してしまった，ということだ．
企業に置き換えれば，違法な残業をさせてなお，残業代を支払わないのは，社長が命じたのか命じなかったのか？になる．

じっさいに被害者側が，警察に訴えたから，捜査，という段階になった．
こちらのほうは，前監督がすでに「二分間憎悪」の対象になったから，どんな事実がでてこようと，もはやより残酷な制裁から逃れようがないだろう．国民は他人の不幸を望んでいる．
くわえて，大学のトップも間もなく「二分間憎悪」の対象になるはずだが，大手広告代理店はどう動くのか？に興味がうつる．わが国最大規模の大学がもつ，広告予算の破壊力はいかほどであろうか？マスコミの健全性の試金石にもなるだろう．

これを企業に置き換えれば，監督官庁である労基署がうごくはなしだ．そこで，問題になるのは，もし労基署が「黒」としたばあい，株主は社長解任をふくめた処置をしないのはどういうことか？になるはずだが，この視点でマスコミは報道しないばかりか，「ブラック」だのなんだのと言ってお茶を濁すばかりだ．立派な経済犯罪なのにである．

まさか，残業代は社長のポケットマネーから支払われるものだとでもおもっているのか？
企業のお金は株主のもの．それを経営者が「運用」しているだけなのである．

これらの事例からもわかるように，この国の組織は，だれのものかがわからなくなって，責任者が私物化できるようになっているという特徴がある．
長期の「占有」が「所有」への錯覚を誘導するのは，日本人のＤＮＡに組みこまれているのだろう．
それで，採算がわからないけど投資することもできたのだ．

デジタルデータの時代には，そうはいかない．

「人事」のことを「ヒトゴト」と言って，「他人事」と掛けることがあるが，このテーマは「他人事」の「ヒトゴト」ではない重要さをもっているはずなのに，あんがい「ヒトゴト」だとおもっている経営者はおおい．
政府部内で真っ向対立しているから，成り行きをながめているのかもしれないが，自社は「どうしたい」というアンカー（錨）をうっていないと，激流にながされてしまう危険すらある．

「競争」についての専門部隊が「公正取引委員会」であって，おもな法律は「独占禁止法」である．
一方，地銀は金融機関なので，規制当局といえば言わずと知れた「金融庁」である．
先月，金融庁の有識者会議「金融仲介の改善に向けた検討会議」というひとたちが，「地域金融の課題と競争のあり方」と題する報告書（官庁文学）を発表した．
例によっての「官庁文学」だから，誰に対して読んで欲しいのか？という根本的な観点が欠如しているが，これは「有識者」のみなさんの識ったことではないのだろう．

金融庁のお節介は，ノーパンしゃぶしゃぶ問題発覚で分離された，大蔵省銀行局時代からの伝統で，民間人には銀行経営はできない，という前提がある．
その証拠が，「はじめに」の最後に，「なお、本報告の取りまとめにあたっては、日本銀行より多大なるご協力をいただいた。」という一文である．

つまり，あの城山三郎をして「御殿女中」「小説日本銀行」と言わしめた，日銀という組織は，とっくにその独立性を失って，政府の御殿女中に変容している．

ちなみに，政府からの独立をうたった新日銀法ができたのは，なんと１９９８年（平成１０年）のことであって，第二次安倍内閣は「アベノミクス」において，この法律を「改正」して，日銀を政府に従属させようとした．それで組織防衛のために，みずからの首を差し出したのが白川総裁で，「大蔵省」財務官だった黒田氏によって無血開城させていまにいたる．ここに，武士の情けはひとつもない．

公取委と金融庁の正面衝突は，長崎県の地銀統合問題から発する．
「人口減少」は地域経済の縮小も意味するから，県単位での地銀，という配置では経営が成り立たないから，県をこえて広域金融にしないと生きのびることはできない，という金融庁の主張に対して，そんなことしたら地域独占になって利用者の選択がなくなるからダメ，と言っているのが公取委の主張である．

要は，市町村でやった「平成の大合併」とおなじ発想なのが金融庁なのだ．
その市町村は，「人口減少対策」と称して，他地域からの「移住」にやたら熱心である．これは，完全ゼロサム・ゲームなので，一方が増えれば一方が減る．国全体としての人口が増えるはなしではないから，「事業」としてマクロでみればムダそのものである．

そもそも，地銀が一県一行というのも，地方紙が一県一紙なのも，国家総動員法による戦時体制がはじまりである．
金融庁は，この体制を維持することに汲汲としているから，だれのための合併（経営統合）推進なのか？といえば，業界優先，という鉄板ルールはかわらない．
つまり，民間人に金融機関の経営はできない，からお国が面倒をみてやるよ，というはなしである．
しかし，これは裏を返せば自らの権限を手放したくない，ということそのものだ．

すでにメガバンク三行は，個人の買いもの等の決済手段を統合したシステムを開発済みで，また，通信会社によるスマホを決済端末としたサービスもはじまった．
これが普及するとどうなるか？

キャッシュレス社会が日本より先行する中国では，個人の買いもの決済情報と企業の売上情報がリンクしていて，これに企業のキャッシュレスな仕入れ取り引き情報を組合せ，「信用情報」を構築している．
つまり，少額の運転資金の融資なら，経営者がスマホ・アプリをつうじて瞬時に実行されるサービスが実現してしまっている．

当然，これからの進化は，融資枠の拡大と，融資内容の自動化になるだろう．
つまり，これが意味することは，金融機関が貸出に応じる根拠が，企業活動情報，であることであって，日本の金融機関がいまだに不動産担保から抜け出せないのとは次元がことなるのだ．

これは大変なことになる．
キャッシュレス社会は，金融機関の店舗縮小だけでなく，融資審査をも自動化させる．すると，利用者側は，納税も自動化となれば，担保設定のための登記もいらない．
これだけでも，税理士と司法書士の苦悩の時代がはじまりそうだ．
すると，会社経理はどうなる？
商業高校や経理学校での簿記の授業は必要か？

宿の予約サイトのように，金融機関の融資サイトが林立し，これらサイトをひとまとめにした，もっとも有利な融資先が選択できるサイトもうまれるにちがいない．
すると，利子率は？
中央銀行の役割は？
ましてや，金融庁の存在意義は？

わたしたちの生活や職業までもがまちがいなく一変する．
もう間もなく，確実にやってくるから，無関心ではすまされない．